はてなブックマーク

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）が、平成19年6月20日に施行されました。当財団では、国土交通省住宅局の要請により、日本建築行政会議、日本建築構造技術者協会、国土技術政策総合研究所、建築研究所、日本建築センターからなるＷＧを設置し、今回の改正建築基準法において、確認審査、検査、構造計算適合性判定に関する実務上の課題等について検討してまいりました。この度、その検討結果の一部を下記のとおり公表しますので、以下の諸点に留意しつつ、業務の参考としてください。 これらの内容については、基本的には、法令に基づく運用方法として、強制力を持つものではなく、標準的な事例として検討したものです。 施行規則や告示、それらの技術的助言等の最終的な内容と必ずしも整合が図られていない部分がありますので、審査等の実務に用いる場合にはご注意いただく必要があります。

平素より、一般財団法人建築行政情報センター事業にご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。 長年にわたり当財団サービスとして無償にて建築基準法様式のダウンロードでの提供をおこなってまいりましたが 当サービスにつき2014年3月19日をもちまして提供終了とさせていただきます。 ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ■サービス終了日時 2014年3月19日 ■代替サービスのご紹介