ベンチャーブームに浮かれる面々にモノ申す
ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず
もうすぐ40年！ 宅急便のこれまでとこれから
もうすぐ40年！ 宅急便のこれまでとこれから：特集・進化する物流ビジネス最前線（1/3 ページ） 今や日本人の暮らしに欠かせないサービス、宅配便は、2016年に40周年を迎える。日本全国どこへでも、翌日配達（一部の地域を除く）で荷物を送れるこのサービスは、日本の優れた物流システムの一つの代表例といえる。 宅配便サービスが登場する前まで、個人が荷物を送るには、郵便小包か国鉄小荷物しか方法がなかった。1976年、大和運輸株式会社（現在のヤマト運輸）が個人の荷物を集荷・配達するサービス「宅急便」をスタート。これが日本の宅配便の始まりだった。 それから約40年。今や日本では、年間35億個以上の荷物が宅配便として運ばれており、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社でシェア9割以上を占める。宅配便サービスはどのように始まり、発展してきたのか？ 現代の課題と、それを解決するための取り組みとは……宅配便サー
必ず知っておきたい！介護保険の全知識まとめ | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 公的介護保険で受けられる保障とは？ 介護状態と認定されると公的介護保険から保障を受けることができます。ただし、誰でもサービスを受けれるわけではありません。年齢制限などがあります。 介護状態によって受けられるサービスも変わってきますのでこれから順番にお伝えしていきます。 1-1 介護保険料は40歳から納める 公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。保険料は市町村によって差があります。 1-2 65歳以上は1号被保険者となる 65歳以上は「第1号被保険者」と
企業と生活者が生み出す「共創コミュニケーション」の価値
博報堂アイ・スタジオは、企業と生活者の共創コミュニケーションによって生まれたコンテンツを電子書籍化し、商品やサービスのプロモーションに活用できるサービスを提供開始した。 生活者の声や写真などの投稿を、SNSを通じて集めてマーケティングに活用する共創コミュニケーションは、企業と生活者が直接深くコミュニケーションできるソーシャルマーケティングを拡大し、その延長線上にあるものとして、企業がプロダクトマーケティングやプロモーションの施策を考える上で重要なテーマだ。 しかし一方で、共創コミュニケーションによって生まれた成果物（＝集まった生活者の声や投稿）をいかに企業のマーケティング資産として活用していくかについては、未知数な部分が多い。共創コミュニケーションによって企業は何をゴールにすべきなのか、企業は共創コミュニケーションにどのような姿勢で臨まなければならないのかについて、博報堂アイ・スタジオ ス
株式会社D2C｜統合マーケティングパートナー
D2Cグループは、認知拡大から販売促進、ロイヤルユーザー化まで、幅広い領域を対象としたソリューションを提供する統合マーケティングパートナーです。あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースすることで、企業の課題を解決に導きます。
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コンビニ、半径500メートルに金脈 ローソン・佐川提携 - 日本経済新聞
