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登録査定が出た後、この費用を払うことで商標登録となります。登録・更新の際には、この10年分の登録料を一括して納付しなければなりません。 初回登録時の費用を抑えるために前期・後期の5年ごとに分割して納付できる分納制度を利用することもできますが、一括納付した場合に比べるとかなり割高になります。 ３．電子化費用 1件につき1,200円＋1ページにつき700円 （1枚だと1,900円） 商標の出願には、通常の出願（書面出願）と電子出願の2通りあります。前者は普通の紙で出願する形態ですが、この場合は後で商標のデータを電子化するために、出願後に電子化料金を納める必要があります。 電子化費用は、出願後2～3週間で送られてくる振込用紙にて支払います。これを支払わないと、「出願が無かったこと」にされてしまいますので、期日内に必ず納めましょう。 商標登録の費用は年々安くなる傾向 商標登録にかかる費用は、年々安

１．まずは商標の調査から 商標を登録するために、まず最初に行うことは、同一あるいは類似の商標が既に登録されていないかどうか調査することです。 商標は先願主義が取られていますので、一番先に出願した人だけが登録できます。せっかく出願しても、同じ商標が先に出願されていると審査は通りません。出願がパーになります。 ですので、一番最初にやるべきことは、既に登録・出願されている商標を調べ、これから出願しようとしている商標が「登録できるかどうか」を調査することなのです。 既に登録されている、または出願後公開されている商標は、J-PlatPat 特許情報プラットフォームにて検索することができます。最初は初心者向け検索がオススメです。「初心者向け」と言っても、ちゃんと普通に検索できます。 検索結果は、こんな感じです。 商標本体はもちろんのこと、出願者の住所氏名、分類、呼び名、出願日などが載っています。 検索

内容証明郵便とは、 『どんな内容の手紙を』 『いつ相手に出したか』 ということを.郵便局で証明してくれるものです。 「なんだそれだけか」とお思いになるかもしれませんが、これが非常に重要なのです。 普通郵便の場合、相手方に郵便が届いていたとしても、相手に「そんな郵便を受け取った覚えは無い」と言われると、それ以上追求することは困難です。また、きちんと届いても、それが改ざんされてしまうと、折角の書面の効力が曖昧になってしまいます。 そこで、郵便局という公共性の高い機関が手紙の内容と出した日を証明してくれる郵便、それが内容証明郵便です。 「どのような内容の書面を、いつ出したか」という証拠を残せるのが他の郵便には無い最大の特徴です。 内容証明郵便は、郵便が相手に届いたことをはっきりと証明させるために、配達証明と組み合わされることもあります。 内容証明郵便を使うタイミング 内容証明郵便が必要とされる機

「お金を貸したけど、なかなか返してくれない」 「売買代金を支払ってくれない」 「慰謝料を払うと言ったのに、払ってくれない」 とにかく、払ってほしい！ でも、裁判となるとお金と時間がかかるし、一体どうしたらいいのだろう 何かいい方法は・・・ こんな悩みをお持ちの方、支払督促という手続きを検討されてはいかがでしょうか。 支払督促とは 一定の金銭などの支払を求める場合に 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に 申立をする手続きです。 「貸したお金を返してもらえない。だからと言って、相手から強引に奪ったり盗んだりすることは犯罪になってしまう。どうすれば強制的に回収することができるんだろう。」 「差し押さえという言葉があるけど、どうやったらそれができるんだろう。」 といった場合に、検討対象となる手段の一つが、支払督促です。 支払督促は、簡単な裁判の１つ 「簡単な裁判」とは言え、これも一つの立派な裁判で