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簿記方式と備付帳簿名 簿記方式 青色申告で65万円の控除を受けるためには「複式簿記」を選択する必要があります。「簡易簿記」を選択すると帳簿つけは少し簡単になりますが、受けられる控除額が10万円になってしまいます。 会計ソフトを使って帳簿を作成する場合は複式簿記も簡易簿記も難易度に違いはほとんどありませんので、ぜひ「複式簿記」を選択してください。 尚、青色申告にはもうひとつ、「現金式簡易簿記」というものがありますが、現金式簡易簿記の場合は別の届出書類(「所得税の青色申告承認申請書現金主義の所得計算による旨の届出書」)が必要です。 青色申告の種類と特典については青色申告と白色申告のページをご確認ください。 備付帳簿名 基本的にはここで○をつけた帳簿を、会計期間(1月1日~12月31日)毎に紙で7年間保管することになります(会計ソフトで帳簿つけを行う場合は印刷して保管、ただし事前に税務署に申請し
事業を行い収入を得るために必要な費用は「経費」として申告することで、所得税や住民税等の税金を減らすことができます。 必要以上に税金を払いすぎることのないように、経費にできるもの・できないものをしっかり理解しておきましょう。 おもな経費 下表は確定申告の際に提出する「所得税青色申告決算書(準備中)」に経費として記載されている勘定科目の一覧です。 尚、白色申告で確定申告を行う場合は所得税青色申告決算書の代わりに「収支内訳書」を提出することになりますが、この場合の経費勘定科目も青色申告の場合と同じです。 ただし、白色申告の場合は事業専従者(家族従業員)への給料を経費計上する代わりに専従者控除として一定額を控除する等、青色申告と異なる部分もあるため注意が必要です。 青色申告と白色申告の違いについては青色申告と白色申告のページをご確認ください。 勘定科目 経費となるもの 経費にならないもの 租税公課
白色申告には帳簿つけの義務がなく、確定申告時に作成する書類も青色申告と比べて簡単なものとなっています。 そのため、できるだけ手間をかけたくないという個人事業主の方は、白色申告を選択する場合が多いです。 ですが、白色申告でも当期の事業所得が300万円を超えると帳簿つけが必要になりますので注意が必要です。また、事業の会計状況をしっかり把握するためにも帳簿をつけることをおすすめします。 白色申告者への推計課税 白色申告は帳簿をつける義務がない代わりに、必要経費や売上についての裏付けがないということになります。 そのため、税務署は白色申告者の申告内容に不審な点がある場合には、同業者等と比較して所得を推計し課税する権限があります。 青色申告の場合は帳簿の裏付けがあるため、白色申告よりも申告内容への信用度が高く、また帳簿を調査してからでなければ税額を修正されるようなこともありません。
失業給付は、退職し再就職活動を行う人(雇用保険の被保険者)が、安心して就職活動を行えるように支給されるものです。 ただし、退職後自分でハローワークに行って求職申込みの手続きを行う必要があるほか、失業給付を受けるための条件もあります。 再就職手当 基本手当の所定給付日数のうち3分の1以上の日数が残っているうちに再就職したり事業を開始すると、就業促進手当のうちの1つ「再就職手当」が貰えます。 ただし、再就職手当の金額は残っている基本手当の40%または50%となるため、基本手当受給終了まで求職活動を行って基本手当をフルに貰った方が金額は大きいです。 ※誤解のないよう追記しますが、再就職の意志のない方に基本手当の受給を勧めているわけではありません 再就職の意志がないのに失業給付の基本手当を受給するのは不正受給となりますのでご注意ください ここでは、個人事業を開始した場合の再就職手当について説明しま
「個人事業」とは法人を設立せずに個人で事業を行うことをいい、「自営業」ともいいます。 事業主一人のみ、家族のみ、または少数の従業員を雇っての小規模経営が一般的ですが、特に従業員人数や収入金額に制限があるわけではありませんので個人事業で大規模な経営を行うことも可能です。 会社との違い 先に「法人を設立せずに」を記載しましたが、法人とは、法によって一定の権利能力が認められた集団や財産のことをいいます。 個人よりも認められる権利能力の範囲は狭く、また設立の手続きに費用や時間がかかりますが、その分一般的に社会的信用度が高く、法人でなければ契約がとれないような仕事もあります。 さて、法人には営利法人、非営利法人、公的法人などがありますが、「会社」はこの中の営利法人にあたります。 個人事業と会社との違いは大きく分けて3つありますが、では具体的にどう違うのかみていきましょう。 個人事業会社 開業時の 届
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