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*外国人政策は外国人の出入国に関する政策(出入国政策)と入国した外国人の社会への定着に関する政策(社会統合政策)に大別されます。日本政府の出入国政策は1988年以降の経済計画(「世界とともに生きる日本」1988年、「生活大国5ヵ年計画」1992年、「構造改革のための経済社会計画」1995年、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」1999年)と雇用対策基本計画(第6次、1988年、第7次、1992年、第8次、1995年、第9次、1999年)の中で示されてきたとおり、一貫しています。すなわち、専門職や熟練労働に就く外国人は積極的に受け入れるが、非熟練労働に就く外国人は、(日系人など一定の身分や地位を有する者として在留を認める場合を除き、)受けいれないというものです。 *一方、日本政府には、これまで社会統合政策がありませんでした。すなわち、いったん入国した外国人にかかわる問題は、地方自治
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