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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
[ヨハネスブルク 9日 ロイター] 南アフリカで、通信会社大手テルコムTKGJ.Jのインターネットの遅さにいら立ったIT企業が9日、データカードを伝書鳩の脚に付け送ってみたところ、圧倒的に速く届くことが分かった。 南ア通信(SAPA)によると、生後11カ月の鳩「ウィンストン」は、ピーターマリッツバーグ近郊にあるオフィスからダーバンまでの80キロを1時間8分で飛び、データをダウンロードする時間を含めても2時間6分57秒だった。 一方、テルコムを使った伝送では、この間にデータの4%しか送ることができなかった。 南アフリカでは、インターネットの回線容量が不足している上に、通信料が高額。同国で来年開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)の前に、海底に1万7000キロの光ファイバーケーブルを敷き、アフリカ東部と南部を世界のほかの地域とつなぐプロジェクトが完了すれば、状況は改善されるとみられている。
値上がり ポジティブ日経平均38,079.70+0.31%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,935.53+0.48%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,040.40+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.15%ネガティブ
3月23日、アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長(写真)は、日銀は黒田総裁による大規模な金融緩和でデフレ脱却に成功したが、マイナス金利政策は日本のように規模の大きな経済では効果がないと指摘した。2015年1月ダボスで撮影(2016年 ロイター/Ruben Sprich) [東京 23日 ロイター] - アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長(元イングランド銀行金融政策委員)は23日、都内で講演し、日銀は黒田東彦総裁による大規模な金融緩和でデフレ脱却に成功したが、マイナス金利政策は日本のように規模の大きな経済では効果がないと指摘した。 また、「日本経済はさほど悪くないのに、日銀はあわててマイナス金利を導入した」との印象を述べた。 消費税率引き上げをめぐり「2014年の増税で日本では増税による緊縮度合いが大きいのは明らか」と指摘。一方、財政再建を進めなければ「ある日突然、
3月14日、北朝鮮の人権侵害問題を調査している国連のダルスマン特別報告者は、金正恩第1書記(写真)と他の幹部を「人道に対する罪」で訴追するよう求めた。提供写真(2016年 ロイター/KCNA) [ジュネーブ 14日 ロイター] - 北朝鮮の人権侵害問題を調査している国連のダルスマン特別報告者は14日、金正恩第1書記と他の幹部を「人道に対する罪」で訴追するよう求めた。 国連人権理事会に対し、北朝鮮では国民の多くが食料不足に直面し、「奴隷のような」状況に置かれる労働者がいる一方、膨大な資源を核やその他の大量破壊兵器の開発に費やしていると指摘した。 北朝鮮の代表団は委員会をボイコット。欧州連合(EU)、米国、日本は、金第1書記の名指しはしなかったものの、ダルスマン氏の主張を支持した。
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は9日、ロイターとのインタビューに応じ、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 3月9日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、2015年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) また、国内経済の現状をみれば、5─7兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税7%への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。 <サミット後の消費増税・凍結宣言望ましい> 本田参与は、足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「201
[楢葉町(福島県) 8日 ロイター] - 2011年3月11日の東日本大震災で東京電力9501.T福島第1原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から5年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。 福島第1原発の地元市町村の一つで、放射能禍に直撃された双葉郡楢葉町。原発から半径20キロ圏内の警戒区域の端に位置する同町は、全住民が避難した自治体で初めて避難指示が解除された。政府にとって、同町住民の帰還は各避難地域の本格復興に向けたモデルケースとなるはずだった。 だが、そのシナリオは大きく崩れている。実際に帰宅した住民は町人口の6%、わずか459人。そのうち70%近くが60歳を超える人たちだ。 「この地域は結局、消滅するんだから。間違いない。人間がいないんだから」。避難指示が解除された昨年9月、楢葉町に戻った
[東京 7日 ロイター] - 2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。 3月7日、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)9 増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が5月中旬に発表される予定の16年1─3月期国内総生産(GDP)などを見て判断するとみられる。 複数の政府関係者によると、14年4月から消費税率を5%から8%に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の2%引き上げでどの程度の落ち込みになるか概
3月4日、韓国のネイバー傘下の無料対話アプリ会社LINEが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開を計画していることが分かった。LINEのロゴ、都内で2014年撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [香港/東京 4日 ロイター] - 韓国のネイバー035420.KS傘下の無料対話アプリ会社LINEIPO-LINE.Tが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開(IPO)を計画していることが分かった。 トムソン・ロイター傘下のIFRが4日、関係筋の話として報じた。IPOに伴う資金調達額は最大30億ドルという。 上場準備が進んでおり、夏前にはローンチする見通し。米国での上場は、ニューヨーク証券取引所かナスダックのいずれかになるもようだ。 IFRは、この案件は米モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガンと野村が手掛けると報じた。 ネイバーはロイターに対し、LINEのIPO
3月3日、フランスのマクロン経済相(写真)は、英国が6月の国民投票の結果、欧州連合(EU)から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。2月撮影(2016年 ロイター/Philippe Wojazer) [エディンバラ 3日 ロイター] - フランスのマクロン経済相は、英国が6月の国民投票の結果、欧州連合(EU)から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。 また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)とのインタビューで語った。 マクロン経済相は、EUとの関係解消と同時に「(フランス北部)カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、(EU全体で通用する)金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。 経済相は2国間貿易に障害が
2月29日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は、29日午前の衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。その上で首相は「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」と語った。岡田克也委員(民維)への答弁。
[東京 29日 ロイター] - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の2012年12月から約69兆円増加した。 2月29日、過去最高益を出している日本企業だが、昨年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の2012年12月から約69兆円増加した。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) その一方で、ビッグデータ、人工知能(AI)など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。 <経済の拡大、一部に実感できないとの声> アベノミクスがスタートした2012年12月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。 民主党政権時代の円高や
値上がり ポジティブ日経平均32,970.55+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,286.99+0.10%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,711.65-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.18%ネガティブ
[東京 15日 ロイター] 相次いで表面化している増資インサイダー問題で、野村証券の関与が際立っている。かつて総会屋への利益供与や暴力団との癒着、大口顧客への損失補てんなど数々のスキャンダルにまみれた同社。一時期は、過去との決別をめざし「コンプライアンス(法令順守や企業倫理)の優等生」とも評された。 だが、負の遺伝子は消えていなかったのか。金融庁・証券取引等監視委員会との攻防は3月に明らかになって以降、90日間に及んでいる。行政処分の内容次第では、経営陣の進退問題も避けられないとの指摘も出てきた。業界のガリバー、野村の動揺は、日本の資本市場の機能不全にもつながりかねない。 <苛立つ金融担当相、矛先は野村証券に> 「なぜ野村証券は電話の1本も寄越さないんだ。どうなっているんだ」――。3月23日、霞が関・中央合同庁舎7号館17階に構える金融庁大臣室に、自見庄三郎・担当相(当時)の野太い声が響き
5月30日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は1990年から減少傾向をたどり、2020年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「1990年代以降、物価上昇率と人口
ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で70%下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。 ギリシャは国内で消費する食糧の約40%を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達
5月16日、ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。写真は2010年撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。市場の一部では、いずれ80円を大幅に割り込んでドル安/円高が進むとの思惑がくすぶっているが、簡単には円高加速の場面は到来しないと予想する。 堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る可能性が低下しているからだ。16日に公表される4月24─25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、追加緩和に関連した言及がなければ、ドル全面高の色彩が強まるだろう。 <ユーロ/円が102円台でも、ドル/円は80円台維持> ギリシャの連立協議が失敗
5月16日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は2008年10月、ソウルで撮影した株価ボード(2012年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 16日 ロイター] 16日のソウル株式市場で、米アップルAAPL.Oが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子005930.KS株が6.2%値を下げ、時価総額が100億ドル減少した。 1日としてはここ4年弱で最大の下げとなり、終値は9週間ぶりの安値となる123万ウォン(1100ドル)となった。 台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)をエルピーダに発注したと報道。アップル向けの主要半導体サプライヤー銘柄が打撃を受けた。 SKハイニックス000660.KS株も約9%安。ここ9カ月で
[パリ 7日 ロイター] 6日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した99%開票時点の結果によると、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。 5月7日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏(写真)が勝利(2012年 ロイター/Charles Platiau) ◎緊縮のみを重視する経済政策には反対。欧州の財政協定を再交渉し、雇用や経済成長を促進するための条項を盛り込むことを約束した。 ◎2017年末までの財政均衡の実現を約束。ただし、成長が弱い場合には、この目標を調整するとの立場を示しており、目標達成のために国益を犠牲にすることはしないと表明。赤字削減策としては、減税廃止や新税導入を掲げており、2
[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。 <年収10倍の提示も> 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子005930.KSなどサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。 ハイテク業界で10年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各10人前後
[ワシントン 17日 ロイター] 米地質調査所(USGS)の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。 報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード(M)3以上の地震が20世紀の平均の6倍に増えたと指摘。 化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。 同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「M3以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれ
[18日 ロイター] スタンフォードなど米名門5大学の教授らが18日、無料のオンライン教育サービスを提供すると発表した。「Coursera」(www.coursera.org/)という同サービスでは、インターネットを通じた双方向の講義が世界中で利用できる。 このサービスは、スタンフォード大でコンピューター科学を教える2人の教授がシリコンバレーのベンチャーキャピタルから1600万ドル(約13億円)の資金提供を受けて立ち上げ、プリンストン大、カリフォルニア大バークレー校、ペンシルバニア大、ミシガン大の教授らが授業を行う。 来年には30以上の大学が参加する予定で、科目はギリシャ神話や現代アメリカ詩から神経学や微積分学まで幅広い内容となっている。 Courseraは、高等教育をより身近で利用しやすいものにすることを目的としたプロジェクトだが、単に授業の様子をネットに上げているだけの他のサービスとは
4月3日、米コロラド州アラパホ郡の裁判所は、かつて「最優秀保安官」に輝いたこともあるパトリック・サリバン被告に対し、買春目的で麻薬の取引をしたとして禁錮30日の判決を言い渡した。写真はサリバン被告。提供写真(2012年 ロイター) [デンバー 3日 ロイター] 米コロラド州アラパホ郡の裁判所は3日、かつて「最優秀保安官」に輝いたこともあるパトリック・サリバン被告(69)に対し、買春目的で麻薬の取引をしたとして禁錮30日の判決を言い渡した。同郡の刑務所は同被告にちなんで名付けられており、自分の名前が付いた刑務所に収監されることになる。 当局は昨年11月、男性と性交渉する目的で麻薬を取引した疑いでサリバン被告を逮捕。同被告は、18年間にわたってアラパホ郡で保安官を務め、2001年には全米で「最優秀保安官」にも選ばれたこともある。2002年の退職時には長年の功績をたたえ、郡の刑務所に被告の名前が
3月2日、動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、6月1日から都内で人気の猫カフェが、夜8時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。写真は都内の猫カフェで2007年撮影(2012年 ロイター/Michael Caronna) [東京 2日 ロイター] 動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、6月1日から都内で人気の猫カフェが、夜8時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。 一日の仕事の疲れやストレスを癒やそうと、仕事帰りに猫カフェに立ち寄る会社員が多く、夜8時というのはまさにその時間帯にぶつかる。 朝8時から夜8時までに犬猫の展示を制限する同法の改正は、本来深夜営業を行うペットショップに営業をやめさせるのが狙いだったが、猫カフェも例外ではない。 都内のある猫カフェの経営者は「猫は夜型
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