「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言 靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」 - 産経ニュース
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慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
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「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？ 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展 （1/3ページ）
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。３１日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。 野外集会はほぼ左派系団体メンバー 「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。 ６月７日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約４千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ
【歴史戦】ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？ 声高非難も事実関係にはアバウトか（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。 ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。 しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安
特攻とナチスの虐殺は違う 鹿児島南九州市・知覧、「アウシュビッツ」との連携見直しへ 遺族らから反対意見相次ぐ（1/2ページ）
さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局 谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長
【精神疾患患者囲い込み】医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に 風呂のないシェアハウスに居住（1/3ページ）
生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが２３日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。 医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の囲い込みの場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。 一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。 相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを開設する医療グループ。各自治体に聞き
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持と不支持が初めて逆転（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。 政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。 これまでの国会審議で野党が果たし
【産経抄】文系男への逆風 ７月２０日（1/2ページ）
アインシュタインのような優れた科学者や発明家は、広く尊敬を集め、国家に重んじられる。戦時下となれば、なおさらである。兵器づくりの技術や工学の専門知識があれば、兵役免除の特典もあった。 ▼動物行動学者の竹内久美子さんによれば、戦争は、理科系男に有利に働く。ところが、平和時になると、口のうまい文科系男の出番となる。「彼らは、やすやすと女を騙（だま）し、いたるところで成功を収めるはずだ」（『浮気人類進化論』）。 ▼「竹内理論」によれば、平和な日本で、文科系男が繁栄を謳歌（おうか）しているはずだった。実際は、さにあらず、である。文部科学省は先月、全国の国立大学に向けて、文系学部・大学院の再編を求める通知を出した。 ▼特に教員養成系や人文社会科学系については、組織の廃止や転換に取り組むよう明記してある。政財界からの要望も背景にあるらしい。アカデミズムの追求は、一部のトップ校に任せ、大半の大学では実学
【新国立競技場】「今から間に合うのか」「責任はだれが」文科省内に戸惑い、見通しも「白紙」（1/2ページ）
森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した１７日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側
【新国立競技場】安藤忠雄氏がコメント発表「概算工事費は１６２５億円、実現可能と認識」「コストアップの詳細、承知していない」（1/4ページ）
安藤忠雄氏が、１６日の会見にあたって発表したコメント「新国立競技場基本構想国際デザイン競技 審査とその後の経緯について」の全文は以下の通り。 ◇ 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「１３００億円の予算」「神宮外苑の敷地」、オリンピック開催に求められる「８００００人の収容規模」、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根」といった、これまでのオリンピックスタジアムにはない複雑な要求が前提条件としてありました。さらに、２０１９年ラグビーワールドカップを見据えたタイトなスケジュールが求められました。 その基本デザインのアイデア選定は、２０２０年オリンピック・パラリンピックの招致のためのアピールになるよう、世界に開かれ
【関西の議論】「電車内で化粧やめて！！」 地下鉄の駅に異例の啓発ポスター…乗客苦情で決断（1/4ページ）
電車内での女性の化粧。数十年前はほとんど目にしなかったが、現在では堂々と行われるようになった。そんな中、「見苦しい」「においがいや」といった苦情が寄せられていた大阪市営地下鉄・大国町駅が独自判断で、乗客にやめてほしい行為として、駅構内に啓発ポスターの掲示を始めた。市交通局はスマートフォンを歩きながら操作する「歩きスマホ」や車内での通話、さらに一般的な迷惑行為については啓発してきたが、「電車内での化粧」を取り上げるのは初めてで、全国的にも珍しい。なぜ異例の措置に出たのか。（張英壽） ＪＲや私鉄は「なし」 啓発ポスターは大国町駅の上り下りホーム計６カ所に掲示。乗客アンケートの結果を受け「やめてほしいこと」として多い順に１～５位を記し、ここに４位の「車内での化粧」が入っている。このほか、１位「歩きスマホ」、２位「車内での通話」、３位「荷物での座席の占有」、５位「車内での飲食」となっている。電車内
【安倍政権考】暴走応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権（1/3ページ）
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ
【正論】大国間戦争を回避する集団防衛 京都大学大学院教授・中西寛（1/4ページ）
衆院の憲法審査会に招致された憲法学者３人が政府提出の安保法制に関して問われ、こぞって集団的自衛権の行使は違憲と回答したことで、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題が改めて問われることになった。特に自民党推薦の長谷部恭男教授の違憲発言が与えた衝撃は大きかった。その後も元法制局長官らが集団的自衛権違憲論（以下、違憲論）の主張を述べている。憲法学者や法制官僚の間で違憲論が強いことは間違いないであろう。 《国際政治と結びついた憲法９条》 一般の憲法解釈について憲法学者の権威を認めることにやぶさかではないが、しかしこと憲法９条に関する限り、政治的、軍事的情勢から切り離して行われる判断は妥当とは思われない。なぜなら憲法９条はその成立から国際政治情勢と深く結びついており、憲法の他の部分とは異なり、国際環境の変化と相応して理解され、時に解釈も変わらざるを得ないからである。これは通常の法解釈に関しては異例
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
民主議員「書いた記者を外せ！」 政権担当時にも報道圧力（1/2ページ）
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い
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「戦争できる国、たくらんでいる」 村山元首相がテレビで発言