英最新鋭空母、太平洋へ 中国けん制、２１年以降 - 産経ニュース
【ロンドン＝岡部伸】英国のウィリアムソン国防相は１１日、ロンドンで講演し、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。日本と英国は中国を念頭にインド太平洋地域の海洋安全保障協力を進めており、南シナ海で強引な海洋進出を進める中国を牽制するのが狙い。欧州連合（ＥＵ）離脱後をにらみ、英海軍のインド太平洋地域でのプレゼンス向上も図る。 ウィリアムソン氏は英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で講演し、軍拡を復活するロシアや経済力を背景に軍の近代化を進める中国を名指しして警戒感を表明。「国際法を無視する者への行動」が必要として、空母派遣を通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっているルールに基づく国際秩序を支えるために、必要ならば世界での国益を守るためハードパワー（軍事力）を行使する」と強調した。 ２０１７年に就役したクイーン・エリザベスは排水量６万５千トン、全長約２８０メートルで
革命４０年のイラン、軍備強化推進を強調 首都は反米ムード一色に（1/2ページ）
【テヘラン＝佐藤貴生】イランで王制が崩壊し、イスラム教シーア派の法学者が権力を握った革命から１１日で４０年となり、国内メディアによると全国各地で数百万人が革命を祝って行進した。首都テヘランで演説したロウハニ大統領はミサイル開発など軍備増強を推進する方針を強調し、核合意を破棄して経済制裁を再開したトランプ米政権に屈しない姿勢を鮮明にした。 国営イラン通信（電子版）などによると、ロウハニ師は演説で「他者に許可を得ることなくミサイルを製造する。軍事と防衛の道を歩み続ける」と軍備強化を継続する意向を示した。 ロウハニ師は「イランは他国を支援できる（中東地域で）唯一の国だ」と述べ、シリアやレバノンなど周辺国への影響力を維持する決意を表明した。また、「米の制裁に打ち勝つ。米国に勝利はない」と述べ、経済低迷などの問題に対処するため、最高指導者ハメネイ師の下に団結するよう呼びかけた。 首都テヘランでは小雨
ベネズエラのマドゥロ政権が「金」持ち出し計画
【ニューヨーク＝上塚真由】ロイター通信は１月３１日、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権が中央銀行に保管する金１５トンを近く、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の買い手に売却し、ユーロの現金と引き換える計画だと報じた。政府高官の話として伝えた。 暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持する米政府は、マドゥロ政権による金の持ち出しを警戒。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ツイッターで投資家などに向け「ベネズエラ国民から盗んだ金や石油、他の商品を取引すべきではない」と呼びかけた。 政府高官によると、金は既に発送済みの分を含めて最終的に合計２９トンに上り、２月中に売却する計画という。財政難や米国の制裁に苦しむマドゥロ政権が外貨獲得のため、金の売却計画を進めているとみられる。 一方、グアイド氏は３１日、首都カラカスにある自宅に警察の特殊部隊が立ち入ったと明らかにし、「私の家族を脅迫す
山梨知事選、長崎氏が初当選 与党、「選挙イヤー」初戦制す
任期満了に伴う山梨県知事選は２７日投開票され、無所属の新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏（５０）＝自民、公明推薦＝が、現職の後藤斎（ひとし）氏（６１）＝立民、国民推薦＝ら無所属３人を破り、初当選を確実にした。４月の統一地方選と衆院補欠選、夏の参院選を控える「選挙イヤー」の初戦となった同県知事選は、与党が野党との対決を制した。 立候補したのはほかに、共産党県委員長の花田仁（５７）＝共産推薦＝と元参院議員の米長晴信（５３）の無所属新人２氏。県選挙管理委員会によると投票率は５７．９３％で、前回（４１．８５％）を１６．０８ポイント上回った。 長崎氏は、財務官僚や衆院議員３期の経験、さらに自民党の二階俊博幹事長に近いことを踏まえて「国とのパイプ」を強調、後藤氏の県政を「停滞」と批判し、産業政策などの強化を訴えた。 また、自民党公認をめぐり衆院選で長く対立してきた堀内詔子衆院議員（山梨２区）と和解して保守
中国、今年後半に「５Ｇ」商品投入 ファーウェイで逆風の中、６Ｇにも着手（1/2ページ）
中国が官民を挙げて、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入を加速させている。年内に一部の都市で５Ｇの大規模なネットワークを実現させ、今年後半には対応商品が市場投入されるとの見通しを政府の閣僚が表明。政府系機関でも対応が広がっているほか、５Ｇの後継規格の計画もスタート。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が欧米の５Ｇ整備で排除される逆風が吹く中、国家の威信をかけて国内での商用化を急いでいるようだ。 「今年、まず幾つかの都市で５Ｇの臨時許可証を出し、大規模なネットワークを真っ先に実現する」 中国の苗●（びょう・う）工業情報相は１０日、５Ｇ実用化を積極的に進める考えを国営の中央テレビの取材で強調した。５Ｇ対応のスマートフォンやタブレット端末などの商品が、今年後半には続々と市場投入されると見込む。 １４日には北京市人民代表大会（市議会）で、陳吉寧（ちん・きつねい）市長が５Ｇ整備を
７衛星を次々投入 イプシロン、宇宙産業拡大へ新機軸（1/2ページ）
鹿児島県肝付（きもつき）町の内之浦宇宙空間観測所で１８日に打ち上げることが決まった小型ロケット「イプシロン」。今回の４号機は複数の衛星を初めて搭載するのが特徴だ。宇宙用の新技術を実証するための衛星７基を打ち上げ、宇宙産業の拡大につなげる狙いがある。 イプシロンは平成２５年に初号機を打ち上げた３段式のロケット。今回の４号機は昨年１月の３号機と基本構造が共通で、打ち上げの約５０分後に高度約５００キロで小型衛星を分離することも同じだが、その先にまだ仕事がある。 小型エンジンの逆噴射を繰り返して小刻みに高度を下げながら、６基の超小型衛星を順次、軌道投入していく。機体上部に取り付けた新開発の衛星搭載部には、計７基の衛星が身を寄せ合うように設置され、打ち上げを待っている。 政府はイプシロンで打ち上げた衛星を使い、宇宙用の部品や装置の性能を確認する実験を行う方針を宇宙基本計画に盛り込んだ。宇宙の利用や産
菅官房長官「統計法の規定に則さず」 勤労統計問題で違法性指摘
菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題をめぐり、「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚生労働省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。 統計法によると、勤労統計などの基幹統計で調査対象などに変更がある場合、総務相に申請しなければならないが、厚労省は抽出調査への変更を総務相に届け出ていなかった。菅氏は「詳細の事実関係については厚労省で調査中だ」と語った。関係者の処分については「調査中なので予断を持って発言することは控える」と述べるにとどめた。 統計法を所管する総務省の担当者は１５日、自民党の会合で「法違反に当たるのではないか」と指摘していた。 一方、菅氏が１１日に指示した政府の基幹統計の総点検については「各府省で総務省ともよく相談しながら早急に点検を進め、結果を
立憲民主がじわり勢力拡大 「草刈り場」の国民民主は警戒感（1/2ページ）
立憲民主党がじわじわと勢力を拡大している。衆院会派「無所属の会」を実質的に吸収したのに加え、国民民主党離党者の会派入りも認めて着々と足場を固めている。「草刈り場」となりつつある国民民主党には警戒感が根強く、「党がしぼんでいく一方だ」（幹部）との焦りが漂う。（広池慶一、千田恒弥） 無所属の会代表の岡田克也元副総理は１５日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会い、自身を含む９人の会派入会届を提出した。国民民主党の伊藤俊輔衆院議員（比例東京）も１５日、同党に離党届を提出した上で枝野氏と面会し会派入会届を手渡した。 無所属の会の議員で、立憲民主党会派に加わらない野田佳彦前首相らは、無所属の重徳和彦衆院議員らと新たな会派を結成する方向で調整している。本村賢太郎衆院議員は４月の相模原市長選に無所属で立候補する意向だ。 岡田氏ら１０人が提出した入会届について、立憲民主党は１５日の常任幹事会で受理すること
細野豪志氏、自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触、地元は反発（1/2ページ）
旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年
川崎重工、「水中ロボ」実証実験 海底油田向け、潜水艦技術を転用
川崎重工業が、海底油田・ガス田のパイプラインを自動で点検する無人潜水機（ＡＵＶ）の実証実験を１月中旬から和歌山沖で始める。現在主流の遠隔操作機（ＲＯＶ）と比べ運用コストが低いのが特長で、平成３２年の商用化が目標。同社と三菱重工業は海上自衛隊の潜水艦を長年建造しており、世界トップレベルの技術を民間向けに転用して新ビジネスにつなげる。 ＲＯＶは専用の母船とケーブルでつながれているため、一定区域のパイプを検査したら引き揚げて次の区域に移動する手間がかかるほか、母船のレンタル料は１日１０００万円にも上る。 一方、ＡＵＶはセンサーや検査機器を取り付けたロボットアームを搭載し、海中のパイプラインに沿って自動で動きながら点検を行う。駆動用の電池が切れたら、水中に設置する電源ステーションに自動で戻り、非接触充電して再び点検を始める仕組み。母船を動かす人手や費用も省ける。 水深数百～数千メートルに敷設され高
【聞きたい。】石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 「内輪のみが大事」という伝統（1/2ページ）
「中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも５億程度でしょ。中国なら村長クラスでももっと稼ぐ。しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです」 習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンで２０１５年、汚職によって無期懲役の判決が下された周永康・元共産党政治局常務委員と周辺がため込んだ不正蓄財の額は約１兆５千億円相当。なぜ、その行為が「善」なのか？ 「中国社会は『宗族（そうぞく）』という父系の血縁集団を昔から大事にしてきました。一族から優秀な人間を科挙（かきょ）（高級官吏登用試験）に合格させるために物心両面で応援し、偉くなれば今度は不正もいとわず一族の面倒を見る。宗族こそが重要なのであって国家や公（おおやけ）といった概念はありません」 物心両面で応援するための一族の財産が「義田（ぎでん）」、教育機関が「義塾」、宗族間の争いは「械闘（かいとう）」と呼ばれた。出世した人間が一
勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り（1/2ページ）
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。 厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このこ
【国際情勢分析】クルドはまた裏切られるのか ちらつくトランプ流ディール（1/4ページ）
トランプ米大統領が昨年１２月１９日、シリアから米軍を完全撤収させることを表明した。これに最も衝撃を受けたのは、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で米軍と共闘してきたクルド人勢力だ。米軍が去れば、トルコが敵視するクルド人勢力への攻撃を強める可能性があるからだ。２８年前の湾岸戦争時に独立国家建設の夢を託して米軍に協力し、イラクで武装蜂起したものの裏切られ、フセイン政権に無慈悲に鎮圧されたクルド人がトランプ流「ディール（取引）」でまた犠牲を強いられるのか。 （外信部 佐渡勝美） ■２件の「取引」 「（米軍の撤収は）背中をナイフで刺すような行為であり、多数の殉教者への裏切りに他ならない」 ロイター通信によると、米軍の支援を受け共闘してきたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」はトランプ氏の表明を受けて１２月２０日、これを非難する声明を出した。 トランプ氏はツ
大阪ミナミでドラッグストア大型化 地価上昇が影響
昨年１０月にオープンした「ツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店」。ミナミではドラッグストアの大型化が進んでいる＝大阪市中央区 大阪の繁華街ミナミで、大型ドラッグストアの出店が相次いでいる。増加を続ける訪日外国人客が日本製の医薬品、化粧品を買い求めるスポットとして、ドラッグストアが林立していたミナミ。売り場面積が従来の倍となる６００平方メートルに拡大した店舗が続々登場する背景には、地価が上昇してテナント賃料が高騰する中、ドラッグストアのように高い収益力がなければ出店が難しくなってきた事情がある。（藤谷茂樹） 「エリア最大」 昨年１０月にオープンしたツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店（大阪市中央区）は、訪日客でにぎわう心斎橋筋商店街のほぼ中央に立地。西日本で最も地価の高いエリアでありながら、売り場面積は約６３０平方メートルを誇る。関係者によると、繁華街の店舗は３００平方メートル未満が多く、６００平方メー
ＥＳＧ投資４年で２０倍超に 債券発行額、社会的責任との両立で拡大（1/2ページ）
社会的課題への取り組みを評価して投資資金を振り向ける「ＥＳＧ投資」で、企業活動のうち環境対策に資金の使途を限った「グリーンボンド」などの債券発行額が４年間で２０倍超に達する見通しとなったことが６日、分かった。最近は利回りの高さも期待できる投資信託も出ており、社会的責任が重視される機関投資家だけでなく個人投資家からの需要も高まるなど、裾野の広がりを見せている。 みずほ証券によると、国内の法人や団体が発行したＥＳＧ関連債券の発行額は平成２６年度の３３０億円から、２９年度には４３００億円と右肩上がりで増加。３０年度は最大８千億円まで膨らむ見通しだ。商船三井が船舶の排ガス浄化装置などを使途として昨年９月に発行した国内初の個人向けグリーンボンドは「通常の社債の約２倍の需要があった」（関係者）という。 みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは「投資行動に社会貢献などの意義を求める機運が高まっ
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