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引き続き、経営者にとって「決算書」の見方のポイントを更に分り易く、解説していきます。 是非、この機会に「決算書」が経営者にとって身近なものにしていただきたいと思います。 損益計算書は、会社の期首から期末までの経営成績をあらわすものでした。 経営成績というのは、どれくらいの費用をかけて商品を仕入れたり製造したりし、どれだけ売り上げたか、その結果いくらの利益を生み出したかを示すものです。 一方の貸借対照表は、全社の期末における財政状態をあらわすものでした。財政状態というのは、資金の調達と運用の状態のことでした。 ただ、損益計算書と貸借対照表は、形式がまったく違うので、両者は別々のものだと考える経営者がいるかもしれません。 しかし実際にはそんなことはないので、ここで損益計算書と貸借対照表の関係について解説していきましょう。 損益計算書と貸借対照表は、 損益計算書の最後の科目である「当期未処分利益

個人は、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという超過累進税率になっているのに対し、法人は比例税率（資本金1億円以下は2段階）となっています。 税率だけで単純に考えると課税総所得金額が、1,800万円を越えたら、法人にした方が有利といえますが、これは法人が役員報酬を支払っていない場合の判定です。 実際の法人では、役員報酬が支払われるので、所得の分散が図れ、給与所得控除分が有利になるので、ケースによっては、年間利益が500万円程でも法人成りの効果が生ずることもあります。 ●　消費税の構造を上手に利用して節税になる 資本金1,000万円未満の会社の 場合⇒設立当初２事業年度は消費税の納税義務がありません。 つまり、当初２年間くらいはいくら稼いでも消費税を納めなくて良いのです。 3年目以降は、2事業年度前の売上高によって納税義務が発生するか、しないかが変わります。 個人事業の場合⇒今年