コンビニ、半径500メートルに金脈 ローソン・佐川提携 - 日本経済新聞ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは7日、コンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスで新会社を設立すると正式発表した。2017年度までにローソン1千店でサービスを展開し、コンビニから半径500メートルの消費者を囲い込む。コンビニ店舗数は全国5万店、年間売上高は10兆円に及ぶ。「コンビニ経済圏」を狙った陣取り合戦が激しくなってきた。ローソンとSGは6月に共同出資会社を設立する。
ローソン 佐川急便と提携し商品を宅配へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、高齢者の買い物需要を取り込むため、宅配便大手の「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニの商品を家まで届けるサービスに乗り出す方針を固めました。 新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。 新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。 ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。 コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者
「アマゾン×ローソン」はセブンに勝てるか：日経ビジネスオンライン
11月4日、国内インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと、コンビニエンスストア2位のローソンが記者会見を開いた。内容は、ローソン店頭の専用端末「Loppi」で、アマゾンジャパンが取り扱う数千万品目もの商品を買えるようにするというもの。11月5日から静岡県の約200店で始め、今後全国1万2000店への展開を検討する。 ローソン側としては、通常約3000品目とされるコンビニの限られた品ぞろえを補完できる点をメリットに挙げる。アマゾンとしては、ネットに不慣れな高齢者や、クレジットカードなどの個人情報の入力を敬遠する人もローソン店頭で利用可能にし、顧客層を広げる狙いがあるようだ。 インパクトの弱い効果 会見の前日、この内容の新聞報道を目にした時には、正直「そんなに大した話ではない」との感想を持った。関係者には申し訳ない。 だが、ローソンでは既に2008年7月から、消費者がアマゾンで購入した商品
ローソン、コンビニで介護支援 ケアマネ配置 - 日本経済新聞
ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。埼玉県を中心に老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット（さ
ローソンのコーヒーは誰が飲んでいる？ データから見えてきたコト
「コーヒーはコンビニで買う」――。最近、こういう人が増えてきたのではないだろうか。 首都圏に住む20～40代の男女に、コンビニコーヒーを利用したことがありますか？（関連記事） と聞いたところ、約半数の人が「利用したことがある」（49.9％）と回答した（朝日大学マーケティング研究所）。なーんだまだ半数の人は利用していないじゃないか、と思われるかもしれないが、利用経験のない人の35％が「機会があれば利用したい」と答えている。数字を見る限り、今後もこの市場の拡大が見込まれるのだ。 ところで、ひとつ気になることがある。コンビニコーヒーはどんな人が買っているのだろうか。「男性はコーヒー、女性はカフェラテ」をよく飲んでいるイメージがあるが、本当にそうした傾向があるのだろうか。そこでローソンのマチカフェを担当している吉澤明男（MACHIcafe・まちかど厨房部・部長）さんに、男女年代別に“売れている商品
コンビニ“大量閉店時代”は来るのか：日経ビジネスオンライン
また新しいコンビニエンスストアが近所にオープンした。ここ1～2年で、私が住む東京都内の自宅マンションから徒歩10分圏内にできたコンビニは実に4店舗。余計なお世話かもしれないが、「こんなにお店ができて、経営は大丈夫なのか」と心配になってしまうほどだ。どの店もそれなりにお客が入っているように見えるが、以前からあったコンビニ店は客を奪われているのは間違いない。 同じような現象は読者の方々が住む多くの町でも起きていることだろう。2013年2月期、コンビニ大手は過去最大規模の出店を実施。セブン-イレブン・ジャパンは前期比153店舗増の1354店舗。2位のローソンは172店舗増の938店舗、3位のファミリーマートは49店舗増の900店舗を出店。至る所で出店競争を繰り広げてきた。業界全体でも出店の限界とされてきた国内5万店舗の壁を昨年11月に突破した。 激化する一方だった出店競争に、異変が起きている。セ
なぜOLは3000円を払って弁当を開発するのか：日経ビジネスオンライン
実はこの弁当、これまでの常識を覆すものだ。同商品のターゲット層である首都圏のOL、16人が開発したというのだ。しかもその開発プロジェクトへの参加には、3000円という参加費までかかるという。正にOLが、手弁当で弁当を開発するというわけだ。 BtoCの製品開発といえば、企業の社内チームが内容を詰め、ターゲットとなる消費者モニターに集まってもらって意見を反映しながらブラッシュアップするといったプロセスが一般的。それを、逆に消費者にお金を払って開発してもらうというようなことが本当に成立するのか。 女性向け人気サイト「OZmall(オズモール）」で募集が開始されるや否や、16人の定員に対して16倍の倍率となる258人の応募が殺到したという。「面白い話があるんですよ」。OZmallを運営するスターツ出版の菊地修一社長からこの話を聞いた時、正直耳を疑ってしまった程だ。 本来ならモニターとしての対価を貰
なぜコンビニは人気のない「エッグタルト」を売り続けるのか
なぜコンビニは人気のない「エッグタルト」を売り続けるのか：仕事をしたら“お客の顔”が見えてきた（2）（1/5 ページ） ローソンでスイーツの販売データを見せてもらった。それによると「エッグタルト」はあまり売れていないのに、店頭に並び続けている。人気のない商品は消えていくはずなのに、なぜ「エッグタルト」を売り続けるのか。 「ビッグデータ」――。この言葉を一度は聞いたことがある人も多いだろう。膨大なデータを記録・解析して、ビジネスなどに活用するというものだ。最近では経済誌などでも「ビッグデータ」というキーワードが取り上げられつつあるが、分析できる人材が少ないこともあって、まだ成功事例は少ない。 語れる人が少なく、語れる内容もあまりない。取材する側にとっては手足が出せない状況だったが、ある人からこんな情報をいただいた。「発売初日の数字を見ただけで、その商品がヒットするかどうかが分かるんだって」と
「LINE camera」、企業向け「スポンサードカメラスタンプ」提供開始、ローソンがスタンプ無償配布と「おもしろフォトコンテスト」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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Yahoo！JAPANとローソンが提携 ネットと店舗連携、スマートフォン活用も
ヤフーとローソンは6月9日、ネットとコンビニエンスストア店舗を連携させた新サービスの提供などで提携すると発表した。Yahoo！JAPANの位置情報サービスとローソン店舗の連携などのほか、専用スマートフォンアプリによるサービス利用促進などを図っていく。 ヤフーがこのほどスタートした地域情報サービス「Yahoo！ロコ」とローソン店舗との連携を6月から順次進めていく。地図上でローソングループ店舗を見つけやすくするほか、店舗近くのユーザーにお得な情報を配信するなどし、来店を促す。 8月にはYahoo！ショッピングの人気商品を「ナチュラルローソン」で販売。第1弾として東北産の食品などを扱い、売り上げの一部は被災地支援に役立てる。 またローソン来店者の購買履歴などを抱えるCRMを活用し、購買データをYahoo！ショッピングの出店ストアに提供、販促に活用してもらう。 ローソンが運営するECモール「Lop
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ローソンがケアマネ常駐店 コンビニ、高齢者に照準 - 日本経済新聞
ローソン、裏の再編シナリオ：日経ビジネスオンライン