ソフトバンクが国家戦略特区の竹芝に本社を移転する理由 最先端テクノロジーで共創するスマートシティ構想
本社移転の理由は「共創・働き方改革・最先端テクノロジーの実験」 今井康之氏（以下、今井）：続きまして、スマートビルディングであります。私どもは、実はこの2020年の秋に本社ビルを移転いたします。まさにここにいらっしゃる東急不動産様と、鹿島建設様が事業をされているところに、我々も入っていくんですけれども。 これには3つの目的があります。パートナー企業との共創、働き方改革、そして最先端テクノロジーの実験の3つであります。 1つずつお伝えしたいと思います。 先ほどご紹介のありましたWeWorkとは何かというと、ただのシェアオフィスではありません。ここはコラボレーションを作り上げる器なんですね。そういう意味で、いろんな企業とのコラボレーションをこの場で作り上げたいということであります。 WeWorkの思考……要するにWeWorkでコミュニケーションが取れる仕組みを全面的に取り入れています。なおかつ
ソフトバンクが分離料金 官の風圧、苦肉の透明化策 - 日本経済新聞
ソフトバンクは29日、新しい携帯料金プランを発表した。携帯電話端末の割引きをしない代わりに通信料金を安くする。菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度下げられる余地がある」との発言が注目される中で、ソフトバンクが出した答えは、携帯端末の代金と通信料金を分離するプランだ。これはソフトバンクが10年間逃げ続けてきた回答でもある。「携帯官製不況」から10年ソフトバンクが同日発表したプランは、毎月のデー
ソフトバンク、観光案内事業「MICHIMO」を奈良県明日香村で開始 - iPadと超小型モビリティを活用
ソフトバンクモバイルは11日、一般財団法人明日香村地域振興公社と協力し、奈良県明日香村で「超小型モビリティ」を活用した観光案内事業「MICHIMO」をスタートした。観光アプリを導入したiPadを取り付けた電気自動車を観光客にレンタルするという事業だが、観光客の目にはどう映るのだろうか。本稿では、同日行われたオープニングセレモニーと実際に試乗した模様をレポートする。 「MICHIMO」は、日産自動車の超小型モビリティ(小型電気自動車)を観光客向けにレンタルし、同地域の観光地を巡ってもらうという観光案内事業。ソフトバンク内のベンチャー事業である「ユビ電」が充電管理システムを提供する。クレメンテックの観光アプリを導入したiPadを車内に取り付け、観光客の道案内や観光情報の表示に活用。「MICHIMO」は近鉄飛鳥駅前で、9時から18時の間、1日8,000円で利用できる。
孫正義社長を「10秒」で納得させる資料作りの秘訣 - 日本経済新聞
ビジネスにおける資料作りに、強いこだわりを持つ経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。そのこだわりは、独自の経営哲学にもつながる重要なもの。ここでは、「孫正義の資料の鉄則」を見ていこう。「数字の裏づけのない資料の価値は、ゼロに等しい」日本を代表する経営者の1人、ソフトバンク孫正義社長は、ビジネスにおける「数字」に対しての嗅覚が人一倍強く、わずかな"異常値"も敏感に見抜く。おかしいと感じた数
買収の陰で…ソフトバンク、プラチナバンドに漂う暗雲 - 日本経済新聞
イー・アクセスの買収に続き、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収で近く合意するソフトバンク。派手な買収劇が世間の注目を集める一方で、通信品質改善の切り札として7月に始めた「プラチナバンド」のサービス計画の先行きに暗雲が漂い始めているという。一体何が起こっているのか。買収効果どこまで「高速携帯電話サービスの基地局は来年3月でソフトバンク2万局、イー・アクセスは1万局の合計3万局に増える
iPhone 5：キャリア比率は6対4でソフトバンク、au版は乗り換え比率が高い
MM総研は10月4日、9月21日から発売されているiPhone 5の購入状況を含めたスマートフォン購入実態の調査結果を発表した。予約開始日の9月14日以降にスマートフォンを購入、予約した1500人を“購入予約者”、今後3カ月後以内にスマートフォンを購入する意向を示した1023人を“購入意向者”として調査している。 購入予約者にスマートフォンの機種を聞くと1位がソフトバンク版iPhone 5（477人、31.8％）、2位がau版iPhone 5（269人、17.9％）、3位がソフトバンク版iPhone 4S（62人、4.1％）、4位がau版iPhone 4S（56人、3.7％）、5位がXperia GX SO-04D（46人、3.1％）となっている。 iPhone 5の購入者は合計746人、割合にして49.7％となり、人気が高いことが分かる。3位と4位にはソフトバンクとauのiPhone 4
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スマホ独自コンテンツ、携帯3社が開放 収入拡大へ - 日本経済新聞