This collection features research reports and other publications on a wide range of legal topics prepared by the Law Library of Congress in response to requests or recurring interest from Congress and other federal government entities on issues concerning foreign, comparative, and international law (FCIL). In addition to current research products on FCIL topics, this collection includes historical

サウジアラビア政府は17日、米議会上院が先週採択した決議案を非難する声明を発表した。米上院本会議は13日、イエメン内戦に介入するサウジ主導の連合軍に対する米軍の支援を停止する決議案と、サウジ政府によるジャマル･カショジ記者殺害の非難決議案を採択していた。

米上院は13日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡る制裁として、イエメン内戦での米軍によるサウジ支援を中止する決議案を採択した。この事件でサウジのムハンマド皇太子を非難するとともに、同皇太子の責任を最小限に抑えようとするトランプ米大統領の動きをけん制した。 決議案は賛成56、反対41で可決。下院は年内に同案を審議しない予定で、上院での可決は象徴的な意味しかもたないが、上院の超党派グループは2019年に再び、サウジへの武器売却打ち切りとカショギ氏殺害事件関与者への制裁を盛り込んだより強力な法案の可決を目指すと表明している。

米・カナダは「裸の王様」＝ファーウェイ問題で非難－中国 2018年12月17日20時11分 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の記者会見で、米国の要請でカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕した事件に関し、両国を「『裸の王様』同然だ」と激しく非難した。 華氏は、逮捕をめぐり両国が正当な法的手続きを主張していることに「驚いた」と表明。両国を「裸の王様」になぞらえ、「もっともらしい口実で『合法』という上着を羽織っていても、『事実の無視』『法治の蔑視』と（体に）大書きされており、世界中に嘲笑されている」と訴えた。

【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は14日、米国から輸入する自動車にかける関税をいまの40%から15%に下げると発表した。期間は2019年1月1日から同3月31日まで。貿易摩擦がエスカレートする事態を避けるための米国への譲歩の一環とみられる。対象は自動車や自動車部品の計211品目。米国製の完成車には現在、本来の関税に25%を加算しているが、来年1～3月は上乗せしない。中国は今年7月1日から

北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の死去から７年となった17日、国営メディアはキム総書記が軍事力を強化したことをたたえながらも核開発には言及せず、経済の立て直しを加速させるよう国民に呼びかけました。 キム・ジョンイル総書記の死去から７年となった17日、朝鮮中央テレビは、キム総書記の遺体が安置されたピョンヤンの宮殿をキム・ジョンウン（金正恩）委員長が訪れた様子を伝えました。 また、中国の北京にある北朝鮮大使館には、朝早くから献花のために花束を手にした北朝鮮の人たちが次々に訪れていました。 17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の社説は、「キム総書記の軍事優先の指導によって、平和を守るうえでの担保が得られた。政治面でも軍事面でも強国となった今日、最大の任務は経済建設に総力を挙げることだ」と伝え、軍事力を強化したキム総書記をたたえるとともに、経済の立て直しを加速させるよう国民に呼びかけま

１２月１７日、日産自動車は取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制、取締役の報酬制度の見直しに向けて独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」の設置を決議したと発表した。会見時の西川社長（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［横浜市　１７日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は１７日、取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制、取締役の報酬制度の見直しに向けて独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」（以下、ガバナンス委員会）の設置を決議したと発表した。同取締役会では当初、カルロス・ゴーン前会長の後任人事も決める予定だったが、人選を任されていた社外取締役３人から「継続協議する」との報告があり、会長人事は先送りされた。 後任の会長は、ガバナンス委員会の提言を踏まえて決める方針。西川廣人社長兼最高経営責

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ベルギー中央銀行の次期総裁に就任するPierre Wunsch副総裁は１７日、ユーロ圏経済が想定以上に鈍化すれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げを遅らせることができるとし、決定は経済データ次第との見解を示した。

【NQNロンドン】17日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は3日続落。英国時間10時時点では、前週末終値に比べ23.99ポイント安の6821.18で推移している。構成銘柄の約8割が下落している。小売株に売りが広がっている。英ファッション通販大手ASOSの急落が波及した。英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる先行き不透明感を背景に、業績の見通しを引き下げたことが売り材料視された。年

［１７日　ロイター］ - 東南アジア株式市場は大半が下落。中国が前週末に発表した低調な経済指標を受け、慎重ムードが広がったほか、域内のさえない統計が圧迫要因だった。 ただ、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は１．２％高で終了。１１月の輸出統計が市場予想を下回ったものの、前週末の下げを受けて安値拾いの買いが入った。

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 米国のシア世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は１７日、中国の「不公平な競争の慣行」は外国企業や労働者に悪影響を与えＷＴＯルールに違反していると指摘する一方で、米国は改革の取り組みを先導すると表明した。 シア大使は、ＷＴＯの紛争解決制度が加盟国が合意した制度とかけ離れていることに強い懸念を示し、ＷＴＯの上級委員会がいくつかの法的解釈を逸脱していると指摘した。

１２月１７日、政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。写真は１万円札、２０１３年２月撮影（２０１８年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１７日　ロイター］ - 政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国外務省は１７日、中国が債権回収のためザンビアの国営電力会社の買収を計画しているとのボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言について、ザンビア側が否定しており、米政府は「軽々しい発言を慎むべきだ」と批判した。 ボルトン氏は１３日、中国がアフリカで影響力拡大を狙っており、ザンビアでは６０億─１００億ドルの債権を回収するため、ザンビア電力公社（ＺＥＳＣＯ）を買収する見通しだと発言していた。 ザンビアの大統領報道官はロイターに対し、中国はＺＥＳＣＯの買収を計画しておらず、ボルトン氏が指摘した６０億─１００億ドルという数字も間違っているとコメント。ザンビアの対外債務は総額９７億ドルで、うち対中債務は３１億ドルだと述べた。

中国ネット通販大手の京東（チントン）集団が、サラダ用の野菜工場を北京につくった。火を通して野菜を食べることが多い中国で、生の野菜をＩＴ企業が手がけるわけとは。 １万平方メートルほどもある巨大なビニールハウスに、ホウレンソウやレタス、サラダ菜など６種類の野菜がずらり。京東が今月、北京郊外につくった工場だ。 自然の光と人工の光を組み合わせることで、ほぼ均一の大きさに成長させることができる。出荷までの期間は、レタスなら最速で５～６週間。この間、農薬は使わずに済む。設備や技術は、日本の三菱ケミカルなどから導入した。 見せてもらったレタスの根は、真っ白だった。病気がない証拠、と京東の担当者は言う。「ここで育てたホウレンソウはえぐみが少なく食べやすい。子どもも安心して食べられます」 京東は、これらの野菜を自社…

［上海　１７日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,597.9737 + 4.2330 + 0.16 2,587.2632 2,598.9670 2,573.8674 > 前営業日終値 2,593.7407 ＣＳＩ３００指数<. 3,161.197 - 4.714 - 0.15 3,158.284 3,167.513 3,134.365 CSI300> 前営業日終値 3,165.911 中国株式市場は低調な取引の中、まちまちで終了。今週は中央経済工作会議が開催される予定で、一段 の政策支援が示唆されるかどうかに注目が集まっている。 上海総合指数 終値は４．２３３０ポイント（０．１６％）高の２５９７．９７３７。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 終値は ４．７１４ポイント（０．１５％）安の３１６

［上海　１７日　ロイター］ - 中国 前場終値 前日比 ％ 始値 上海総合指数 2,593.9846 + 0.2439 + 0.01 2,587.2632 前営業日終値 2,593.7407 ＣＳＩ３００指数<.CSI30 3,157.035 - 8.876 - 0.28 3,158.284 0> 前営業日終値 3,165.911 香港 前場終値 前日比 ％ 始値 ハンセン指数 26,102.39 + 7.60 + 0.03 26,178.04 前営業日終値 26,094.79 ハンセン中国株指数<.HSC 10,386.66 + 27.23 + 0.26 10,388.22 E> 前営業日終値 10,359.43 中国株式市場は、１１月の中国主要都市の新築住宅価格の伸びが鈍化したことを受け 、ＣＳＩ３００指数が下落して前場の取引を終えた。 上海総合指数前場終値は０．２４３９ポイント（０．

【NQN香港=柘植康文】17日の中国・上海株式相場は小幅に反発した。上海総合指数の終値は前週末に比べ4.2331ポイント（0.16%）高の2597.9737だった。中国が米国製自動車への追加関税の停止を発表したほか、トランプ米大統領も貿易協議の先行きに楽観的な見方を示した。米中貿易摩擦への警戒がやや後退し、投資家のリスク回避姿勢が若干和らいだ。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が18日に改革

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前週末比132円05銭（0.62%）高の2万1506円88銭だった。前週末の日経平均が441円安と大きく下げていたため、株価指数先物を売っていた海外の短期筋などによる自律反発を見込んだ買いが入り、相場全体を押し上げた。ユニファミマなど株価指数への影響度が高い銘柄が上昇したほか、年初来安値圏にあったTDKなど電子部品株の一角にも値ごろ感を意識した

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比162円02銭（0.76%）高の2万1536円85銭で前場を終えた。前週末14日に441円安と大幅に下落していたため、自律反発を見込んだ買いが優勢で、上げ幅は200円に迫る局面があった。株価指数先物の売り方による買い戻しが相場上昇をけん引した面も大きく、ソフトバンクなど株価指数への影響度が高い銘柄の上昇が目立った。年初来安値圏にあった電子

17日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前週末比20円42銭（0.59%）安の3451円85銭だった。前週末の米株式相場の下落を受けて個人投資家の心理が悪化した。新規株式公開（IPO）の集中期を迎える中で既上場の主力株に個人投資家の換金売りが出やすくなっていることも相場の重荷だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で353億円、売買高は5194万株。午前の

１２月１４日、米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。写真はアイオワ州の牧場。７月撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Lott） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は１４日、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。

ソフトバンクＧ、孫会長の再任賛成票比率79.22％　昨年から低下ビジネスcategory · 2024年6月25日 · 午前 7:19 UTC · 前ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が２１日開催した株主総会で、孫正義会長兼社長の取締役選任議案に対する賛成票比率は７９．２２％だった。２０２３年の９５．９３％から１６ポイント超低下した。関東財務局に２５日提出した臨時報告書で明らかになった。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、残存期間３年超５年以下を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は４０００億円。買入予定日は１２月１８日。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、残存期間１年超３年以下を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は３５００億円。買入予定日は１２月１８日。

１２月１７日、オーストラリア政府は、半期の財政見通しを公表し、２０１８年度（１９年６月末まで）の財政赤字は５２億豪ドル（３７億米ドル）との見通しを示した。写真はモリソン首相。シドニーで撮影。ＡＡＰ提供（２０１８年　ロイター） ［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア政府は１７日、半期の財政見通しを公表し、２０１８年度（１９年６月末まで）の財政赤字は５２億豪ドル（３７億米ドル）との見通しを示した。５月予想時の１４５億豪ドルから大幅に縮小する見込み。

ＪＲ東日本は終電後の山手線を利用し、発車から停車まで自動制御する「自動列車運転装置（ＡＴＯ）」の試験を始める。将来的に無人運転を実現させたい考えだ。 山手線は現在、「自動列車制御装置（ＡＴＣ）」によって自動的に速度制限がかかるほか、ホームの停止位置にぴたりと止まる「定位置停止装置（ＴＡＳＣ）」が導入されている。ただ、加速やカーブでの減速などは運転士が手動で操作している。これに対し、東京メトロや都営地下鉄、つくばエクスプレスなどで導入が進むＡＴＯは、運転士が出発時にボタンを押すだけで、次の駅に停車するまで自動運転される仕組みだ。 山手線での実験は、１２月２９、３０日、翌年１月５、６日の計４日間、終電後に実施される。最新型車両「Ｅ２３５系」に開発中のＡＴＯを搭載して全線を走らせながら、加減速などの車両制御機能や乗り心地を確認する。 従来のＡＴＯの機能に加え、ダイヤが乱れた場合の遅れ回復や、雨や

１２月１７日、イタリア連立与党「同盟」の報道官は、連立を構成する同盟と「五つ星運動」の各トップとコンテ首相が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に提示する２０１９年予算案の「数字や内容」について完全に意見が一致したと述べた。会見する同首相（中央）とサルビーニ氏（右）、ディマイオ氏（左）。ローマで１０月に撮影（２０１８年　ロイター／Remo Casilli） ［ローマ　１７日　ロイター］ - イタリア連立与党「同盟」の報道官は１７日、連立を構成する同盟と「五つ星運動」の各トップとコンテ首相が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に提示する２０１９年予算案の「数字や内容」について完全に意見が一致したと述べた。

17日の東京株式相場は反発。良好な米国の小売り指標に加え、米中の通商摩擦が緩和するとの期待が広がった。電力や陸運、建設、不動産など内需関連を中心に買われた。 米商務省が14日発表した11月の小売売上高は前月比0.2％増と、市場予想の中央値0.1％増を上回った。先週末には中国財務省が米国製自動車に対する懲罰的な輸入関税を３カ月間停止すると発表したほか、トランプ米大統領は中国との通商摩擦の緩和に向けたディールについて「それは実現し得る。しかもかなり近い時期」とツイートした。 みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、米国の小売売上高が堅調だったことから「中国との貿易摩擦で景気に悪影響が及ぶとの警戒をいったんは打ち消した形となり、マーケットの安定につながっている」と話した。中国が米自動車への報復関税を停止したことについては「市場では米国が中国との貿易協議をリードするとの見方が多く、中国の歩み寄

［東京　１７日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売り先行後もみあいとなりそうだ。世界経済の減速懸念を背景に前週末の米国株が大幅安となったことで、日本株にもポジション調整売りが継続するとみられる。先物主導で荒い値動きも予想されるが、２万１０００円に接近する水準では買い戻しも入り、一進一退の展開が予想される。 １４日の米国株市場で世界経済の減速懸念が再燃し、ダウ平均株価<.DJI>は一時５００ドル超値下がりした。ナスダック総合指数<.IXIC>も２％落ち込み７０００ポイントの大台を再び割り込んだ。シカゴの日経平均先物３月限（円建て）清算値は２万１２２５円。大阪取引所の夜間終値は２万１２２０円と現物指数の前週末の終値を下回っている。３月ＳＱ（特別清算指数）算出日までの配当落ち分５０円強（市場推計）を織り込んでも、週明けの東京株式市場は安く始まるとみられる。 取引時間中は手掛

【パリ=白石透冴】フランスのフィリップ首相は仏メディアのインタビューで、2019年の財政赤字を国内総生産（GDP）比で「3.2%に抑えたい」と語った。従来は2.8%をめざしていたが、仏各地で続くデモを受けた生活支援策で赤字幅が膨らむ。欧州連合（EU）のルールである「3%以内」を破ることになり、EU懐疑派を勢いづかせる可能性がある。経済紙レゼコーが16日夜にネットに公開した記事の中で語った。フ

【フランクフルト=深尾幸生】英ジャガー・ランドローバー（JLR）が数千人規模の人員削減を計画していることが16日わかった。英メディアが報じた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、最大5千人にのぼるという。中国の自動車市場の減速で販売が落ち込んでいることや、英国の欧州連合（EU）離脱で生産コストが上昇するおそれがあることに対応する。JLRは英国最大の自動車メーカーで英国で約4万人を雇用する。人

アサツーディ・ケイ（ADK）、東急エージェンシー、ジェイアール東日本企画（JEKI、東京・渋谷）の広告3社はデータを使ったマーケティング領域での協業で基本合意したと発表した。3社で消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築することなどを検討する。具体的な施策や体制は今後詰めるとしている。ADKは広告3位でアニメなどコンテンツに強

米首都ワシントンのホワイトハウスで在任中最後の記者会見をするバラク・オバマ大統領（2017年1月18日撮影、肩書きは当時、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月16日 AFP】米民主党は15日、医療保険改革法（ACA、通称オバマケア、Obamacare）を違憲とするテキサス州連邦地裁の14日の判決に怒りをあらわにし、11月の中間選挙で下院の過半数を獲得したことを生かして共和党の責任を追及し、徹底的に争う姿勢を示した。 テキサス州連邦地裁のリード・オコナー（Reed O'Connor）判事は、医療保険への加入を怠った人に科す罰則はオバマケアの要だったが、米議会が2017年の税制改革でこの罰則を撤廃したことで医療保険改革法全体が違憲になったとして、同法を無効とすべきだと述べた。この裁判は、いずれも共和党の複数の州の司法長官と2州の知事が起こしていた。 米ホ

ドイツ東部エルツ山地の雪に覆われた道路（2018年12月14日撮影）。(c)Jan Woitas / dpa / AFP

消防ヘリ。東京で（2017年1月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【12月17日 AFP】札幌の飲食店で16日夜、爆発が起き、警察によると42人が負傷した。共同通信（Kyodo News）は、爆発後に周辺の建物が崩壊したと報じている。 共同によると、午後8時30分ごろに起きた爆発に続いて火災が発生。警察は当初二次的な爆発を警告していたという。現場からの映像には、大きな炎と煙が上がる様子が捉えられている。 北海道警察の関係者はAFPに対し、「42人が負傷した」が、死者はいないと話した。原因については現在も調査中で、しばらく時間がかかる可能性もあるという。 ある目撃者が、爆発の後にガスの臭いがしたと語ったという報道もある。 NHKは、火災は発生から数時間後に消し止められたものの、警察と消防が依然現場に残っていると伝えている。(c)AFP

【12月17日 CNS】螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）はこのほど、支付宝（アリペイ、Alipay）のノルウェー進出を発表した。 ベルゲン市（Bergen）にある30の商業施設がアリペイのQRコードを導入、今後はノルウェーの各地域に展開していく。フィンランドに続き、ノルウェーもキャッシュレスで旅行できる地域となる。 北欧の電子マネー決済システムの2大企業とされるノルウェーの「Vipps」とフィンランドの「ePassi」は、13万の欧州の企業にサービスを提供している。 フィンランドのePassiは2016年から、自国と周辺国（アイスランド、スペイン、スウェーデンなどを含む）の広範囲の店舗でアリペイに接続、フィンエアー（Finnair）の3万フィート上空の航空機から、サンタクロース村に至るまで衣食住すべてでモバイル決済が可能になっている。 ノルウェー最大手Vip

スリランカの中心都市コロンボの自宅で、辞職する旨を記した書類に署名するマヒンダ・ラジャパクサ首相（2018年12月15日撮影）。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【12月15日 AFP】前首相派と大統領派が対立していたスリランカで15日、マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapakse）首相が辞任した。同首相が7週間続いた権力闘争から身を引いたことで、「憲政の危機」に収束の兆しが見えてきた。 ラジャパクサ氏は自宅で、10月26日に就任した首相職を辞する旨を記した書類に署名。73歳の元大統領である同氏は、報道陣に対して声明は出さなかったものの、側近らによると、争点となっていた首相就任以来利用していたリムジンを返却する予定だという。 同国では、マイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領がラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wi

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２度目の国民投票を英政権が検討しているとの報道に対し、メイ政権は事実ではないと否定した。 メイ首相の右腕とされるデービッド・リディントン議員とバーウェル首席補佐官は、国民投票について両氏が協議したとの新聞報道を受け、投票実施は良い選択肢ではないと言明した。メイ首相も「国民の投票」を主張するブレア元首相に痛烈な批判を浴びせた。 メイ首相は「トニー・ブレア氏がブリュッセルに出向いて、２度目の国民投票を推すことでわれわれの交渉を妨害しようとするのは、同氏がかつて勤務した首相府と同氏が仕えた国民への侮辱にあたる」とのコメントを発表。「ブレア氏ならそうするだろうが、われわれがこの決定に対する責任を放棄するのはあり得ない」と述べた。 ２度目の国民投票を巡る臆測は高まっている。メイ首相は先週、ＥＵ離脱合意を巡る議会採決を延期し、保守党党首の不信任投票を乗り切ったものの、Ｅ

日産自動車が17日に開く取締役会に、新たな議題が加わる可能性が出てきた。同社の株式を43％持つフランスのルノーが、できるだけ早期の臨時株主総会を要請したためだ。日産自から会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告について、ルノーの内部調査は同社での報酬はフランスの法律に準拠していたと判断している。約20年におよぶ両社の関係は重要な岐路に差し掛かった。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 臨時株主総会ルノーは日産自動車に対し、できるだけ早期の株主総会実施を要請したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルノーのボロレ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は日産自の西川ＣＥＯに宛てた14日付の書簡で、日産自が法人として先週、東京地検に起訴された事実について、最大株主であるルノーおよび両社アライアンスの安定に対し、「著しいリスク」をもたらすと指摘した。 17日にも発表か電力・自動化テ

＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。 ＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に なれます。 ＊「新規上場日程一覧」は をご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係 0850　１２月日銀短観・企業の物価見通し 0850　１２月日銀短観の全容 1300　１１月マンション発売動向（不動産経研） 1530　経団連会長会見 1530　清田日本取引所ＣＥＯ会見 ●海外指標など （時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間） １７日（月） 00:30 シンガポール：非石油部門輸出 Nov 10:00 ユーロ圏：貿易収支（統計局） Oct 10:00

任期満了に伴う佐賀県知事選は１６日投開票の結果、無所属の現職山口祥義氏（５３）＝自民、公明推薦＝が、共産党県委員長で無所属の新人今田真人氏（７２）＝共産推薦＝を破り、再選を確実にした。 山口氏は与党の他、地元ＪＡや商工、建設関係など２６０以上の企業、団体から推薦を得た。県内の全自治体の首長が幹部に名を連ねる後援会を中心に、組織戦を展開した。各地で集会を開くなどして手堅く支持を固めた。 争点の陸上自衛隊による佐賀空港（佐賀市）への輸送機オスプレイ配備計画は前面に出さず、明治維新１５０年を記念した博覧会の開催や子育て、農業への支援策などの実績を強調した。

［１６日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーはアライアンスを組む日産自動車に対し、「可能な限り速やかに」株主総会を開催するよう求める書簡を送った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日に報じた。 報道によると、ルノーのティエリー・ボロレ副最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日付で日産の西川広人社長兼ＣＥＯに書簡を送り、日産が前週、東京地検に起訴されたことでルノーおよびルノー・日産連合に「著しいリスク」が生じたと指摘した。

アイテム 1 の 2 　１２月１４日、中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。写真は中国の国旗。河北省で昨年２月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） [1/2]　１２月１４日、中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。写真は中国の国旗。河北省で昨年２月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／上海　１４日　ロイター］ - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。

Collateralized Loan Obligationの略称で和訳はローン担保証券。資産担保証券の一種である。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権（ローン）を証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいう。 金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産を、ローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。 実際には、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入する。そして、ローンからの元利金を投資家が受け取るという仕組みが一般的である。 CLOは、シニア債・メザニン債・劣後債といった支払優先順位の異なる数種類の債券が組成される。ローンからの元利金は支払優先順位の高い順に支払われる。よって発行体が同一であっても、階層の異なる債券ごとに、それ

１兆ドル規模の米レバレッジドローン、市場の運命握る日本の銀行 Cecile Gutscher、Tracy Alloway 日本の銀行は高債務の米企業向けローン債権の３分の１相当を購入し、同市場の規模が１兆ドル（約113兆4000億円）を超えるのを後押しした可能性がある。ＵＢＳグループの新たな推計が示唆した。 バランスシートの弱い企業向けの融資であるレバレジッドローン。長引く低利回りの影響で、こうしたローンの市場へと、投資資金は流れた。こうした融資の債権は、金利上昇を懸念する投資家に逃避先として購入が持ちかけられ、多くの場合、投資家を保護する目的で信用を補強し、ローン担保証券（ＣＬＯ）に組成された。 ウォール街で最もホットな商品として注目されていたローンの市場にも、ひび割れが見え始めている。12日終了週には過去最大の25億3000万ドルが、レバレッジドローン・ファンドから引き揚げられた。また

外国人投資家は12月の最初の週に、日本の債券を１兆7200億円相当買い越した。2005年１月までさかのぼる財務省のデータによると、これは過去最高。こうした大量購入の傾向は日本銀行のイールドカーブコントロールを複雑にする恐れがある。 リスクオフ環境で外国人が日本国債を買うのは自然な流れだとオアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は話す。「市場がリスク回避ムードの時は円のような安全資産が買われ、同時に日本の債券も好まれる」と同氏は述べた。 10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準となった。しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円が上昇する恐れがある。これは日銀にとって望ましくない。

日立、英原発計画延期も＝出資企業集め難航で 2018年12月16日16時12分 日立製作所が英国で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、２０１９年中としてきた建設に関する同社の最終判断が遅れる可能性が出てきた。日立は年内に、実施主体の英原発子会社に出資する企業の選定にめどを付ける方針だったが、複数の関係者は１６日までに「年内の出資企業確保は困難」と指摘した。このため、最終判断が遅れ、２０年代前半を目指す運転開始時期も延期されかねない情勢だ。 日立は英原発子会社を通じ、２０年にも英中西部のアングルシー島で原発２基の建設工事に着手する計画。ただ、同子会社への出資比率を現在の１００％から５０％未満に引き下げ、経営リスクを抑えることが前提となっている。 しかし、関係者によると、日立が採算確保に向け、英政府に資金支援などを求めてきた交渉は決着しておらず、本格的に出資企業を募る段階に至っていないと

米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入った東芝メモリは11日、10月1日付でステイシー・スミス氏（55）が会長に就任したと発表した。スミス氏は米半導体大手インテルで上級副社長などを務めた経験を持つ。3年後をめどとする東芝メモリの新規株式公開に向け、課題だった海外営業力の強化を担う。代表権は引き続き成毛康雄社長が単独で持つ。東芝メモリは6月に東芝から独立。取締役会は成毛氏に加え、ベインから杉

東芝が稼ぎ頭だった子会社の東芝メモリをベインキャピタルなどの日米韓連合に売却して半年。11月には、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やインフラを成長戦略の軸にした中期経営計画を取りまとめた。ただ東芝メモリには議決権ベースで4割を再出資しており、業績面でいまだにその動向は大きな影響になる。売却をめぐる「のれん」の会計処理がまだ決まっておらず影響が見えないうえ、補償も今後増える可能性がある。東

世界的な景気減速懸念や米中貿易戦争が相場の重荷になっている。ただ日本の投資家の長期的な投資を考えるうえでもう一つ大きな懸念材料にも注意しておきたい。日本円が「主要国の最弱通貨」となっている現状がもらたす、今後の海外投資の難しさだ。JPモルガン・アセットマネジメントは11日、2019年版の各資産の長期予測を発表した。各国の株や債券など60資産の今後10～15年の期待リターン・リスク・相関係数など

3M is a global manufacturing and technology company applying science in collaborative ways to improve lives. The company is committed to source 100% renewable electricity for its global operations by 2050, with an interim goal of 50% by 2025. This is part of 3M’s strategic focus on science for climate with the aspiration to innovate to decarbonise industry, accelerate global climate solutions and

ポーランドで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で、2016年に発効したパリ協定の運用ルール作りの合意へ向け最終調整に入った。合意に至れば温暖化ガス削減へ向けた取り組みが具体的に動き出す。企業も自社の使用電力の削減や脱炭素化につながる技術・製品の開発を急ぐ。日本がパリ協定で掲げる温暖化ガスの削減目標は「30年度までに13年度比26%減」。ただ東日本大震災後に原子力

米フェイスブックで相次ぐ情報流出問題を受け、欧州の規制当局が新たな調査に乗り出す。同社は14日、利用者の写真が流出しかねない不具合があったと発表。欧米メディアはアイルランドのデータ保護規制当局が調査に入り、最大で16億ドル（約1800億円）の制裁金を科す可能性があると報じた。フェイスブックは14日、ソフトウエアの不具合により、利用者が投稿していないスマートフォン（スマホ）内の写真を外部のアプリ

政府は個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針だ。商品開発やサービス向上のため個人情報を収集する企業が増え、漏洩が重大な事故を引き起こすリスクが高まっているのに対応する。企業の漏洩防止への意識を高めるとともに、起きた場合には素早い措置を取るよう促す。政府の個人情報保護委員会が近く個人情報保護法を改正する検討を始める。2019年に結論を出し、20年の国会への法案提出をめざす。違反企業には勧

高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム（特養）の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。国や自治体は施設拡充に動くが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていく。【関連記事】単身高齢者、三大都市圏で1割超え　財政圧迫の懸念

日本経済新聞社とテレビ東京による14～16日の世論調査で、安倍内閣の支持率は47%と前回11月の調査から4ポイント低下した。不支持率は6ポイント上昇して44%だった。安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が61%で「評価しない」が21%だった。米中間の貿易摩擦が続くことが日本経済に与える影響については「悪い影響が

アマゾンは、同社が目指す店舗の未来形｢Amazon Go｣を一般に向けオープンした。 Amazon Goは、カメラとセンサーを使って客が棚から取った商品を認識して精算、客はレジを通らず、そのまま店を出ることができる。 Amazon Goがついにオープンした。 1月22日（現地時間）、同社が｢ジャスト・ウォーク・アウト（歩いて出るだけ）｣と呼ぶテクノロジーを備えた店舗は、当初の予定よりかなり遅れたが、ついに一般に向けてオープンした。 シアトルのアマゾン本社近くにオープンした店舗は、リアル店舗の未来形。複雑なテクノロジーを使って、リアル店舗でのショッピングをAmazon.comでのショッピングと同様にシームレスで簡単なものにした。 見てみよう。

AIを活用した無人決済店舗の実証実験第二弾を赤羽駅で実施～レジで会計待ちをすることなく、スマートなお買い物体験を～ ○   東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：深澤祐二）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田裕）はベンチャー企業と協業し新たなビジネス・サービスを実現する 「JR東日本スタートアッププログラム」のアクセラレーションコースにおいて、2017年度最優秀賞を受賞したサインポスト株式会社（代表取締役社長：蒲原寧）が開発したAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を使って、2018年10月17日（水）より東京都北区の赤羽駅5・6番線ホーム上店舗で、実証実験を実施します。 ○   このシステムを使った実験は、決済の短時間化による利便性向上を目的として、昨年11月に大宮駅でも実施しました。今回は、商品認識率と決済認識率を向上させ、今後の実用化を目指します。 ○  

印刷される方はこちらをご覧ください 報道関係者各位 プレスリリース 2018年3月19日 株式会社オプティム (東証一部、コード：3694) オプティムとモノタロウ、 「モノタロウ AIストア」をオープン AI店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を活用した、 AIストアの実証実験を国立大学佐賀大学構内 オプティムイノベーションパーク内にて4月2日より開始 AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、工業用間接資材※1通信販売最大手の株式会社MonotaRO（以下 モノタロウ）と、無人・省人オペレーションを目指した店舗の運営実証実験行うべく業務提携を行い、国立大学法人佐賀大学（以下 佐賀大学）の本庄キャンパス内に、店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を活用した

今年1月、米アマゾン・ドット・コムがシアトルに開いたレジの無いコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」。人工知能（AI）など最新技術を駆使し、レジ待ち時間を無くすなど来店客の利便性を高める。世界有数のIT（情報技術）企業の新戦略に多くの関係者が衝撃を受けたが、日本でも「アマゾンには負けない」とばかりに、新たな挑戦が相次いでいる。東京都北区のJR赤羽駅。朝夕のラッシュで混み合うホームに10月中旬、

NEXTユニコーン調査の上位に名を連ねた企業に共通しているのは潜在ニーズの発掘に優れている点だ。起業家の経歴は様々だが、人工知能（AI）や環境に配慮した新素材といった分野で市場の拡大を早くから予想。製品やサービスを育成してきた。推計企業価値首位のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は2014年の設立。06年に東大や京大の学生で立ち上げた検索エンジンの会社が前身だ。西川徹社長（36）は子

COP24会場近くで開かれた「気候マーチ」に「サヨナラ・コール（石炭）！」と書かれた横断幕を掲げて参加する日本や東南アジアのNGO関係者＝ポーランド・カトウィツェで2018年12月8日午前11時36分、五十嵐和大撮影 【カトウィツェ（ポーランド）五十嵐和大】気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）で、例年会場周辺などで行われる石炭火力発電などへのデモが今年は鳴りを潜めている。世界有数の石炭産出国であるポーランドの当局が会期中、「テロ対策」を名目に屋外での集会を規制しているためだ。背景にはポーランド国内の発電量の8割以上を石炭火力でまかなうなど、依然として影響力を持つ石炭産業への配慮があるようだ。 「化石燃料への融資を止めろ」「温暖化対策は社会正義だ」。8日午後（日本時間同日夜）、COP会場近くの広場に欧州各地をはじめ、世界中のNGOメンバーが集まり、通りかった参加者に向けて声を張