東京証券取引所マザーズに21日新規上場した４銘柄のうち、１銘柄は売り気配を下限まで切り下げても売買が成立せずに終了。１銘柄は初値が公開価格を割り込み、その後一時ストップ安を付けた。 ポートは公開価格1480円に対し、きょうの下限1110円売り気配のまま初日終了自律制御システム研究所は公開価格3400円、初値は17％安の2830円、その後は2330円とストップ安を付けた、終値は2623円テノ．ホールディングスは公開価格1920円、初値は25％高の2400円、その後は一時1934円とストップ安目前、終値は2150円ＥｄｕＬａｂは公開価格3200円、初値は2.2％高の3270円、終値は3730円 ＩＰＯでは、19日に資金調達額が約２兆6500億円と過去最大で東証１部に上場したソフトバンクが公開価格を割り込んでデビュー。その後も公開価格を回復することなく、個人投資家は損失を抱えた。株式相場全体も、

中国人民銀行（中央銀行）は世界の主要中銀が持つ政策手段を新たに導入する。19日発表した銀行に企業への貸し出しを促す新たなファシリティーで、日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に事実上追随する。 人民銀は債務抑制と銀行融資を通じた景気支援という相反する必要性の間でバランスを取ろうと試みている。債務圧縮に向けた取り組みによる影響で小規模・民間企業の借り入れが難しくなっており、今回発表された手段も資金繰りの緩和を狙ったものだ。 エバコアＩＳＩの中銀戦略責任者、クリシュナ・グハ氏はＥＣＢの条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を念頭に、人民銀の新たなツールは「中国の特色を帯びたＴＬＴＲＯ」と表現する。 中国人民銀ＥＣＢイングランド銀行 日銀

欧州連合（ＥＵ）が知的財産権を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台に中国との対決姿勢を強めている。 ＥＵは20日、中国で事業をしている欧州企業に対する技術移転強制について、ＷＴＯで６月に起こした訴えの範囲を拡大し、電気自動車や作物種子の分野や合弁企業の投資承認に関する中国の法律に異議を申し立てた。 中国政府がＥＵに置く代表部は、ＥＵの主張には「根拠がない」とし、中国は「知的財産権保護を非常に重視している」との声明を出した。「外国企業に中国側のパートナーに技術移転を強いる中国の法律や規制は一切ない」とも主張した。 原題：EU Targets China’s Alleged Tech Looting, Steps Up WTO Fight (1)（抜粋）

中国の政策当局最高幹部らは19－21日に開いた中央経済工作会議で、2019年に「大規模な」減税と手数料削減を実施する方針を表明した。景気減速に政府が歯止めをかけようと努める中で、金融政策姿勢の緩和も示唆した。 金融政策は「慎重」であるべきで、引き締めと緩和の「適切な」バランスを取るべきだ－中央経済工作会議で決定金融政策の表現で声明に使われた文言は2014年と同じ。この翌15年に人民銀行は指標金利と預金準備率を引き下げた中央経済工作会議の終了後に新華社が配信した声明からは、金融政策について「中立」の文言が削除された「中立」の文言削除は「マクロ政策の軸足が長期的なリスクの削減から短期的な需要喚起へと移ったことを示唆」－マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊エコノミスト2019年の財政政策は「積極的」となり、より強力で効率的なものとなるだろう；政府は「より大規模な」減税と手数料削減を実施するべき

新千歳空港など北海道内7空港の民営化を巡り、仏空港運営大手バンシ・エアポートとオリックスの企業連合が21日、運営権の獲得に向けた審査を辞退した。9月に発生した台風21号による被害が大きかった関西国際空港の災害対応に注力するため。両社は同空港を運営する関西エアポートに出資している。同連合の撤退により、道内7空港の運営権争いは、新千歳空港ターミナルビルを運営してきた北海道空港（札幌市）や三菱地所な

政府が21日閣議決定した2019年度政府予算案で、陸上自衛隊による輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画に伴う駐屯予定地取得費などとして、25億3200万円が計上された。佐賀県の山口祥義知事は8月に受け入れを表明しており、防衛省は17機を順次配備していく方針だ。空港西側に建設する駐屯地の用地取得費に14億円、造成準備費として2億

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【NQNロンドン】21日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続落している。英国時間10時時点では、前日終値に比べ20.31ポイント安の6691.62で推移している。上昇と下落の銘柄数はほぼ拮抗。20日の米国と21日の日本の株安などを受けて、売りが優勢となっている。石油株の値下がりが株価指数を押し下げている。

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１２月２１日、今年４回目の利上げに踏み切った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だが、金融政策が政治問題化しつつある中で、来年の政策運営に関する不透明性は顕著に高まっている、と野村総研の井上氏は説く。写真は１９日、ワシントンで記者会見するパウエルＦＲＢ議長（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

［２１日　ロイター］ - 東南アジア株式市場は大半が下落。マニラ市場の下落率が最大だった一方、クアラルンプール市場は年末のお化粧買いが入り、上伸して引けた。

ウクライナ北部チェルニヒウ近郊で軍事演習を視察するペトロ・ポロシェンコ大統領。ウクライナ大統領府報道局提供（2018年11月28日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【11月29日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は29日、ドイツをはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国に対し、ロシアと対峙（たいじ）するウクライナへの支援としてクリミア（Crimea）半島沖のアゾフ海（Sea of Azov）への軍艦派遣を求めた。 ポロシェンコ大統領は独大衆紙ビルト（Bild）に対し、「ドイツはわが国と親密な同盟国の一つだ。わが国はNATO加盟諸国がウクライナを支援し、安全保障に貢献するため直ちに軍艦をアゾフ海に派遣する準備を整えるよう希望する」と語った。 ロシア軍は

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日に発表した第３・四半期の経常収支は２６５億ポンドの赤字で、赤字額は第２・四半期の２００億ポンドから拡大、２年ぶりの大きさとなった。赤字額はロイターがまとめたエコノミスト予想の２１２億ポンドよりも多かった。

ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州理事会の後会場を去るフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年12月14日撮影、資料写真）。(c)Aris Oikonomou / AFP 【12月21日 AFP】フランスで暴力に発展した反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に続き、署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ（Change.org）」で115万人が燃料税増税によらない環境汚染防止策の提案に署名したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は20日、市民の意見は「もっともだ」などとする回答を寄せた。 マクロン氏は、チェンジ・ドット・オーグでの署名は「市民の活動」だと述べ、同サイトに「私はあなたたちのメッセージを聞いた。直接対応しよう。あなた方の言うことはもっともだ」と書き込んだ。 さらに署名した人たちに対して

ハンガリーのブダペスト西駅前で行われた労働法改正に反対するデモ行進（2018年12月16日撮影）。(c)PETER KOHALMI / AFP 【12月21日 AFP】ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ（Ader Janos）大統領は20日、「奴隷法」とも呼ばれ抗議が拡大している改正労働法案に署名し、同法は成立した。 改正労働法は、雇用主が要求できる残業上限を年間250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるようにするもの。 法案が今月12日に議会で可決されて以来、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政府に抗議する大規模なデモが行われ、議会前では警察とデモ参加者が衝突する一幕もあった。 改正労働法について政府は、労働力不足対策に必要であり、長時間勤務を希望する労働者にも恩恵をもたらすと主張している。アーデル大統領は、同法はハンガリー以外の欧

１２月２１日、フランスの反政府デモを受けて、同国の企業心理が悪化している。写真はパリで１５日撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

１２月２１日、中国の中央経済工作会議が閉幕した。国営新華社通信によると、２０１９年は安定的な経済成長を支援するために減税を拡大し潤沢な流動性を維持する方針を決定した。写真は２００８年８月、北京で（２０１８年　ロイター/Phil Noble） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国の中央経済工作会議が２１日閉幕した。国営新華社通信によると、２０１９年は安定的な経済成長を支援するために減税を拡大し潤沢な流動性を維持する方針を決定した。

東芝の車谷暢昭（くるまたにのぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は朝日新聞のインタビューで、海外での新設から撤退した原発事業について「メンテナンス（保守）の需要があり、収益性が高くなってくる」と述べ、今後重視していく考えを明らかにした。他メーカーとの事業統合などの再編については、早期の進展に慎重な姿勢を示した。 原発を含むエネルギー関連部門は営業赤字が続いており、１１月に発表した経営再建計画では同部門で約８００人の希望退職を募るとしていた。車谷氏は、主因は火力発電所の世界的な需要減だと説明。だが、原発とともに点検や修理といった保守の需要が高まるとも指摘し、「リカーリング型（継続的な）ビジネスで、キャピタル（資本）コストがかからない。株主から見てもよい事業だ」と強調した。同部門の大幅な縮小は検討していないという。 海外への「原発輸出」で日立…

【プレスリリース】発表日:2018年12月21日インターネット銀行で初めて700万口座を達成楽天銀行株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」）は、2001年7月の開業以来順調に口座数を伸ばし、2018年12月20日に、インターネット銀行として初めて（※1）口座数が700万口座（※2）を突破しました。また、楽天銀行としては、最短期間での100万口座増加となりま

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径

１２月１９日、米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブック<FB.O>のユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。写真は６月撮影（２０１８年　ロイター/Eric Gaillard） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は１９日、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブックのユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領が20日、年末恒例の記者会見を開いた。1500人規模の記者を前に、約4時間にわたり質問に答えた。米欧批判は抑え気味だったが、若者言葉も混ぜながら、歯にきぬ着せない「プーチン節」は健在だった。そんな発言からいくつかの問題を読み解いてみた。「（世界を支配したいか？）もちろんだ」米紙記者の質問に答えた。米国の軍事支出がロシアを圧倒的に上回ると指摘しながら、米国がロシアの脅威論を国

米ウーバー、自動運転の公道試験再開＝死亡事故以来９カ月ぶり 2018年12月21日09時58分 【シリコンバレー時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは２０日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで公道での自動運転試験を再開すると発表した。３月に西部アリゾナ州で歩行者をはねて死亡させる事故を起こして中断して以来、９カ月ぶりとなる。 米メディアによると、当面は車両台数を絞り、走行ルートを２地点間の往復に限定。緊急時に危険を回避する安全要員が常に２人乗車するほか、時速約４０キロを超えないようにするなど安全面への配慮を打ち出した。

中国、米狙う核戦力強化へ＝新型ＳＬＢＭ試射成功か 2018年12月21日14時24分 【北京時事】米中対立が激しくなる中、中国は米国を攻撃できる核戦力の強化を急いでいる。米メディアによると、中国は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３」の試射に成功したもようだ。中国近海から発射しても米本土のほぼ全域に達する射程の可能性があり、大きな脅威となる。 米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は１８日、複数の国防総省当局者の話として、中国が１１月下旬、新型ＳＬＢＭの試射を行ったと報じた。米情報機関が衛星でミサイルの発射を探知していた。当局者は中国が試射に成功したとみている。中国は公式に認めていないが、中国の海事当局は、この時期、遼寧省大連沖に軍事演習の目的で航行禁止区域を設定していた。 巨浪３は、実戦配備の準備が進む迎撃困難な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」が基になって

９月末の個人金融資産１８５９兆円＝日銀の国債保有率４３％に上昇－資金循環統計 2018年12月21日11時25分 日銀が２１日発表した資金循環統計によると、９月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は、前年同月末比２．２％増の１８５９兆円だった。所得増加や株価上昇を背景に、現金・預金や株式などの資産が拡大し、９四半期連続で増加。日銀の国債保有割合は過去最高の４３．０％に上昇した。 個人金融資産の内訳を見ると、過半を占める現預金が１．９％増の９６８兆円。保険は１．０％増の３７２兆円、株式等は８．４％増の２０９兆円、投資信託は０．８％増の７４兆円。

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２１日までに、南シナ海南端のナトゥナ諸島に、軍事基地を開設した。同諸島北側海域は、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」と一部が重複し、違法操業を続ける中国漁船の拿捕（だほ）などをめぐり、両国は対立してきた。インドネシアは警備体制を強化し、中国の一方的な海洋進出に対抗する。 現地メディアなどによると、基地は同諸島の本島、大ナトゥナ島に建設され、地対空ミサイルや軍港、飛行機格納庫、病院などの軍用施設が整備された。人員は数百人以上とみられる。今月１８日に開設式が行われ、ハディ国軍司令官は、領海を中心に、あらゆる安全保障上の脅威に対応するよう訓示した。 ナトゥナ諸島沖では、中国による南シナ海の軍事拠点化と歩調を合わせるように、中国漁船の違法操業が近年、相次いだ。インドネシア当局が拿捕

日産自動車がアフリカ事業を拡大する。アルジェリアで新工場を建設する方針を固め、ガーナでも生産拠点の新設へ地元当局と協議に入った。所得水準の伸びを背景に西アフリカ地域などで乗用車の需要が伸びており、投資を本格化する。アフリカでは中国が国を挙げて投資を積極化しているが、日本企業の間でも成長を取り込む動きが広がりそうだ。日産はこれまで主に南アフリカや日欧の生産拠点からアフリカ諸国へ出荷していた。需要

（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、米国が「核の脅威」を排除しない限り、北朝鮮も核兵器の廃棄には応じないとする論評を伝えた。 朝鮮中央通信の論評では、「朝鮮半島の非核化の適切な定義とは、我々の核能力を除去する前に、北朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去することだ」と伝えている。 米国と北朝鮮の交渉は、北朝鮮が制裁緩和と引き換えにどう非核化を進めるかを巡って膠着状態にある。 米国務省のポンペオ長官は２０日、「非核化に向けた金委員長の約束の実行に引き続き取り組む」としながらも、北朝鮮に関する米国の状況が、１年前より改善したことは「間違いない」と主張。カンザス州のラジオ局ＫＮＳＳに対し、「ミサイル実験も核実験も行われていない。状況は今の方が良くなった」と強調した。 ポンペオ長官はさらに、「既に北朝鮮を３回か４回訪問した。今後も会談は継続し、新年には年明けからそれほどたたないうちに、トラン

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で発生した巨額の運用損を巡り、日産への損失付け替えと1470万米ドルの資金流出が問題視されている。関係者によると、ゴーン元会長は資産管理会社を使って新生銀行とデリバティブ取引の一種、通貨取引に関するスワ

１２月２１日、東京株式市場で日経平均は大幅続落し２万円に接近した。写真は都内の株価ボード前で２０１１年１２月に撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し２万円に接近した。前日の米国株の下落や円高進行が重しとなったほか、マティス米国防長官の退任表明でリスク回避姿勢が強まった。下げ幅は一時３８０円を超え、連日で年初来安値を更新。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑などが下値を支え、後場は安値圏でもみあいを続けた。 騰落率は日経平均が前日比１．１１％安、ＴＯＰＩＸが同１．９１％安となった。ＴＯＰＩＸは１５００ポイントを下回り、２０１７年４月以来、１年８カ月ぶりの安値水準で取引を終了した。東証３３業種全てが下落。ノンバンク、不動産、海運が下落率上位に入った。

21日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は6日続落した。終値は前日比82円71銭（2.53%）安の3189円14銭だった。年初来安値を連日で更新し2017年5月以来の安値を付けた。東証マザーズ指数も大幅に続落し、終値は27.07ポイント（3.23%）安の811.07だった。10月29日以来の年初来安値の更新となり、16年2月以来の安値を付けた。日経平均株価が続落し、新興市場にも海外

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省の岡本薫明次官は２１日、ロイターのテレビインタビューに応じ、長期金利低下や株安など直近の市場の動きについて、米中貿易摩擦や米利上げを受け、非常に神経質な反応となっているとの認識を示した。

21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0166円19銭と、連日で年初来安値を更新し、2017年9月15日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値を付けた。米景気減速への不安で前日の米株式相場が大幅に下落し、海外投資家などの売りが出た。外国為替市場で円高・ドル安が進み、自動車など輸出関連銘柄に売りが優勢だった。一時は心理的な節目の2万円割れ目前に下落

トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に関し、飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市と県内第２都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった。両市議会は２０日、関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権者の約４割が県民投票に参加しない可能性がある。 宜野湾市議会は再議に付された補正予算案も否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」とも述べ、投票に協力しない意向をにじませた。 沖縄市議会では２１日にも再議に付される方針だが、否決する見通し。桑江朝千夫（さちお）市長は議会の議決を尊重する意向で、市議会で「県民投票の実施で基地問題をさらに混乱させ、県民の分断を招くのではないかと危惧している」と述べた。

沖縄県の宜野湾市議会は２０日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。 松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は１８日、関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。 玉城デニー知事は１９日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を

１２月２０日、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。写真は１１月、バージニア州アーリントンで撮影された米中両国の国旗（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。 起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していた。トランプ政権は各国と協調し、不正に産業競争力を強化しようとする中国に是正を迫る考えだ。ニューヨーク検察は同日、中国のハッカー集団「APT10」に属する2人がサ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は20日、与党・共和党幹部に対し、米連邦予算の一部が21日に期限を迎えるのを受けて「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えた。これを受けて下院は20日、壁費用を含む予算案を可決したが、上院で通るメドは立っていない。21日までに予算が成立しなければ、一部の政府機関が閉鎖するリスクがある。下院は「国境の壁」費用として57億ドル（約6

アジアの株式市場に逆風が強まっている。米中貿易摩擦や米利上げなどが影響し、投資家の成長期待が後退。ハイテク・金融株を中心に株価が下落している。日本経済新聞が選ぶアジアの有力企業「Asia300」の株式時価総額は、2017年末に比べ約1兆2700億ドル（約140兆円）減少した。特に目立つのが騰訊控股（テンセント）など中国勢だ。代わってインド勢が時価総額を増やしており、新たなけん引役に浮上している。

(＊内容を更新しました) ＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。 ＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に なれます。 ＊「新規上場日程一覧」は をご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係 0850　１１月企業向けサービス価格指数（日銀） 1000　閣議、閣議後会見 1400　１０月景気動向指数改定値（内閣府） 東証１部指定　プレミアグループ 　東証２部から 新規上場　リンク がマザーズに（公開価格3580円） 新規上場　ベルトラ がマザーズに（公開価格384円） 市場変更　明豊ファシリティワークス が東証２部に　ジャスダックから ●海外指

［上海　２１日　ロイター］ - 中国 前場終値 前日比 ％ 始値 上海総合指数 2,510.7753 - 25.4922 - 1.01 2,526.5535 前営業日終値 2,536.2675 ＣＳＩ３００指数<.CSI3 3,025.139 - 42.278 - 1.38 3,055.326 00> 前営業日終値 3,067.417 香港 前場終値 前日比 ％ 始値 ハンセン指数 25,570.18 - 53.35 - 0.21 25,512.30 前営業日終値 25,623.53 ハンセン中国株指数<.HS 10,017.64 - 73.11 - 0.72 10,037.11 CE> 前営業日終値 10,090.75 中国株式市場で上海総合指数は続落して前場を終了。銀行と不動産株 が下げを主導した。 上海総合指数前場終値は２５．４９２２ポイント（１．０１％ ）安の２５１０．７７５３。

アイテム 1 の 2 　１２月１９日、カルロス・ゴーン前会長（写真）の不正疑惑に揺れる日産自動車と仏ルノーは、完全合併が金融市場から理解が得られる唯一の道だが、今のところ実現が難しいようだ。２０１６年、リオデジャネイロで撮影（２０１８年　ロイター/Ricardo Moraes） [1/2]　１２月１９日、カルロス・ゴーン前会長（写真）の不正疑惑に揺れる日産自動車と仏ルノーは、完全合併が金融市場から理解が得られる唯一の道だが、今のところ実現が難しいようだ。２０１６年、リオデジャネイロで撮影（２０１８年　ロイター/Ricardo Moraes）

１２月２０日、米下院は、トランプ大統領が要求するメキシコとの国境の壁建設費用５０億ドルを含むつなぎ予算法案を可決した。米議会議事堂。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米下院は２０日、トランプ大統領が要求するメキシコとの国境の壁建設費用５０億ドルを含むつなぎ予算法案を可決した。しかし上院で承認されるめどは立っておらず、２２日から政府機関が一部閉鎖されるリスクが一段と高まった。

日経平均は下げ幅を縮小。２万０１００円台で推移している。市場では「日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの思惑に加え、連休を控えた買い戻しも入り、やや下げ渋っている。日経平均先物３月限は一時２万円を割り込んだが、大きな節目であり多少抵抗を示している」（国内証券）との声が出ている。 前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比３６３円２８銭安の２万００２９円３０銭となり大幅続落。取引時間中の年初来安値を下回った。前日の米国株市場で主要３指数が続落し、地合いの悪さが意識された。為替が１ドル１１１円前半まで円高に振れたことも重しになった。朝方にマティス米国防長官が退任を表明したことで、米政治の先行き不透明感が強まり、主力株中心に海外勢の売りが加速。薄商いの中、下げ幅が拡大した。 ＴＯＰＩＸは２．４１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３７２４億円だった。セクター別では東証３３業種中、空運以外の３２業

アパレル大手は百貨店業界と連携し、2019年初めの冬物セールを2回開催する。第1弾を1月上旬から2週間程度開き、下旬に第2弾を1週間程度開く。従来は1カ月以上連続して値引き販売を続けていたが、分割して定価販売の期間を設ける。18年夏のセールで初めて2回開催したところ一定の集客効果が出たと判断。暖冬で不振が続くコートの販売をてこ入れする。国内アパレル大手などが加盟する日本アパレル・ファッション産

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前日比363円28銭安の2万0029円30銭。前日に付けた年初来安値を下回り、節目の2万円ちょうどに接近した。景気の先行き不透明感を背景に世界的な株安や円

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日、マティス国防長官の辞任を発表した。米ブルッキングス研究所によると、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%と歴代で突出している。これまでに閣僚を含む主な政権高官が辞任した理由を分析すると、その半数以上が政権内の対立や内紛によるもの。不祥事も合わせると計7割超に上り、政権運営の不安定ぶりが際立っている。2017年1月の政権発足以降で辞任を

高額報酬問題などで所管官庁の経済産業省と対立し、民間出身の取締役９人全員が辞任を表明した国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は２０日に開いた取締役会で９人が２８日付で辞任することを決め、発表した。 株式の９割超を国が握るＪＩＣの取締役は１１人。会社法は３人以上の取締役を置くよう定めているため、子会社の官民ファンド「ＩＮＣＪ」の勝又幹英社長がＪＩＣの取締役を兼任する人事案も決めた。２８日に臨時株主総会を開いて正式決定する。留任する経産、財務両省出身の取締役２人が代表権を持つ。 ＪＩＣを巡っては、経産省が今月３日、年１億円を超す場合もある高額報酬規定を認めないと公表して対立が表面化。社長の田中正明氏ら９人は１０日、残務を終えた後に辞任する意向を表明していた。経産省は今後、ファンドの専門家などでつくる諮問委員会でＪＩＣの運営や報酬のあり方を議論し、年度内をめどに田中氏の後任人事を決

21日午前の大阪取引所で日経平均先物2019年3月物は下げ幅を拡大している。一時は前日の清算値に比べ230円安い1万9980円まで下げた。中心限月としての2万円割れは17年9月19日以来。シカゴ市場の米株価指数先物が軟調に推移しており、米株一段安へ

マクドナルドで夕食なんて――。「夜は勝てない」という日本マクドナルドの常識を覆し、マック復活劇をけん引しているのが、今年3月に登場した「夜マック」だ。プロジェクトを主導したのは、一度入社面接で落とされた男。開発に2年。抵抗を押しのけ、あきらめられていた定番メニューに息を吹き込んだ。「ディナー」の伸び率がトップに今年4月、日本マクドナルドのチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）として商品

政府は21日、2019年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18年度より3兆7437億円多い101兆4564億円。当初予算で初めて100兆円を突破した。消費増税に備えた景気下支え策に2兆円を投じるほか、高齢化で社会保障費も膨らんだ。19年1月に戦後最長となる景気回復で税収は過去最高水準を見込むが、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。政府は19年1月に召集予定の通常国会に予

米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外交・安全保障政策を志向するマティス氏が去ることで、政権の強硬色や同盟軽視の姿勢に拍車がかかる可能性がある。同盟国との関係にも影響を与えそうだ。後任は近く発表するとしている。トランプ氏は「国防長官として

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能

経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携する方針を明らかにした。同日の取締役会後、午後に正式発表する。今後、資本提携も検討するとみられる。 居然之家は中国のネット通販大手アリババグループの出資を受け、中国で２００店以上を展開し年間売上高も約１兆円とされる大手。大塚家具は居然之家を通じ中国国内に販路を広げ、経営を立て直す狙いとみられる。 大塚家具の今年１～９月期の売上高は前年同期比１２・５％減の２７３億円、純損益は３０億円の赤字だった。最大８割引きのセールで売り上げは持ち直しているが、資本増強などの抜本的な対応が急務となっている。（末崎毅）

【NQN香港=安部健太郎】中国人民銀行（中央銀行）は21日、人民元の売買の基準となる為替レート「基準値（中間値）」を対米ドルで1ドル=6.8825元に設定したと発表した。前日の基準値（6.8936元）と比べ0.0111元の元高・ドル安水準となる。