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今回は、国民年金の納付実績が40年あるのに未納が発生するという、国民年金の「任意加入制度」の欠陥を取り上げます。 これは、専門家でも知らない人が多そうな気がします。 国民年金の強制加入と任意加入 国民年金は、20歳から60歳までの40年間の強制加入期間に、漏れなく保険料を納めることができれば満額の年金を受給できます。 そして、強制加入期間中に未納等による空白期間がある場合でも、60歳から65歳になるまで利用できる「任意加入制度」を利用すれば、保険料納付実績が合計40年になるまで最大5年間分の空白期間を穴埋めすることができ、通常65歳から受給できる国民年金を増額させることができます。 保険料の納付方法は、原則として口座振替によって行い、任意加入によって65歳までに国民年金保険料の納付実績が合計「40年」に達する人については、支払い停止の手続きをすることなく自動的に口座引き落としが停止する仕組
平均寿命の伸び 日本人の平均寿命は、明治・大正時代は40歳代でした。 そして、50歳を超えたのは昭和22年。 歴史的にみれば、本当に最近の話なのです。 年金の受給開始年齢が伸びるのも仕方がない面も 厚生年金が登場したのは昭和17年。 当時の平均寿命は50歳くらいでしたから、受給開始年齢は55歳からでした。 その後、日本人の平均寿命は飛躍的に伸びましたので、 年金財政の計算の基本となる「平均寿命」が伸びれば受給開始年齢が伸びるのも、 ある意味し方がない一面があります。 年金制度を作った当時の国の人も、 まさかこんな急激にもらう人の数が増えるとは考えもしなかったでしょう。 平均寿命の意味 平均寿命とは、0歳児の平均余命のことです。 よって、60歳、70歳の方があと何年生きられるのかということを知るには 平均余命表をご覧いただくことになります。 関連 「太り過ぎ」は「やせ」よりも長生きする? 市
『政府といたしましては「100年安心」と謳ったことはありませんが・・・』 2009年3月31日の衆議院本会議における舛添厚生労働大臣の発言で、一過性ながらも再び「100年安心」という言葉がクローズアップされました。 年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50%の年金給付水準を確保するというものです。 今でこそ「100年安心」と発言する与党議員はいなくなりましたが、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣は確かに「100年安心」あるいはそれに準ずる発言をしていました。(あるいは慎重、否定的な発言も) このページでは、その「100年安心」発言をピックアップし、改めて再確認してみようと思います。 公明党 坂口力厚労相(当時)「100年安心にしていくという案を作った」 『100年安心にしていくという案を作っ
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 厚生年金は、会社(法人)であれば、社長1人でも加入しなければなりません。その他従業員5人以上の個人事業でも業種によっては厚生年金に加入なければなりません。 厚生年金の強制適用 「法人の会社は厚生年金に強制適用」ということは法律で決まっておりますが、現実には保険料負担を嫌って一部に未加入の会社が存在するなど、あいまいとなっていた部分です。しかし、これからは法律どおりに厚生年金の加入を促進させようとする動きが進み、厚生年金の強制加入事業所で未加入となっているところは当然に厚生年金に加入していくことになります。 厚生年金強制適用その1「法人」 法人には、株式会社、有限会社はもちろん財団法人や医療法人なども含めて厚生年金に強制加入です。社長一人で株式会社を作ったという場合でも、
65歳から年金額で単年32万円の差は・・・ 男性平均寿命約80歳まで生きると15年=480万円の差。 100歳まで35年生きるとなんと1120万円の差。 早期退職後、国民年金の保険料を払えずに未納である場合には、さらに1年につき2万円もの年金額の差(15年ならば総額30万円の差)となります。 長生きしそうな人ほど影響大です。 寿命・余命関連サイト内ページ 年齢別(男性・女性)の平均余命はどのくらい?平均寿命は? 日本人の男性・女性の平均寿命はどのくらいですか? 市区町村別「平均寿命」と年金生活の長さ 65歳・75歳からの平均余命は、都道府県でどれくらい開きがあるの? 青森男性と沖縄女性の国民年金受給差は800万円? 正規社員・非正規社員の賃金格差は50歳-54歳で最大 2008年末~の雇用切りのニュースでは、ハローワークで職を求める中高年労働者の映像がたびたび放映され、中高年労働者の雇用情
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 「いざとなれば生活保護をもらうから、年金保険料は払わない」 国民年金保険料未納増加の背景には、国民年金の満額を受給するよりも生活保護でもらえる金額の方が多いということも、一つの原因として上げられると思います。 しかし、単に年金の受給金額が生活保護の基準(最低生活費)に届かないからということだけでは生活保護は受給できません。ここでは、生活保護の支給金額や条件について、年金の話と絡めながら進めていこうと思います。 生活保護には8つの扶助がある 生活保護は次の8つの扶助から成り立っています。 生活扶助:食費や衣料、水道光熱費など日常生活に必要な費用 住宅扶助:アパート等の家賃代金 教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費 医療扶助:医療サービスにかかる費用(医療機関まで
■昭和42年4月2日以降生まれは一律65歳~支給となります。 ■共済年金の「※」は3パターンありますが、ここでは省略します。 受給開始年齢がバラバラなのはどうして? 厚生年金の受給開始年齢が生年月日によってバラバラなのは、 ひとえに年金受給者予備軍に対する「配慮」によるものです。 (それがかえって年金を複雑にしているのですが・・・) 年金財政の維持のためには厚生年金の受給開始年齢を従来の60歳から65歳まで後退せざるを得ない・・・それはゆるぎない事実なのですが、 「厚生年金の受給開始年齢は来年から65歳になります」もしくは「1年ごとに1歳づつ受給開始年齢を下げます」・・・このようにすれば混乱することは必至です。 60歳から年金が出るという約束・・・それはかつて、私たちにとって人生設計の一つの前提となっていました。 60歳から年金がもらえるからこそ60歳定年の会社でも安心して働けたわけですし
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 2008年4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者すべてがその対象者となります。 医療に掛かった際の自己負担割合は一般は1割、現役並みの所得者は3割。後期高齢者医療制度の保険料は制度発足時は1割(制度発足時の厚生労働省の試算は全国平均で年に1人7万4,400円)ですが、現役世代人口の減少と高齢者人口の増大を考慮して、この保険料負担割合は徐々に引き上げられていくしくみです。また、地域ごとの後期高齢者医療制度対象者の医療費が増大した時には、それも75歳以上の高齢者の負担する保険料に反映されていくしくみとなっています。(高齢者が健康である地域ほど保険料は安くなるということです。) このような制度ができた大きな要因は財政的な問題なのですが、かつて老人医療費(70歳
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 60歳で定年退職、そして再雇用。給料がガクンと落ちた人には、雇用保険から給付金が支給されます(高年齢雇用継続給付=支給要件あり)。しかも、やり方によっては在職老齢年金のしくみによる厚生年金のカットなしで継続給付が受けられるのです。 高年齢雇用継続給付の概要と厚生年金カット 高年齢雇用継続給付とは、60歳まで働いてきた人が、60歳以降に賃金が75%未満になってしまったときに雇用保険から給付金が支給されるというものです。給付金は、1回限りではなく、60歳から65歳未満において、毎月要件に合う月に、賃金の最大15%(61%未満に低下の場合)が支給されるものです。 例えば60歳の定年退職当時、月収40万円だった人が、再雇用後は20万円となった場合、61%以上の下落ですので20万
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 物価上昇率の推移・・・昭和27(1952)年~平成26(2014)年 年金で使用する物価上昇率(全国消費者物価指数※)は、昭和48年以降、物価スライドという形で年金額に反映されてきました。 (※生鮮食品を含む総合指数。定義・・・消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。) そして、平成16年の改正による物価スライド制の廃止以降も、物価上昇率は、年金額を変動させる「改定率」の計算の一要素となっており、物価上昇率が年金額を決める重要な要素であることに変わりありません。 このページでは、過去に物価上昇率(全国消費者物価指数)がどのような推移をたどってきたのかを見ていくとともに、5年に1度の財政検証(財政
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 ※平成21年9月のデータにおける追記・更新あり。 日本国内の100歳以上の高齢者人口は、平成元年には日本全体でわずか「3,078人」(男性:630人、女性:2,448人)しか存在しなかったものが、平成19年には日本全体で「32,295人」(男性:4,613人、女性:27,682人)となり、わずか20年ほどで総数10倍以上になりました。[平成21年には日本全体で「40,399」(男性:5,447人、女性:34,952人)] ※関連:同時期の日本人の平均寿命(厚生労働省「簡易生命表」)は、平成元年には男性:75.91歳、女性:81.77歳だったものが、平成19年には男性79.19歳(+3.28歳)、女性85.99歳(+4.22歳)となっています。 100歳以上高齢者人口の年
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 国民年金の第1号被保険者だけが任意では入れる付加年金。付加保険料を400円ずつ払って、65歳からは毎年96,000円(満額の場合)の年金。これってどれだけ得なのでしょうか? 数ある年金のしくみの中でもこの付加年金は特におトク感のある年金です。何しろ付加保険料400円に対して、もらうときは1ヶ月の付加保険料納付期間あたり200円の年金になります。例えば20歳から60歳までもれなく国民年金と付加年金に加入していたとしたら、40年(480月)に400円を掛けて、付加保険料合計は192,000円。これに対してもらえる付加年金は、40年(480月)に200円を掛けて、96,000円。つまり、65歳から国民年金をもらいはじめてたった2年で元が取れる計算です。 本体の国民年金は、元を
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 今の年金制度は、全員拠出が原則の社会保険方式です。にもかかわらず、保険料を負担せずに被保険者になれる国民年金の第3号被保険者制度に対しては、長く問題視されつつも、ズルズルと今日に至っております。 国民年金の第3号被保険者とは? 国民年金の第3号被保険者とは、ごく一般的に言うと、会社員の夫に扶養されている20歳以上60歳未満の妻のことです。 正確には、厚生年金や共済年金に加入しているもの(国民年金の第2号被保険者)に扶養(年収130万円未満)されている、20歳以上60歳未満の配偶者です。 第3号被保険者割合は、の99%が妻、1%が夫となっていますので、ここでは妻と断定して話を進めます。 第3号被保険者の問題点「不公平感」 第3号被保険者問題の一番問題とされているのが保険料
厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 【平成23年7月6日追記】 「4月、5月、6月」の報酬を元にして算出される標準報酬月額(定時決定)について、 平成23年4月から一つ新たな仕組みが導入されました。 これは、業種(例えば引越し屋、不動産屋、農業法人)や部署(例えば人事、総務、会計)の性質上、毎年「4月、5月、6月」に繁忙期を迎えて報酬が多くなる、もしくは逆のケースについて、定時決定により決定する標準報酬月額が不当なものにならないよう、「昨年7月~当年6月」の月平均の報酬から算出した標準報酬月額と比較して大きな差(原則2等級以上の差)が生じた場合に、標準報酬月額を後者のものにすることを可能にしたものです。(「被保険者の同意」を要件としており、被保険者に不利益にならないよう配慮されています。) 下記は、厚生労
平成21年9月時点のデータは、社会保険庁の「年金記録問題へのこれまでの取組(平成21年10月30日)」の中の「未統合記録の全体像(平成21年9月)」を使い計算しました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1030-8a.pdf まずは、旧自公政権時代の実績である平成21年9月時点のデータを計算します。 具体的には、平成24年6月時点のデータで言う所の「解明された記録」の該当部分である1・2・4を合算します。 1…死亡が判明した者等の記録(653万件) 2…脱退手当金の受給等により新たな受給に結びつかないと考えられる記録(571万件) 4…平成18年6月以降基礎年金番号に統合済みの記録(1257万件) 1+2+4=2481万件 これが、旧自公政権における解明件数の実績です。 次いで、民主党政権時代の実績ですが、平成24年6月時点の実績総数を計算
加給年金とは、原則として厚生年金に20年以上加入した人(主に夫)で、老齢厚生年金を受給する時点で65歳未満の配偶者(主に妻) がいる人に対し、報酬比例部分(2階部分)に加えて支給される定額の上乗せ年金です。
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