【読売新聞】 ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を活用した移動サービス実験を2022年中に国内で始めると発表した。 乗客は企業の社員や個人事業主らを対象とし、出張などに利用してもらう。ジェット機が離着陸する空港から、乗
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「コロナ3年目」2022年度もバス業界は苦境が続いています。これまで大手私鉄が交通を担っていた大都市郊外でも路線バスの維持が課題になりそうな一方で、将来を見据えた動きも進んでいます。 回復鈍い需要に追い打ちがかかるバス業界 「コロナ3年目」を迎え、感染者数は依然として高止まりしています。しかし飲食店の営業自粛は終了するなどしており、例えば政府による「安全宣言」のような明確な節目がないまま、「ポストコロナ」に移行しつつあるようにも思えます。「リベンジ旅行」といった熱狂はなく、徐々に旅行や出張、オフィスへの出勤の再開が進みそうにみえる2022年度、バス業界にはどのような課題と未来が待っているのでしょうか。 現在、路線バスの輸送人員は平年の7~8割、高速バスでは4~5割に留まっています。安全宣言などの節目がないなら、将来的には回復するにしても、そのテンポは遅いでしょう。一方、雇用調整助成金の特例
中国南部の広西チワン族自治区で、21日午後、乗客乗員132人を乗せた国内線の旅客機が墜落しました。現地では救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。 中国の航空当局などによりますと墜落したのは、内陸部、雲南省の昆明から、南部、広東省の広州に向かっていた、中国の航空会社「中国東方航空」5735便のボーイング737型機です。 現地時間の21日午後2時15分ごろ、広西チワン族自治区の梧州付近を飛行中に連絡がとれなくなり、その後、山の中に墜落したことが確認されました。 この旅客機には、乗客123人と、乗員9人の合わせて132人が乗っていたということです。 現地では消防などによる救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。 広州にある日本総領事館によりますと、日本人が乗っていたかどうかなどは確認中だということです。 旅客機が発
都心と箱根を結ぶ「白いロマンスカー」として長年親しまれてきた小田急電鉄の特急列車が11日夜、17年間にわたる定期運行を終え、多くのファンが別れを惜しみました。 2005年に導入された「特急ロマンスカー・VSE50000形」は、真っ白な車体に大きな窓の展望席を備え、車両と車両の間に台車がある珍しい構造で、多くの観光客の人気を集めました。 しかし、コロナ禍で鉄道を取り巻く環境が変化する中、小田急電鉄は車両の特殊性から維持や改修が困難だと判断し、定期運行を終えることにしました。 11日夜は、最終列車を一目見ようと、新宿駅に大勢の人たちが集まりました。 神奈川県秦野市の高校生は「おじいちゃんに乗せてもらったことを思い出しながら乗ろうと思います」と話していました。 また、東京・世田谷区から息子2人と見送りに来た母親は「家族で何度も乗りました。VSEとともに子どもたちも大きくなりましたので、これで見納
佐渡汽船は、みちのりホールディングスと第四北越銀行を割当先とする第三者増資を行い、上場を廃止すると発表した。 みちのりホールディングスから最大15億円の支援を受けるほか、第四北越銀行を割当先とする種類株を発行して15億円を調達し、同行に対する借入金の弁済に充当する方法により、金融支援を受ける。 これにより、みちのりホールディングスは、佐渡汽船の議決権の約66.7%を保有することになる。その後、株主を現在の大株主である新潟県、佐渡市、台紙北越銀行、佐渡農業協同組合のみとする株式併合を実施し、上場を廃止する。大株主以外には、みちのりホールディングスが1株あたり30円を交付する。株式併合時の保有株式数を上限に、交付された金銭と同額で再出資できる新株予約権を無償で付与する。 当面の間、航路やダイヤ、運賃は従来どおりとする。今後、割引やダイヤは見直しとする場合がある。法人取引先にも、取引条件や支払い
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
ANAHD、赤字1028億円に縮小 国内線持ち直し―21年4~12月期 2022年02月01日18時24分 2021年4~12月期連結決算についてオンラインで記者会見するANAホールディングス(HD)の福沢一郎専務=1日午後 ANAホールディングス(HD)が1日発表した2021年4~12月期連結決算によると、純損益は1028億円の赤字(前年同期は3095億円の赤字)だった。昨年9月末で緊急事態宣言が解除されて国内線の利用が持ち直したほか、国際線貨物も好調に推移し、赤字幅は縮小した。ただ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者急増で先行きは予断を許さない。 ANA、一転1000億円赤字に コロナ響き下方修正・22年3月期―25年度9000人減へ 売上高は前年同期比39.9%増の7380億円、本業の収支を示す営業損益は1158億円の赤字(同3624億円の赤字)だった。国内線旅客収入
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」とみられる感染が急拡大する中、3連休を迎えた兵庫県内の観光地。8日は多くの観光客でにぎわったが、関係者は今後の影響に気をもむ。1年前、感染拡大で国の「GoToトラベル」が一時停止されて大打撃を受けただけに、「同じことになれば、今度こそ立ちゆかない」と危機感が広がる。 兵庫県は、第5波の感染が落ち着いた昨年10月に県民向け旅行・宿泊割引キャンペーンを開始。豊岡市の城崎温泉はカニシーズンとともににぎわい始め、年末年始は多くの旅館が満室になった。 旅館「泉都」では団体客は戻っていないものの、個人客で部屋は埋まったという。「3割ほどは県のキャンペーン利用者。なんとか持ち直し、ほっとしていたところだった」と藤原範之社長(36)。だが年始からは感染が急拡大し「カニシーズンが終わるまでは持ちこたえてほしい」。 城崎温泉観光協会の高宮浩之会長は「単純に感染者数の
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