ナウでヤングに人気だった! 懐かしの昭和B級カーアクセサリー5選 くるまのニュース 1/2(木) 6:30
ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves(彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている) と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2%だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来
昨日は69回目の終戦の日だった。政府主催の全国戦没者追悼式のほか、各地でいろいろなイベントが開かれただろう。この暑さは式典の類に好適とはいいがたいが、この夏の真っ盛り、盆休みに合わせたかのようなこのタイミングは、日本人の季節感に妙にマッチしているようにも思う。というわけで、最近思うことをつらつらと書いてみる。 以下はきちんとしたデータや理論で裏付けた話ではない。この種のテーマはタッチーなのでことばの定義とかめんどくさいが、そのあたりも割とふわっとしたままでいく。高齢者層、もう少し広げて中高年層の間に勇ましげな論調がめだつなあ、みたいな印象論、という前提でご理解願いたい。 記事タイトルの「ネトウヨ」「ジジウヨ」は釣りっぽいが、主に語呂のよさで選んだ。世間でどういうニュアンスで受け取られているかは一応承知しているが、個人的に特段貶める意図はない。「ジジ」ということばは高齢の男性を意味するわけだ
以前からギクシャクしていた日韓関係ですが、最近の朝日新聞の慰安婦強制連行証言の検証報道により、より混沌とした情勢になっていますね。 慰安婦問題と言えば、先月もこんな報道がありました。国連人権規約委員会による、日本政府への勧告です。 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 出典:時事通信:ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ-国連対日勧告 慰安婦問題と並んで、ヘイトスピーチなどの差別を助長する街宣活動の禁止を日本政府に求めています。ここでも念頭にあるのが、韓国・中国に対するものです。レイバーネットの報告に取り上げられた経緯が書かれていますので、ちょっ
炭鉱のカナリア都議会に続いて国会でも「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」という性差別ヤジが女性議員に飛ばされていたことが明るみになる中、今度は公共放送のNHKで女性記者15人が7月の異動に合わせて大量退職する見通しであることがわかった。 取材の最前線では女性記者も男性記者と同様、朝駆け夜討ちを強いられ、超過勤務が日常的になっている。大量退職する見通しの女性記者15人は、NHKの「炭鉱のカナリア」なのか。 昔、炭坑に入るとき、先頭の坑夫は必ずカナリアの入った鳥カゴを手に持っていた。坑道に有毒ガスがたまっていると、元気に鳴いていたカナリアが突然、動かなくなる。 そのとき異常に気付いて、早く坑道から脱出すれば坑夫は命を失わずに済む。 NHKは他のメディアに比べて女性記者の割合も多く、出産・育児を支援する社内制度も整っており、大量退職に報道局幹部も首をひねっているそうだ。 しかし、女性記者が意欲
先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい
集団的自衛権を認める閣議決定を今日に控えて、デモも、メディアも盛り上がりを見せている。ニュースによると、午後にも閣議決定が行われるようだ。 自分の態度はといえば、とりあえず「消極的護憲派」といったところだろうか。「第2次世界大戦から70年ほどのあいだに、いろいろな懸案事項があったものの、現状は、過去に想定されていたシナリオのなかでは、それほど悪いものではなかったのではないか」と思うからだ。むろんベストシナリオであるとも思わないけれど、バッドシナリオはもっとあったはずだ。分割統治や高度経済成長の失敗が該当するだろうか。それでも、それなりに上手く切り抜けてきたのではないか。 なので、周辺事態とかグレーゾーンとかいろいろ出てきているけれど、改憲せずに乗り切れるならば、その論理と方法を模索したら良いのではないかと考えている。とはいえ、「絶対、改憲するな」という立場でもない。立憲主義や民主主義がきち
私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。「絶対に結果を出せ!」「最後まで諦めるな!」「念ずれば叶う!」といった精神論はいっさい言いません。目標の未達成リスクを回避するための戦略・戦術を立案し、確実にPDCAサイクルを回すという、ごくシンプルなやり方をとっています。コンサルティングの特徴としては、自分で宣言した行動指標は必ず「ロック」してもらう、というもの。 「時間がなくてできませんでした」「申し訳ありません。まだやってません」といった言い訳はいっさい受け付けません。「空気」で人を動かすに書いたとおり、そのような「場の空気」を作り、決めた行動指標は絶対にやり切ってもらいます。「ブラジルワールドカップで優勝しろ」とか「今日じゅうにAKB48のメンバー全員と握手してこい」とか、めちゃくちゃな行動を宣言しているわけではありません。宣言する指標は本人であるし、しかも「確かに、目
「子供に与える影響を考えると……」 「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」 「子供たちのことを考えてない……」 何らかの“問題”が起きた時に、常に教師たちに向けられる言葉。 昨年、埼玉県で起きた教師たちの駆け込み退職、4月に息子の入学式を優先し勤務先の入学を欠席した女性教師、のど自慢出場のために授業参観を休んだ中学校の先生……。 自分は、早期退職しても、先生のことは許さない。 「子供とおカネを天びんにかけて、おカネを取ったってことですよね? 無責任だし、子供たちにとって、どうなんでしょうかね」 自分は、子どもの行事を優先させても、先生のことは非難する。 「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なんですか? 無責任ですよね。先生のいない入学式なんて、子どもたちが可哀そう」 もちろん批判の一方で、「先生だって人間だもね」と擁護する声もある。だが、とかく先生への風当たりは強く、その“暴風”は年
Twitterである記事が悪い意味で話題になっているものの、どこも取り上げる所が無いようなので、せめて私の方で記録を残したいと思います。 産経新聞の2014年W杯特集内の各国代表ニュースにこんな記事がありました。 世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ(W杯)。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても“稼ぎ時”という。多くの専門家が「W杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。というのも、ブラジルでは18歳以上であれば、売春は合法だからだ。普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。W杯ともなれば、一気に活気づく恐れもある。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであった。 出典:ブラジルにセックス観光の恐れ 児童買春にも目を光らせるが… ブラジルW杯を前にした、ブラジルにおける少女売買春の問題を提起してい
日本維新、みんな、結い、生活の野党4党は16日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
このJPRSの発表に対し、この欠陥を発見した中京大学の鈴木常彦教授、前野年紀氏は「危険性をよく理解して対策をとるにあたって十分な情報が含まれているとはいえません」を懸念し、下記のブログ記事等でこの問題の危険性を訴えています。 この問題はインターネットの根幹に関わるものですが、どんな問題を孕んでいるのでしょうか。それを理解するために、まずはDNSの仕組みから見て行きましょう。 DNSの仕組みとDNSキャッシュサーバDNSとはインターネットの根幹に関わる仕組みで、目的のサーバにアクセスする為の重要な役割を持ちます。簡単に説明すると、"http://www.example.jp"というURLのサイトを見たい場合、それを管理するサーバのインターネット上の住所(IPアドレス)が必要になります。そこで、DNSサーバに上記URLのラベル(ドメイン)に相当する"www.example.jp"を管理するサー
伊達マスク、全体では15%が経験あり花粉除け、くしゃみなどで周囲に迷惑をかけないために、さらには口内が冷えないようになど、多用な目的を果たすため、マスクは欠かせない個人向け(公衆)衛生ツールとして活用されている。一方、それらの目的としてかける必要がない場面でも、一種のファッションとして、あるいは「仮面」のような使い方でマスクをかける事例がある。これ(行為そのものや行為対象者)を伊達眼鏡と同じ考え方で「伊達マスク」と呼んでいる。 インターワイヤードのDIMSDRIVEが2014年3月に発表した調査結果によれば、この「伊達マスク」という言葉を知っていた人は35.3%、内容をそれなりに知っている人に限れば15.2%に留まっている。まだ伊達眼鏡ほどメジャーな言い回しでは無いようだ。 ではこの「伊達マスク」の経験がある人はどれほどなのだろうか。全体では14.8%、属性別では若年層が男女ともに高い値を
国連の人権理事会(スイス、ジュネーブ)で28日、画期的な決議が採択されました。 この決議は、北朝鮮の人権問題を国連の安保理で取り上げ、「対象限定制裁」そして「適切な国際刑事司法機構」に付託することを求めるものです。ここでいう「機構」には、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)や国際的な特別法廷が想定されています。 北朝鮮は三代にわたり続く全体主義的統治です。国連が政権による大規模な人権侵害を認定し、その犯罪行為への対処が国連加盟国の義務であると述べたのは北朝鮮史上初めてのことです。 そして、ここにいたるまでの道筋を引いたのは、ほかでもない安倍首相。安倍首相のリーダーシップが、今世紀稀に見る大規模な悲劇に終止符を打つという壮大な国際社会の試みに火をつけつつあるのです。 今回の国連人権理の決議は、北朝鮮に関する国連調査委員会(COI)による報告書の発表を受けたものです。この報告書の結果
2014年3月13日に東京地裁で行われた「黒子のバスケ」脅迫事件初公判で、渡辺博史被告が読み上げた冒頭意見陳述の全文をここに公開します。当初は月刊『創』の次号に掲載しようと考えていましたが、この事件について多くの人に考えてもらうために、全文を早く公開したほうがよいと思いました。 法廷では時間の関係で全文朗読されなかったのですが、読み上げなかった部分に重要な記述もあります。例えば、昨年、脅迫を受けた書店が次々と出版物を撤去していった時期の後に、被告は書店への放火を計画していたという内容です。実行前に被告は逮捕されたわけですが、これは実行されていたら、深刻な事態を引き起こしていたと思われます。 この公判の内容は新聞・テレビで報道されていますが、ごく一部のみ切り取って報じられているため、内容が正しく伝えられていない気がします。アベノミクスで景気回復などと庶民の実感と乖離したことが喧伝される一方で
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説(「主張」)において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した(拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か?」)。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄(「正論」)に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと?」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「
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