東京オリンピックの開催に向けて急成長を続けている、外国人観光客によるいわゆるインバウンド消費。国は2020年には訪日外国人観光客4000万人、インバウンド消費額8兆円という目標を掲げており、その経済効果は都市部だけでなく地方にまで波及しようとしている。その裏で、着実に拡大を続けているのが、海外からネット通販によって日本の商品を購入するという、いわゆる「越境EC」だ。 経済産業省が取りまとめた2016年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年に米国・中国から日本の商品を購入するインバウンドECの市場規模は1兆3337億円で、対前年比22.0%の成長。2019年には、この規模が3兆1810億円まで成長すると推計している。これに統計には加えていない欧州からの消費を加えると、市場規模はさらに大きいものと見られる。 海外に目を向けると、米国、英国、ドイツ、北欧、オランダ、フランスの6市場