アジア株式市場サマリー：引け（28日）
(配信時間に応じて内容を更新します。) ［２８日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は軒並み上昇した。米ＩＴ企業の決算内容が良好だった ことを背景に、世界的にリスク選好姿勢が強まった。 インドネシア市場は上昇。同国のパーム油輸出禁止措置について、複数の当局者は、１カ月以上続かな い可能性があるとみている。 ロシアによる穀物主産国ウクライナへの侵攻で、供給は既に停滞している。バークレイズのアナリスト 、ブライアン・タン氏はノートで、「インドネシアの規制は比較的短期間で終わるというわれわれの基本的 な見通しに変わりはないが、禁輸期間が相当長引くリスクには引き続き注意している」と語った。 中国株式市場は上昇して取引を終えた。李克強首相が雇用の安定とサプライチェーン（供給網）の回復 を約束し、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数がさらに減少する中、さらなる政策支援への期待が再 燃した。 中国本土
中国・香港株式市場・大引け＝中国上昇、政策支援期待で 香港も上昇
(香港株のリポートを追加しました) ［上海 ２８日 ロイター］ - 中国株式市場は上昇して取引を終えた。李克強首相 が雇用の安定とサプライチェーン（供給網）の回復を約束し、１日当たりの新型コロナウ イルス感染者数がさらに減少する中、さらなる政策支援への期待が再燃した。 上海総合指数終値は１７．２０２８ポイント（０．５８％）高の２９７５． ４８４８。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３０ ０指数終値は２５．５７１ポイント（０．６６％）高の３９２１．１０７。 中国本土の新規感染者数は５日連続で減少。２７日には１万１３６７人が確認され、 前日の１万４２９８人から減少した。 市場関係者は、北京市が上海市のようなロックダウン（都市封鎖）を回避できるかに 注目している。北京当局は今週、多くの地区で３回にわたる集団検査を実施。感染者が確 認された住宅地、オフィス街、大学を
【金融】世界の都市の「国際競争力」ランキングNo.1が決定！ 1位は「ニューヨーク」 日本の都市は？【2021年春版】 | 国際 ねとらぼ調査隊
第3位：上海 第3位は「上海」。アジア圏で唯一のTOP3入りを果たしました。2015年、同地にある上海証券取引所がニューヨーク証券取引所とナスダックに次ぐ世界3位の時価総額を記録するなど、近年は金融都市として発展。2020年には上海金融フォーラムなどで「上海国際金融センターの建設目標と発展の提案」という報告書が発表され、2035年までに世界トップレベルのグローバル金融センターを完成させるという目標が掲げられました。 画像は「写真AC」より
ＬＩＢＯＲ移行は概ね完了、疑似指標利用も限定的－金融庁・日銀
金融庁と日本銀行は31日、円を含むＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）参照契約の代替金利指標への移行対応は「概ね完了した」と評価した。昨年12月末を基準日とし、主要行や地域銀行、証券会社、保険会社など278社を対象に実施した利用状況調査の結果を公表した。 調査によると、９割超の金融機関が残存契約を有していないか、契約当事者間の合意など対応方針を決定している。一部に対応方針が未定の契約があるものの、契約者間で移行対応が必要との認識は共有されている。 円とポンド建ての契約で、移行が困難な場合に利用が見込まれる疑似的なシンセティックＬＩＢＯＲについても「利用は限定的となる見込み」という。利用する可能性がある場合でも、2022年中の一時的な利用に留まるとの回答が大半を占めた。 12年の不正操作問題に端を発した金利指標改革では、円を含む４通貨のＬＩＢＯＲ公表が昨年末に停止された。 23年６月末に停止
インド、ロシアとの取引でルピーやルーブルでの決済を検討－関係者
インド、ロシアとの取引でルピーやルーブルでの決済を検討－関係者 Shruti Srivastava、Adrija Chatterjee、Anup Roy An employee counts Indian rupee banknotes at a Walmart Inc. Best Price Modern Wholesale store in Hyderabad, India. Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg インドは、現地通貨を使用してロシアと取引できるメカニズムを策定している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。来週にも決定される見通しだという。 まだ最終的に決まっていないとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、インド政府はルーブルやルピーでの取引決済方法を協議している。ロシアの銀行に対する制裁措置の影響で、インドの輸出業者に対して、約
米住宅ローン金利 2年1か月ぶりの高水準に 背景に長期金利上昇 | NHKニュース
アメリカで30年ものの住宅ローン金利が3.69％に上昇し、2年1か月ぶりの高い水準となっています。金融の引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇していることが背景にあり、低金利のもとで活況となっていた住宅市場に及ぼす影響が注目されます。 アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は10日までの1週間の平均で3.69％と、前の週と比べて0.14ポイント上昇しました。これはおととし1月以来、2年1か月ぶりの高い水準です。 背景には、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融の引き締めのペースを速めるという見方が強まり、長期金利が10日、2年半ぶりに2％台をつけるなど上昇していることがあります。 30年ものの住宅ローン金利はおととし3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてFRBがゼロ金利政策と量的緩和策を導入してから低下し、去年
デジタルファイナンス、監督の早急な見直し必要＝ＥＵ規制当局
２月７日、欧州連合（ＥＵ）規制当局は、クロスボーダー金融サービスについて、デジタル化が進み、ハイテク大手の担う役割が高まっていると指摘、監督と顧客保護のあり方を早急に見直す必要があると表明した。ニューヨークで２０２０年１月撮影（２０２２年 ロイター／Mike Segar） ［ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）規制当局は７日、クロスボーダー金融サービスについて、デジタル化が進み、ハイテク大手の担う役割が高まっていると指摘、監督と顧客保護のあり方を早急に見直す必要があると表明した。
長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも | NHKニュース
長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。 各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。 これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。 国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。 こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友
米ブラックロック、運用資産が初の10兆ドル突破－ＥＴＦ資金急増
米ブラックロック、運用資産が初の10兆ドル突破－ＥＴＦ資金急増 Silla Brush、Alex Wittenberg
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