今日そこで起きているホロコースト：北朝鮮の驚くべき真実（土井香苗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連の人権理事会（スイス、ジュネーブ）で28日、画期的な決議が採択されました。 この決議は、北朝鮮の人権問題を国連の安保理で取り上げ、「対象限定制裁」そして「適切な国際刑事司法機構」に付託することを求めるものです。ここでいう「機構」には、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）や国際的な特別法廷が想定されています。 北朝鮮は三代にわたり続く全体主義的統治です。国連が政権による大規模な人権侵害を認定し、その犯罪行為への対処が国連加盟国の義務であると述べたのは北朝鮮史上初めてのことです。 そして、ここにいたるまでの道筋を引いたのは、ほかでもない安倍首相。安倍首相のリーダーシップが、今世紀稀に見る大規模な悲劇に終止符を打つという壮大な国際社会の試みに火をつけつつあるのです。 今回の国連人権理の決議は、北朝鮮に関する国連調査委員会（COI）による報告書の発表を受けたものです。この報告書の結果
NHK NEWS WEB 北朝鮮「人道に対する罪」
北朝鮮の人権状況の調査してきた国連の特別委員会が、１７日、最終報告書を発表し、北朝鮮による日本人などの拉致や、政治犯収容所での残虐行為といった人権侵害が、国際法上の「人道に対する罪」にあたると初めて判断しました。 北朝鮮の人権侵害の実態はどのようなものか、そして、日本の拉致被害者の家族は今回の報告書をどう受け止めたのか、ヨーロッパ総局の香月隆之記者と、社会部の井上直樹記者がお伝えします。 「比類のない」人権侵害 「これほど広い範囲で重大な人権侵害が行われている国は現代社会では比類がない」。 特別委員会の３７２ページにも及ぶ報告書は、異例の厳しい調子で北朝鮮を非難しました。 この特別委員会は、去年３月、スイスのジュネーブで開かれた国連の人権理事会で、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が提案した決議に基づいて設置が決まりました。 特別委員会という形を取ることで詳しい調査のための予算と人員を確保す
北朝鮮「チャン氏を処刑した」 NHKニュース
北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。
47NEWS（よんななニュース）
新潟行くならトキエアで、名物そろえてお待ちしております♪ 「新潟女将の会」、新潟－丘珠線就航に向け札幌市で観光ＰＲ
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
韓国紙「拉致」報道 事実なしと判断 NHKニュース
ことし５月、ラオスから北朝鮮に強制送還された、いわゆる脱北者９人の中に日本人拉致被害者の息子がいたと韓国の新聞が伝えたことについて、日本政府が、記事の内容は事実ではないと判断し、確認作業を打ち切ったことが関係者への取材で分かりました。 これは韓国の有力紙「東亜日報」が、ことし５月３０日の紙面で、中国を経由して東南アジアのラオスに入ったものの北朝鮮に強制送還された１０代から２０代の脱北者９人の中に「日本人拉致被害者の女性の息子が含まれていたという情報がある」と伝えたものです。記事は、昭和５２年に鳥取県米子市から拉致された松本京子さんを指したものとみられ、日本政府が事実関係の調査を進めていました。その結果、政府が記事の内容は事実ではないと判断し、確認作業を打ち切ったことが関係者への取材で分かりました。 ラオス当局や韓国当局、それに脱北者の支援団体などに問い合わせても記事を裏付ける情報が全くなか
なぜ、北朝鮮や被災地の日常を切り捨てるのか？ 日本の報道から抜け落ちた彼らの素顔に迫る 【写真家・初沢亜利×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
伝えたかった朝鮮の「イメージ」
伝えたかった朝鮮の「イメージ」 写真集「隣人。38度線の北」写真家・初沢亜利さんに聞く 朝鮮民主主義人民共和国の人々や風景を撮影した写真集「隣人。38度線の北」が昨年12月21日に出版された。撮影したのは写真家の初沢亜利さん。初沢さんは写真集のために4度、朝鮮を訪問、朝鮮の人々と交流を深める中で、これまで日本には伝えられなかった朝鮮の様々な「表情」を伝えている。初沢亜利さんに写真集にまつわる話を聞いた。 初沢亜利 はつざわ・あり 1973年、フランス・パリ生まれ。上智大学文学部社会学科卒業。第13期写真ワークショップ・コルプス修了。イイノ広尾スタジオを経て写真家としての活動を開始する。 「隣人。38度線の北」 発行：徳間書店／価格：2940円（税別）／167ページ／発売日：2012年12月21日
現地案内人がこぼした日朝国交正常化への想い 北朝鮮報道への不信感で語られない本音とは 【写真家・初沢亜利×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
北朝鮮「核攻撃作戦承認と米に通告」 NHKニュース
北朝鮮の軍部は４日未明、「核攻撃に関連する作戦が承認された状態にあることをアメリカ政府に通告する」と発表し、アメリカのヘーゲル国防長官の演説に合わせてアメリカに圧力をかけるねらいもあるとみられます。 北朝鮮の国営メディアは、４日午前３時ごろ、臨時ニュースとして朝鮮人民軍総参謀部の報道官談話を伝えました。 談話は、アメリカ軍が韓国との合同軍事演習にステルス性能が高く核兵器も搭載できるＢ２爆撃機などを投入したことを非難し、「韓国とその周辺水域は、アメリカの核攻撃手段が集中した殺人兵器の展示場であり、危険極まりない核戦争の発生地と化した」としています。 そのうえで、「アメリカの核による威嚇は、小型化、軽量化されたわれわれの先端核攻撃手段によって粉砕されるであろう。それに関連する作戦が最終的に承認された状態にあることをホワイトハウスとペンタゴンに対して正式に通告する」としています。 北朝鮮が臨時ニ
北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」 NHKニュース
北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。 声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしていま
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 - 雑誌記事：@niftyニュース
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 （週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載） 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん
北朝鮮の衛星を撃ち落とす？政府の過剰反応は国民向けパフォーマンスだ | JBpress (ジェイビープレス)
なにやらそんな雰囲気になってきている。北朝鮮が予告したXデーは4月12～16日。そこで日本政府は、日本の領土・領海にミサイルの本体や部品が落ちてくる場合に、それを撃ち落とす「破壊措置命令」を出すことを決定。3月27日には田中直紀防衛相がその準備命令を下命した。 それを受けて、自衛隊は「ミサイル防衛」（MD）を実戦モードでスタンバイすることになった。具体的には、飛翔予定コースに近い東シナ海などの海上に、MD対応のイージス艦3隻を展開するとともに、沖縄本島、宮古島、石垣島に地上配備型の弾道弾迎撃ミサイル「PAC-3」を一時配備する。念のため、首都圏でもPAC-3を展開させるという。 さらに、ミサイル発射の情報はすかさず「Jアラート」（全国瞬時警報システム）という速報システムを通じて全国の自治体に伝えられることにもなった。これで日本全体が北朝鮮ミサイルの飛来に備える態勢が整う。こうした措置が連日
金正日総書記逝去、そして社会的憎悪の対象としての「北朝鮮」 - 日刊イオ
今年も残すところあと９日。 現在、イオ編集部では来年２月号の編集作業の真っ最中です。２月号は年末年始の休みを間に挟むので毎回忙しくなります。 そんな中、４日前の19日に金正日総書記の逝去という突然の訃報が飛び込んできました。正午に「特別放送」を行うという予告、そして総書記の逝去を伝える女性アナウンサーの涙交じりの声。その瞬間、本誌編集部がある朝鮮新報編集局フロアは騒然となり、その後、水を打ったように静かに、沈うつな空気が流れました。 総書記死去後の朝鮮はどうなるのか。28日の永訣式と29日の追悼集会で今後の道筋がある程度示されるでしょう。これについては、また別の機会に書きたいと思います。 そして（悪い意味で）予想通りというべきか、日本では金総書記逝去を機に、社会的憎悪の対象としての「北朝鮮」がまたぞろ立ち上げられようとしています。マスメディアには事実の無視や憶測に基づいた報道が流れ、政治家
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率31.0% 先月調査より4.1ポイント上昇 8月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から4.1ポイント上昇し、31.0%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…
NHK NEWS WEB キム・ジョンイル総書記死去
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、１９日正午から、最高指導者のキム・ジョンイル総書記が、今月１７日、現地視察に向かう列車の中で急死したことを伝えました。６９歳でした。 ［画像をクリックすると動画が再生されます］ 全体の党員の皆さんと、人民のしょうへいと人民にこくする、われわれの全体の党員と、人民軍、しょうへい、人民の皆さん、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と、最高人民会議常任委員会内閣は、朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官である、偉大なる領導者、キム・ジョンイル同志が、２０１１年１２月１７日、８時３０分に、現地指導の途中、急病により、逝去されたということを、悲痛な心痛で、お知らせいたします。 ※原文のまま (同時通訳 李 映子) （12月19日 13:30更新） この１週間の記事 キム・ジ
キム総書記死去 米政府の反応 NHKニュース
キム総書記死去 米政府の反応 12月19日 12時32分 アメリカ政府は、これまでのところ、公式な発表はしていません。ワシントンは現在日曜日の午後１０時をまわったところで、国務省や国防総省でも今のところ大きな動きはありません。ただ、アメリカ政府としてはキム・ジョンイル総書記が死亡した場合は、北朝鮮が大きく動揺することを想定し準備を進めていました。権限の掌握を巡る軍部のクーデターや北朝鮮から韓国や中国への難民の流入といった混乱の広がりも予想されるため、今後、同盟国の日本や韓国などと不測の事態にも備え、警戒を強化することになります。アメリカ政府は、おととし中断した北朝鮮への食糧支援の再開を巡って北朝鮮の人権問題を担当するキング特使が中国の北京で先週、北朝鮮外務省のリ・グンアメリカ局長と協議を行ったばかりでした。アメリカ政府は、３年間開かれていない北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開に向けて、日
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金正日総書記が死去、「心筋梗塞」 金正恩氏が後継へ ：日本経済新聞
韓国株が急落 一時4.9%安、金総書記死去で - 日本経済新聞
金正日総書記が死去…北朝鮮メディアが報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）