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おおさか政令市プラン ~大阪の新しい大都市制度~ 2017.6.5 自由民主党大阪府支部連合会 ○ 平成27年5月17日の住民投票において、 いわゆる大阪都構想は、否決・廃案となった。 1.住民投票 (総括) 政令市として 大阪市の 存続が決定! 反対 棄権・無効 賛成 694,844 33% 703,647 33% 705,585 34% 松井氏・橋下氏のウソ発言 ○1回限り、ラストチャンス、 究極の民主主義 ○反対多数なら民間人に戻る ○4,000億円の 無駄が削減できる 真実は・・・ ○勝つまでジャンケンを やろうとしている! ○現在も知事を続けている! ○効果額はほとんど無く、逆に 初期費用が莫大である ことが協定書で明らかに! ○大阪市民が下した判断 都構想(大阪市廃止)反対 ○費やされた税金 32億円 ○費やされた時間 2年3ヶ月 ○強引な法定協議会運営 反対派の委員を全員排除
いわゆる大阪都構想 住民投票再実施についての意見 平成27年5月17日、大阪市長(当時)提案による、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が、大阪市民を対象に実施され、反対多数により否決されました。ところが先般、現大阪府知事・市長は、議会に対し、住民投票の再実施に向けて、再度同じ議案を提出したのです。 住民投票に要した私たち大阪市民の税金は、実に"30億円以上"にも上ります。 30億円以上という多額の税金を使用し、議会による間接民主主義を超え、あえて法的拘束力のある直接民主主義の"住民投票"という決定方式を選択してまで、市民に対して直接判断を問いかけた結果、大阪市の存続という結論が導かれました。 にもかかわらず、数年も経たないうちに、事実上"同じ中身"で、同じ"住民投票"という方式で、再び問い直すという政治的判断や手法に対しては問題があると言わざるを得ません。 万が一、再び住民投票が行われ
自由民主党大阪府支部連合会のサイトです。大阪市を解体しなければ解消できない二重行政はなく、また自治体の枠組みを変えることが経済成長につながるわけでもありません。これまでの8年間、「都構想」に無駄なコストを費やしてきた結果、大阪は壊滅的なダメージを受けました。 「都構想」は大阪の政治史上「最大の失政」です。 いわゆる「大阪都構想」を推進するために、府市ではこれまで30億円以上の関連経費をかけてきました。5月17日に行われた「住民投票」だけでも6億円以上の経費がかかっています。 維新の会は、都構想の最大の目的を「二重行政の解消」であるとしていますが、そもそもこれほどまでの莫大なコスト(人・お金・時間)をかけて大阪市を解体しなければ解消できない二重行政など存在しません。 自治体の枠組みや制度を変えれば経済が成長するわけではないことは誰の目にも明らかですし、当の橋下市長自身もそう認めています
大阪市を廃止して、5つの特別区に分割し、大阪市地域を6人の首長で行政を行うこと。 それが大阪都構想です。 都市計画などの「まちづくりの権限」が住民から遠い、府知事1人に。 最初に600億円以上の税金を使ったのに、年間1億円足らずしか効果があがりません。 いつもどの住民サービスを削るか頭を悩ます、おサイフがからっぽの特別区長5人が誕生します。 権限と財源がない中で行政サービスを展開しなければなりません。 ここでは、大阪都構想の疑問にこたえた賛成派の意見のどこがおかしいのかをおこたえします。 -「大阪都構想」賛成派の主張 - 大阪府庁と大阪市役所という役所組織を統合再編するもので、街がなくなるということはありません。 各地域のコミュニティもなくなりません。 また、地名は来年夏に住民の皆様の意見を聞いて決まることになりますが、基本的には、大阪市区□□町という表記が、大阪都△△区□□町という名
大阪全体の問題として府民一人一人が問題意識を持って、大阪都構想のメリット・デメリットを判断していきましょう。
摂津市議会議員選挙(告示日:令和3年9月12日、投票日:令和3年9月19日) 選挙情報 2021.08.26
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