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ノーベル賞
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文化庁が公認日本語教師の資格創設に後ろ向きの見解 日本語議連から批判の声 日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)の第13回総会が10月21日に開かれた。この中で日本語教育推進法に基づいて創設が検討されていた公認日本語教師の資格について文化庁が「教師という要件だけに着目する理由が乏しい」との見解を示した。これに対し議員連盟側からは「これまでの取り組みを後退させるもの」と批判の声が上がった。 日本語教育推進法21条では「国は、日本語教育に従事する能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるよう(中略)国内における日本語教師(日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者を言う)の資格に関する整備、(中略)その他必要な施策を講ずるものする」としている。 この法律の趣旨に則って文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会が公認日本語教師の創設に向けて2年間にわたって議論を重ねパブリ
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