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法的問題検討サブワーキング 報告書 目次 第1 問題の所在と検討の姿勢 ................................................................................................................................................-1- 1 ブロッキングとは...................................................................................................................................................................-1- 2 問題の所在 ...............................
・幼児保護者の64%、小学校低学年保護者の72%がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていると回答。 ・ 幼児の38%がスマートフォンでインターネットを利用している。 ・幼児から小学生になるとスマートフォンの利用率が若干下がり、タブレットやパソコン、ゲーム機を使ったインターネット利用が増えており、 利用機器の多様化 傾向がみられる。 ・幼児期はゲーム、動画視聴(youtube等)や、写真を観る、知育の用途が多いが、小学生になるとメール、メッセンジャー、検索などの利用が増加している。 ・ 幼児期は家族と一緒のとき、外出時の待ち時間、保護者が手が離せないときの利用 が多いが、 小学生になると一人のとき、友達と一緒のとき、留守番のとき が増加している。 ・子どもがインターネットを使ううえでの安心・安全対策については、幼児から小学校になり使い方/使わせ方が変化するのに伴い、対策の実施状況
安心ネットづくり促進協議会(※)ILAS検討作業部会(主査:藤川大祐/千葉大学教授)は、総務省がILAS(Internet Literacy Assessment indicator for Students /青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標)の取り組みにより定義をした7項目のリテラシー分類をもとにして、小学生から大人まで短時間で実施ができるテスト及び解説集を開発し、全国の小・中・高校生男女1,434名、及び保護者2,027名、合計3,461名を対象としたインターネット・リテラシー実態調査を行いました。(なお、PTA協力につき保護者区分には教員も含みます) 青少年と保護者のインターネット・リテラシーの比較について 青少年のリテラシーテスト正答率は、小学生は75.4%、中学生は77.3%、高校生は83.1%、保護者は、20歳代は95.5%、30歳代は91
携帯ショップでは、スマートフォンが販売の中心になり、関連する内容がテレビ・新聞・雑誌などをにぎわせています。スマートフォンは、その話題性と急速な普及により、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも、利用が広がっています。(特に新規で携帯電話を契約する場合、多くがスマートフォンを購入。) 高性能かつ多機能で、画面も大きく使い勝手の良いスマートフォンは、日常生活において大変便利なツールです。でも、高性能で多機能だからこそ、青少年にふさわしくないサイトの閲覧またはそれを契機とした被害、ウイルス感染などのセキュリティ問題、意図しない個人情報や利用者情報の送出によるプライバシー侵害の問題ほか、スマートフォン特有のリスクや課題はいろいろ。きちんと対策をとらなければ、それらに直面することになってしまいます。 このサイトでは、「保護者のためのスマートフォン安心・安全ガイド」の内容をより深くご理解いただく
通信の秘密は、憲法によって保障された国民の重要な権利であり、その侵害が法律によって罰則の対象とされていることは、決して軽視されるべきではありません。通信の秘密に関する解釈は、予想外の場面に波及し、不当な結果を引き起こす危険性を常に秘めており、その意味でも、慎重な検討が求められています。 しかしながら、他方で、インターネット上の児童ポルノ画像等の流通は重大な問題であり、ISPとしても、この問題に対して無関心でいることは許されないと考えます。したがって、通信(当該画像等へのアクセス)を強制的に遮断するブロッキングについても、通信の秘密を盾にいたずらに拒絶することは適当ではありません。 かかる問題に対し、安心ネットづくり促進協議会においては、2009年3月の発足直後、調査企画委員会の下に「児童ポルノ対策作業部会」を設置しました。 これまで、児童ポルノ対策作業部会においては、児童ポルノ禁止法の改正
安心ネットづくり促進協議会(安心協)は、2009年2月に全ての人がインターネットを安全に利活用できることを目的に設立されました。各省庁を始め、様々な取組みを行っている企業・団体・学識経験者等が集う組織で現在は約160の会員に支えられています。
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