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下記書籍より抜粋・再構成しています 中小企業基盤整備機構(SMRJ)上海中小企業デスク 日本貿易振興機構(JETRO)上海センター 「中小企業のための中国現地管理者ハンドブック」(2003年3月31日) 増値税は物品の販売や加工、修理、補修役務の提供、物品の輸入を行う場合に適用される税金である。この税金は輸出販売する場合はいったん税金はかかるが還付されてゼロ税率になる。 1.外資系泣かせの複雑な税制 (1)増値税の適用対象 中国国内で、(1)物品の販売(2)加工、修理、補修役務の提供(3)物品の輸入を行う場合、適用される税が増値税である。基本税率は17%であるが、穀物、食用植物油、上水、飼料、農薬など一部物品の税率は13%である。 製造業の場合を例に挙げると、実際の税額は原材料を調達するために支払われた増値税である当期仕入れ税額(仕入れ金額×増値税税率)を、製品を販売するときに支払わなけれ

三方よし（さんぽうよし） 近江商人の行商は、他国で商売をし、やがて開店することが本務であり、旅先の人々の信頼を得ることが何より大切であった。そのための心得として説かれたのが、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」である。取引は、当事者だけでなく、世間の為にもなるものでなければならないことを強調した「三方よし」の原典は、宝暦四（1754）年の中村治兵衛宗岸の書置である。 正直・信用 今昔にかかわらず、商人にとって何よりも大切なものは信用である。信用のもととなるのは正直である。外村与左衛門家の「心得書」でも、正直は人の道であり、若い時に早くこのことをわきまえた者が、人の道にかなって立身できると説く。正直は、行商から出店開設へと長い年月をかけて地元に根いて暖簾の信用を築き、店内においては相互の信頼と和合をはかるための基であった。 出精専一（しゅっせいせんいつ） 商売一筋に励むこ

企業が外部から資金を調達したり、他社と事業提携を結ぶ際には、一定の企業情報を適切に開示する必要があります。すでに歴史や実績のある企業は、過去の財務数値や事業の経緯等について詳細に記載することが可能です。しかし、スタートアップ期及びアーリーステージ期の企業については、過去の実績がほとんどないため、これまでの実績や経緯等の過去の情報に加えて、今後どのような事業展開を行っていき、どのように発展していくのかという、将来の可能性についての企業情報の開示が欠かせません。また、創業間もない企業は、資金調達の担保となる資産を持っていないケースが多く、唯一の拠り所は将来の事業計画と経営者自身であるといえます。したがって、将来情報としての事業計画の作成とその開示は、非常に重要な意味を持っています。 事業計画の策定は、将来の事業構想を論理的に系統立てて実行可能な形に具体化する作業です。その手順は、まず「誰に対し