松沢裕介（2017年1月6日撮影）巨人育成の松沢裕介外野手（26）はトライアウトでも最後だった。前の打席が四球で、希望した5打席目は全体ラストの87番目。帰り支度をするファンを前に二飛に終わった。「これも運命かな」。偶然が導いた引き際を受け止めた。 入団も最後だった。四国IL・香川を経て15年に巨人から育成ドラフト3位で指名された。だがメディカルチェックで左手手指関節靱帯（じんたい）損傷が判明。入団を辞退し香川に残った。翌16年に育成選手では初の複数回指名を受けた。育成8位。全体最下位、115人目の指名だった。 遠回りをしたからこそ、野球と向き合った。求められたサインや記念撮影は、1度も断らなかった。ひたむきに汗を流す姿に内海、陽岱鋼、片岡ファーム内野守備走塁コーチら、多くの先輩が鼓舞してくれた。叱咤（しった）激励に、結果で恩返ししたかった。 プロの世界は厳しかった。1年目は結果が出ず、勝

〒110-8722 東京都台東区秋葉原2番3号 TEL : 03-6281-5810 FAX : 03-6281-5852

「当社は量販店向けを扱っているため、アイテム数が多く日の目を見ない商品もあるが、だからといって伸びているものだけをやっていても、会社の将来性には疑問符がつく。日欧EPA発効でワインは即時関税が撤廃、チーズは段階的に下がるが、既に量販店バイヤーが欧州チーズに興味をもっていて、本場に行ってみたいという要望もある。来年は欧州ワインの盛り上がりと、EUのGI(地理的表示)チーズへの関心の高まりで、欧州チーズにいい風が吹いてくるのを期待し、戦略を考えていく」(東京デーリー)。 チーズは関税が段階的に引き下げられるが、原料チーズと小売り向けテーブルチーズ、また船便と空輸の違いで恩恵に差があり、昨年から始まった乳製品の動物検疫をはじめ輸入品に対する取り締まりがよりきつくなる中で、特に空輸のテーブルチーズについては大きな恩恵はあまり期待できないとされている。ただ、これまでチリワインに浸食されたシェア奪還の

味の素AGF社は、スティック製品の強化に最も力を入れている。家で簡単に作れるコーヒーといえばインスタントコーヒーが代表格だが、なぜAGFはスティックのカテゴリーに注力するのか。それは、コーヒーの飲用スタイルの変化と、現代人のライフスタイルと嗜好の変化に対応するための決断だった。 インスタントコーヒー総市場の17年度実績は、4年前と比べて杯数ベースで約2割減少するなど縮小している。これは、少子高齢化や1世帯あたりの人数が減ったこと、そして生活者の嗜好の変化が背景にあり、特に大容量のビン入り製品は、数年前までスーパーの売れ筋商品だったが、現在は売り上げが大きく落ちている状況だ。 一方、世帯人員の減少(1～2人世帯の増加)や嗜好の多様化などにより、伸長しているのが1杯分ずつ作ることのできるスティック製品である。 スティック市場で約6割のシェア(17年度)を持つ味の素AGFは、もともと1980年代

冷凍パン市場が堅調な伸びを見せている。ベーカリーショップは減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足から、店舗内で粉から手づくりする“スクラッチ製法”を、一部、冷凍パン生地や焼成済み・半焼成済み冷凍パンに置き換える事業者が増えている。 業務用冷凍パン生地市場は17年度、1,300億円強と前年比2～3%拡大しているのに対して、焼成済み・半焼成済み冷凍パンは270億円強と、規模は小さいものの、前年比7%強伸びている。背景には小規模製パン企業や街のパン屋の廃業もあるが、今後国際イベントを控えてさらに拡大が予想されるインバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想される。以下に各社の動向をまとめた。 〈外販向けは拡大続く 家庭用にもチャレンジ/山崎製パン〉 山崎製パンの冷凍パン生地事業の今期の動きは、外販向けが拡大し、前年同期比微増で推移している。「外販

サウジアラビア首都リヤドの自宅で、AFPのインタビューに応じるイブラヒム・アッサーフ新外相（2018年12月28日撮影）。(c)Ahmed FARWAN / AFP 【12月29日 AFP】サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件をめぐって国際社会から非難の声が上がる中、サウジアラビアの新外相にイブラヒム・アッサーフ（Ibrahim al-Assaf）氏が起用されることになった。同氏は28日、AFPのインタビューに応じ、同国が危機にあるという声や、前任者が降格させられたとの臆測を一蹴した。 アッサーフ新外相は27日、サルマン国王（King Salman）の勅令による大規模な内閣改造の一環として、アデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）前外相の後任に就任した。長年にわたって財務相を務めた経験を持

猛暑に見舞われたオーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで、日光浴をする人々（2018年12月28日撮影）。(c)PETER PARKS / AFP 【12月29日 AFP】オーストラリア各地は今週、極端な熱波により各地で記録的な暑さになっており、消防当局が原野火災への警戒を強めている。 オーストラリア気象局（Bureau of Meteorology）によれば、「オーストラリアで一番暑い町」との看板を掲げるウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の小さな町マーブルバー（Marble Bar）では、27日の最高気温が49.3度に達した。(c)AFP

（ＣＮＮ） 米国の緊急通報用の電話番号「９１１」の運用にかかわる米通信企業「センチュリーリンク」は２９日までに、技術的な問題が原因で通信網に障害が発生し、国内各地で９１１の利用が不可能になったと報告した。 サービス中断の被害は２７日から出始めた。同社は２８日朝、ツイッター上で障害発生について「サービス復旧を図っていた際、新たな技術的な問題が判明した」と説明。復旧作業については改善が続いていると述べた。 シアトルのＣＮＮ系列局ＫＯＭＯによると、センチュリーリンク社が関係する９１１通話の支障や中断はシアトル、ソルトレークシティー、デンバー、ロサンゼルス、ダラスやシカゴなどの都市で発生。 ボストンのＣＮＮ系列局ＷＢＺによると、マサチューセッツ州の州警察は障害は現地時間の２８日午前８時ごろに解消したとツイッターで報告。影響を受けたのは携帯電話などによる通報で、固定電話では問題なかったとした。 米連

来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に関する政府の基本方針などを審議した与党の会議では、外国人が東京都など都市部に集中するのではないかとの懸念が相次いだ。少子高齢化で人手不足に苦しむ地方の現場には危機感が強い。一方、日本人の雇用確保が先決だとの意見も根強く、政府は制度導入後も問題点の見直しを迫られそうだ。 「（外国人労働者が）どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」 １８日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典（いつのり）前防衛相は政府に対応を求めた。 新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではな

急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査（郵送）を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については８６％が「整っていない」と答えた。 出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成４４％、反対４６％に割れた。１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。 一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか７％。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が４８％で、「よい」の３２％を上回った。 外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」４０％、「反対」４７％。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。 女性の働く環

【ダッカ＝田尾茂樹】バングラデシュで３０日、総選挙（定数３５０、任期５年）が行われる。前回ボイコットした野党の参加で、１０年ぶりの与野党対決となったが、野党やメディアに対する弾圧などハシナ政権の強権姿勢が際立っており、公正な選挙には程遠い。 ■「民主主義ない」 ２００９年から政権を担うハシナ首相率いる与党アワミ連盟に、ジア元首相（横領罪などで収監中）が党首のバングラデシュ民族主義党を核とする野党連合が挑む。３１日にも大勢が判明する。 「今のバングラデシュに民主主義はない」 ダッカで野党連合が２６日に開いた記者会見でアパルナ・ダスさん（４４）が訴えた。立候補した父が２５日夕、ダッカで遊説中に与党支持者とみられる数十人の集団に襲われ、重傷を負った。ダスさんは血まみれの父の服を手に、「これで公正な選挙といえるか」と憤った。 野党連合によると、投票日が確定した１１月以降、襲撃された野党候補者は１５

ドーピング検査で2度目の失格となり、8年間の出場停止処分を受けた中国女子マラソンの王佳麗（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/OSPORTS 【12月29日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は28日、2022年北京冬季五輪を前にドーピングの取り締まりを強化するため、同国が来年から運動能力向上薬を使用した国内選手に懲役刑を含む刑事処分を科す方針であると伝えた。報道によると、国家体育総局（General Administration of Sport of China）と司法当局は、ドーピング違反に刑法を適用する草案を作成しているという。 新華社通信は、国家体育総局のトップを務める苟仲文（Gou Zhongwen）局長の話として「おそらく2019年のはじめ頃」からドーピング違反に関する新たな罰則が施行されることになり、「これはわれわれがドーピング問題を深刻にとらえ、

【12月28日 AFP】軍備管理をめぐる米ロの緊張が高まる中、ロシアらは27日、前日26日に最終試射の成功が発表された極超音速兵器「アバンガルド（Avangard）」の飛行速度がマッハ27（音速の27倍、時速約3万3000キロ）に達したと明らかにした。 26日の最終試射の模様を見届けたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今年3月の年次教書演説でアバンガルドについて発表した際、同兵器は機動性が高く、飛行速度は音速の20倍だと説明していた。 しかしユーリー・ボリソフ（Yury Borisov）副首相は27日にテレビで放送された発言の中で、最終試射でアバンガルドの速度はマッハ27に達したと述べるとともに、アバンガルドの動きを予測することは不可能で「ミサイル防衛システムは実質的に時代遅れになる」と語った。 プーチン氏は、最終試射は「絶対的な成功」だったとした上で、来年中に

2018年、ミレニアル世代のビッグカップルが誕生した。 パナソニックの有志団体｢One Panasonic｣代表と、大企業50社の有志団体を束ねる｢ONE JAPAN｣共同発起人の顔を持つ濱松誠（36）。そして日本テレビの記者であり、がん患者のためのケア施設、マギーズ東京の共同代表、鈴木美穂（35）。 Business Insider Japan編集部が主催するアワード、｢Game Changer 2019｣にも、夫婦そろってノミネートされる次世代の旗手だ。 2人はこの年末にそれぞれの会社を退社し、まずは日本一周、そして約1年間の世界一周の旅に出る。 彼らはなぜ大企業でのキャリアを中断することを選んだのか。その決断と今後の活動について聞いた。 ｢美穂の夢だった、世界一周の旅を実現しよう｣ 誠がそう提案したのは、2018年のバレンタインデーだった。美穂が2008年に乳がんを発症してからちょう

ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。 ビジネスcategoryアングル：中国減速、高級大手は内製化　岐路に立つイタリア革製品下請け産業伝統的な革製品製造の中心地として栄えてきたイタリア北部トスカーナ地方。最大手の高級ブランドに納品する下請け製造会社が多く拠点を置く当地が、中国における需要後退の直撃を受けている。大手ブランドは生産戦略の再編に着手しており、従業員の解雇などの「痛み」は序の口にすぎない可能性がある。 前

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１２月２８日、米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。写真は２０１０年２月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） ［シカゴ　２８日　ロイター］ - 米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。 パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム（サトウモロコシ）への関税だけで米中双方に年間約２９億ドルの損失が生じると指摘。「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否していることに伴い、来年は上級委が機能不全に陥ってしまうかもしれない。 それでも米国や中国、欧州連合（ＥＵ）などは貿易上の紛争を巡って、ＷＴＯに申し立てなくても、お互いに譲歩を引き出せる。しかしパナマやモルドバなどの小国は、ＷＴＯに頼る以外に解決策を持ち合わせていない。 ＷＴＯの上級委は７人の定員から３人が選ばれて審理を行う。ただ米国が２０１６年以降任命を拒んでいるため、現在は委員が３人しかいない。このうち２人の任期は来年１２月までだ。もし中国出身のHong Zhao氏が、中国が関係する案件について審理担当を辞退せざるを得なくなると、上級委は審理に必要な人数を欠いてしまう。

【香港=木原雄士】中国の通貨人民元の対米ドル相場は28日に1ドル=6.8658元で取引を終え、2017年末と比べて5.2%下落した。一定の範囲内で変動を認める「管理変動相場制」に移行した05年以降では、16年に次ぐ大きな下落率となった。米中貿易戦争で中国経済が減速するとの見方から元売りが優勢だった。市場では19年も元売り圧力が続くとの見方が多い。元相場は10月末に6.97元台まで下落し、一時1

【ニューヨーク=伴百江】米企業の新卒採用で学生ローンの返済支援プログラムを導入する動きが広がっている。米国では大きな借金を抱えたまま就職する新卒者が後を絶たず、返済を苦に結婚や住宅購入を先送りせざるを得ない人が増えている。企業は返済支援を福利厚生の一環として提供することで、優秀な新卒学生の獲得につなげようとしている。米動画配信サービスHulu（フールー）は年1200ドル（約13万円）を上限に学

【ロンドン=中島裕介】9月の総選挙後、連立協議がまとまらず新政権の成立が遅れているスウェーデン議会は、新政権づくりを2019年に持ち越すことを決めた。反移民を掲げる極右政党の台頭で中道の左右両派が多数派工作に苦戦し、これまでに2回議会で首相選任の提案が否決された。他の欧州諸国と同様、移民・難民への反発が政治混乱を招き、再選挙の可能性も高まってきた。スウェーデン議会は14日、第1党・社会民主労働

【ニューヨーク=大塚節雄】2018年の新興国は米利上げ継続や政治不安を受けて大幅な通貨安に見舞われた。主要11通貨の平均下落率は、アジア通貨危機が収まった00年以降では3番目の大きさになった。秋以降は米利上げの打ち止め観測でやや持ち直したが、米景気次第で売り圧力が再燃するリスクも残る。19年は選挙がある国も多く、新興国側の政策の巧拙も厳しく問われそうだ。18年は主要11通貨の対ドルの年間下落率

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効に伴う政府機関の一部閉鎖が長引く可能性が出てきた。議会は27日も妥協策を見いだせずに休会した。実体経済への影響は現時点では限定的とみられるが、金融当局や投資家が重視する経済統計の発表が遅れる可能性がある。閉鎖が長期化すれば、変動の大きい足元の金融市場には新たな波乱要素になる。「このままだと自宅待機が長引くかもしれない。僕は『中核業務』じゃないから」。

調査捕鯨で捕獲されたクジラ（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 捕鯨に対する賛否は科学的な調査データを通り超えて、哲学論争の領域に入ってきているかのようだ。こうした状況に見切りをつけるかのように、日本政府は2018年末に、国際捕鯨取締条約から脱退し、来年7月に商業捕鯨を再開すると決めた。捕鯨問題は海外、国内とも地域性が強い側面も浮き彫りになっている。 捕鯨に対しては、豪州やニュージーランドのような国々が強硬に反対しており、日本が主張してきた科学的なデータをもとに議論する姿勢を示してこなかった。日本政府は今回の決定について、1988年の商業捕鯨モラトリアムの決定以降、持続可能な商業捕鯨の実施に向け解決策を模索してきたが、保護のみ重視する国々から歩み寄りがなく、持続的利用と保護の立場の共存が不可能であることが明らかになったとしている。 鯨類は80数種あるとされ、シロナガスクジラのように絶

普通の中高生「受け子」急増＝対策条例でリスク周知へ－大阪府警 2018年12月29日16時48分 特殊詐欺で現金を取りに行く「受け子」に中高生らが使われるケースが急増している。大阪府警が特殊詐欺関連で摘発した少年は昨年の約４倍に上り、府警はリスクを知らず安易な考えで加担する例が多いとみて、対策条例の制定準備や出張授業など未成年者への注意喚起を進めている。 府警が今年、特殊詐欺で摘発した少年は１１月末時点で計５５人。低年齢化に加え、数年前と違って触法経験のない少年が増えているといい、捜査幹部は「対策が進んで逮捕リスクが増し成り手が減ったため、犯行グループが知識のない『普通の子』に手を伸ばしているのでは」とみている。 逮捕された大半が受け子で、「割のいいバイトがある」などと、知人の声掛けやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で誘われたケースが目立つ。多くは「逮捕されてもすぐ釈放される」などと説明

出国税、１月７日スタート＝１人１０００円、航空運賃上乗せ 2018年12月29日15時48分 飛行機や船舶で日本を出国する人から一律１０００円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」が２０１９年１月７日からスタートする。訪日外国人客のほか、観光や仕事目的で海外に行く日本人も対象で、航空券や旅行代金に上乗せされる。税収は、訪日客の受け入れ体制の充実に活用。出入国時の手続きをスムーズにしたり、観光拠点を整備したりする。 出国税は入国して２４時間以内に出国する乗り継ぎ旅客や２歳未満の子どもは対象外。１月７日以降の出発でも、同日より前にチケットを購入、発券していた場合は基本的に適用されない。 １８年度の税収は約６０億円、１９年度は約５００億円と見込む。税収は空港の出入国手続きを迅速化する「顔認証ゲート」の配備のほか、多言語案内板の設置、キャッシュレス決済に対応できる機材導入をはじめとした公共交通機関

カナダ人女性釈放＝中国で就労ビザ問題－加外務省 2018年12月29日10時46分 【ニューヨーク時事】カナダ外務省は２８日、不法就労問題で中国当局に今月拘束されたカナダ人サラ・マッカイバーさんが釈放され、帰国したと確認した。公共放送ＣＢＣなどによると、マッカイバーさんは中国で英語教師を務め、就労ビザの問題で拘束された。カナダで中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件とは無関係とみられている。 中国当局は、１日のファーウェイ幹部逮捕以降、３人のカナダ人拘束を確認。マッカイバーさん以外のカナダ人男性２人は「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した疑いで拘束され、幹部逮捕に対する報復措置とみられている。中国、カナダ両政府ともマッカイバーさんと、男性２人の事件の関連性を否定している。

パレスチナ自治政府の窮状深まる＝和平仲介者現れず－政敵ハマスは立場強化 2018年12月29日15時22分 パレスチナ自治政府のアッバス議長＝２５日、パレスチナ自治区ベツレヘム（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府の窮状が深まっている。「エルサレムはイスラエルの首都」と昨年１２月に認定したトランプ米政権による中東和平仲介を拒否する姿勢を貫くが、米国に代わる仲介者は１年たっても不在のまま。１９９３年のオスロ合意で始まった和平プロセスへの期待はしぼむ一方だ。和平交渉を長年取り仕切ってきたパレスチナ高官のアリカット氏は「今年は過去２５年で最悪の年だった」と嘆く。 自治政府のアッバス議長は米国に代わり、国連などを通じて多くの国が関与する和平仲介の枠組みが必要と判断。新たな「国際和平会議」の開催を求めてきた。しかし、国際社会の反応は鈍く、実現の見通しは立っていない。 和平交渉は、トラン

米中泥沼、経済摩擦は長期戦＝技術・投資競争へ波及 2018年12月29日16時01分 【ワシントン、北京時事】トランプ米政権が仕掛けた中国との貿易戦争。両国は今月から一時休戦して貿易協議を再開し着地点を探っているが、交渉期限の来年３月１日までに最終合意できるか不透明だ。貿易に端を発した対立は、最先端のハイテク技術開発やインフラ投資にまで戦線が拡大。２０１９年はアジア太平洋の経済覇権をめぐる米中の綱引きが一層激しくなりそうだ。 米中貿易摩擦は安全保障問題も絡み複雑さを増している。１９年は、国家情報網や軍事力を大きく左右する次世代通信規格「５Ｇ」の実用化が本格的に始まる５Ｇ元年とも言われ、大規模な国際会議も開かれる。中国政府が５Ｇ戦略の主軸に据える通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長が米国の要請を受けカナダで逮捕されたことを機に、米国は今後も一部の中国製品の使用中止を国内だけでなく、

インド、有人宇宙飛行計画を閣議決定＝２２年までに３人 2018年12月29日06時07分 インド南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから打ち上げられた人工衛星を搭載したロケット＝２０１６年９月（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】インド政府は２８日、有人宇宙飛行を２０２２年までに達成させるための計画を閣議決定した。モディ首相は８月の演説で「独立７５周年を迎える２２年までにインド国民を宇宙へ送る」と宣言しており、目標に向け一歩前進したことになる。実現すれば、ソ連（当時）、米国、中国に次いで４カ国目となる。 計画では、１０００億ルピー（約１５８０億円）を投じ、宇宙飛行士３人を７日間程度、高度２０００キロ以下の宇宙空間に滞在させる。事前に２度、試験的に無人宇宙船を打ち上げる。 インド政府は、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道の開業を急がせるなど、独立７５周年を飾る事業の準備を進める。一方、来春の

藤井内閣参与が退職＝「消費増税はリスク」－政府 2018年12月28日20時25分 政府は２８日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から参与として国土強靱（きょうじん）化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。 藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。 佐々木氏は１６年４月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は２人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計１２人となった。

全国消費者物価指数の前年比のチャート：　　　 G ECO 57 <GO> 　　総合指数の前年比　（白線） 　　生鮮食品を除く総合指数の前年比　（赤線） 　　食料及びエネルギーを除く総合指数の前年比　（緑色） 注１：前年同月比は原数値ベース。 注２： *=総合から食料（酒類を除く）及びエネルギー（電気代、 都市ガス代、プロパンガス、灯油、レギュラーガソリン）を除く。

米株市場の波乱の12月が終わろうとする中、トレーダーと投資家は１つのことに同意する。「今は普通の時ではない」 年末のこの時期としては特にそうだ。オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は「あまりに奇妙だ」と話す。「センチメントが下がっている時に相場が反転上昇したのは信じられない」と述べた。 12月の下げを通じて主に現金を温存してきた同氏の対応は、引き続き傍観することだという。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は27日の取引で、2010年以来最も急激な反転を演じた。前日は09年以来の大幅上昇だった。 バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査責任者、マーク・マシューズ氏によると、２つの「黄金律」が破られた。第１に、12月は1945年以降の平均で月間上昇率が他のどの月よりも大きかった。しかし今年は最悪の月になった。第２に、70年代以降、企業利益の伸びが10％を上回っている時にＳ＆

世界の金融当局が保有する外貨準備に占める米ドルの比率が約５年ぶりの低さとなったことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータで明らかになった。 ＩＭＦがウェブサイトで28日公表したデータによると、７－９月の外貨準備に占めるドルの比率は61.9％。４－６月の62.4％からの低下で、2013年10－12月以来の低水準となる。一方、ユーロの比率は20.5％と14年10－12月以来の高さで、４－６月（20.3％）から上向いた。円の占める割合は５パーセントと、ここ16年で最高。 原題：Dollar Share of Currency Reserves Slips to Near Five-Year Low（抜粋）

経済が来年にリセッション（景気後退）に陥るとの予測は外れ、原油相場は反発すると、大手銀行のアナリストらは踏んでいる。 石油アナリストを対象にブルームバーグがまとめた調査によると、ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油価格は2019年にバレル当たり平均70ドルになる見通し。これは27日終値を30％余り上回る。ブレント原油とニューヨーク原油の先物は10－12月に大幅下落し、四半期最終週には不安定な株式相場に連れる格好でボラティリティーが急上昇した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国は、供給だぶつきの回避を目指して19年に生産抑制を計画しているものの、原油相場は金融市場の動向や世界経済への懸念に振り回されている。だがアナリストらは経済成長が堅調を維持し、ＯＰＥＣが減産を実行、ベネズエラとイランで供給減が悪化するにつれ、原油市場の需給は引き締まるとの見方だ。

SUBARU（スバル）の米国部門は12月27日、米国で2019年1月14日に開幕するデトロイトモーターショー2019において、『STI S209』（SUBARU STI S209）を初公開すると発表した。 STI S209は、スバルのモータースポーツ統括会社のSTI（スバル・テクニカ・インターナショナル）が開発するモデルだ。スバル『WRX STI』がベース車両となる。 スバルの米国部門は、STI S209のティザーイメージを1点公開した。ハニカムパターンのフロントグリルに、赤いアクセントが配されているのが見て取れる。 なおワールドプレミアは、2019年1月14日12時40分（現地時間）から、デトロイトモーターショー2019の会場で行われる。スバルの米国部門は、STI S209は限定モデルになる、としている。 《森脇稔》

シェアハウス融資の不正問題を起こしたスルガ銀行（静岡県沼津市）は２７日、創業家のファミリー企業への寄付を借金返済に充てるなどの不正があったとする報告書を公表した。スルガ銀は不正で損失が出たとして、創業一族の岡野光喜前会長ら現旧取締役５人に計約３２億４４００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。シェアハウス問題での賠償請求に続く追加提訴となる。 スルガ銀が設置した取締役等責任調査委員会（委員長＝小沢徹夫弁護士）の報告書によると、２０１２～１７年に計８回にわたり計４７億円が美術品購入などの名目でファミリー企業に寄付され、うち３８億円が別企業を経由し、ファミリー企業のスルガ銀からの借金返済に充てられていた。寄付は岡野前会長の実弟の岡野喜之助・元副社長（故人）の主導で行われ、調査委は「銀行への返済資金などを融通することが目的だったことは明らか」と認定した。４７億円分の寄付全額が損失だとし

台湾、志願兵制に移行＝徴兵の歴史にいったん幕 2018年12月27日19時20分 台湾軍＝７月１７日、台湾・桃園市（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾軍は７０年近く続いた徴兵の歴史に幕を閉じ、来年から実質的な志願兵制に移行する。急速に進む少子化や科学技術の進歩などを踏まえ、軍隊の少数精鋭化を図るのが目的。中台統一を悲願とする中国が軍拡を進める中での制度移行となり、中台の軍事力格差が一段と拡大する恐れもある。国防部（国防省）は米国からの武器輸入のほか、予備役制度の強化を通じ、防衛力の維持・拡大を図る方針だ。 今月２６日に徴兵対象だった最後の４１２人が除隊し、６７年の徴兵制が終結した。ただ、国防部は憲法でなお兵役の義務が明記されていることから、「徴兵制と志願制の併存は続いている」との立場。募兵への応募状況次第では、徴兵制を復活させる余地を残している。 国防部は２７日の記者会見で、募兵が順調に進んで

【広州＝角谷志保美】中国建国の父、毛沢東の誕生から１２５年の２６日、信奉者らによる自発的な記念活動が毛の故郷の湖南省韶山市などで行われた。香港紙・信報などは、記念活動の規模は例年より控えめだったと報じた。信奉者は貧富の差の拡大など現状に不満を持っている傾向が強いことから、当局が警戒感を強めているとみられる。 工場労働者らを支援する大学生らの組織によると、記念活動を企画していた北京大学マルクス主義学会会長の男子学生は２６日午前に校門から車に押し込まれて連れ去られ、２７日朝まで北京市の公安当局に拘束された。学生は全国の仲間に、北京で記念活動を行うことを呼びかけていたが、大学当局は中止を求めていた。 格差拡大を問題視し、マルクス主義や毛沢東思想を信奉する学生らの一部が今夏から、深センの工場の労働争議で拘束された労働者らを支援する活動を行っている。これに対し、学生と労働者が共闘する動きを警戒する当

エジプトの首都カイロ近郊にあるギザで、観光バス爆破事件の現場に集まった当局者ら（2018年12月28日撮影）。(c)MOHAMED EL-SHAHED / AFP 【12月29日 AFP】（更新、写真追加）エジプトの首都カイロ近郊で28日、ギザ（Giza）のピラミッド近くを走行していた観光バス付近で爆弾が爆発し、バスに乗っていたベトナム人観光客3人とエジプト人ツアーガイド1人が死亡した。当局が明らかにした。 内務省の発表によると、爆発があったのは午後6時15分（日本時間29日午前1時15分）ごろ。検察当局によれば、さらにベトナム人観光客11人とエジプト人運転手が負傷。爆発した即席爆発装置（IED）は、ピラミッドに近いハラム（Haram）地区内の道路沿いの壁近くに置かれていたとされる。バスにはベトナム人観光客14人とエジプト人運転手、ツアーガイドの計16人が乗っていたという。 エジプトの観光

2月27日、ロシアの首都モスクワで撮影した中国の「吉利汽車（Geely Automobile）」の新型SUVモデル「Atlas（アトラス）」（2018年2月27日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【12月29日 Xinhua News】中国の自動車メーカーは、改革開放以来蓄積してきた技術、資本、人材を頼りに、「一帯一路（One Belt One Road）」への布石を打ち、研究開発センターの設立、生産拠点の立ち上げ、販売拠点の開拓などを通じて、グローバルな競争力の増強を図っている。経済参考報が伝えた。 中国自動車大手の中国第一汽車集団は「一帯一路」を主な突破口に海外進出を加速している。上半期は、東南アジア、アフリカの複数の国・地域でのプロモーションと事業展開を強化している。同社の海外事業は、東南アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカなどの5大地域に広がり、48カ国をカバーして

中国・北京の人民大会堂で開かれた改革開放40周年を祝う式典に出席する習近平国家主席（2018年12月18日撮影）。(c)WANG Zhao / AFP 【12月28日 AFP】中国共産党の政治局員らが今週、会合で「自己批判」を強いられたと、国営新華社（Xinhua）通信が27日伝えた。米中貿易戦争をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席の対応に党内から異議が出る中、党への忠誠心を固める狙いがあるとみられる。 自己批判は建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）が非常に好んだ手法で、1966年から76年まで続いた文化大革命（Cultural Revolution）では極端な自己批判を迫るセッションが各地で繰り広げられた。権力基盤強化と党中枢の規律厳格化を図る習首席の下、この手法が再び起用されたかたちだ。 新華社によると、政治局員らは25、26日に開かれた会合で「職務経験に照らして

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近、「不正腐敗との戦争」を宣言し、党幹部らに対する大規模な摘発を通じた国内の引き締めを強めていることが分かった。米国との非核化交渉の膠着（こうちゃく）化と連動しているとも考えられ、権力闘争に発展する可能性もありそうだ。 「わが党は勢道（権力乱用）と官僚主義、不正腐敗との闘争を、人民の利益を侵すものを一掃するための深刻な政治闘争と見なし、それとの戦争を宣布した」 党機関紙、労働新聞は１９日、論説で党幹部らへの不正摘発を一層徹底するようげきを飛ばした。「わが党」とは最高指導者の金正恩氏を指す言葉だ。 １０日の社説でも「わが党は既に権勢と官僚主義を団結を壊す毒素や利敵行為と見なし、それとの戦争を宣言している」と繰り返し不正根絶を呼び掛けており、金正恩氏が幹部の腐敗をどれほど深刻に受け止めているのかが浮かぶ。 韓国紙、朝鮮日

自民党の石破茂元幹事長は２８日、中国・北京を訪問し、前共産党中央対外連絡部長で宋慶齢基金会主席の王家瑞氏と会談した。石破氏は「世界は今、極めて難しい状況にある。日中両国が世界のために力を合わせていくことが極めて重要だ」と述べ、日中関係や朝鮮半島情勢、米中貿易摩擦について意見交換した。２９日は中国側の安全保障分野の専門家らと会談する。

２０１７年１１月に、中国・四川省の西昌衛星発射センターからロケットで打ち上げられる「北斗３号」衛星＝ロイター　【北京＝竹内誠一郎】中国の測位システム「北斗」が世界向けサービスを開始したことは、習近平（シージンピン）政権の最先端技術開発に警戒を強める米トランプ政権が、対中強硬姿勢をさらに強めるきっかけとなる可能性もある。 衛星による測位システムは、元々は軍事活動向けに開発されたが、民間のカーナビゲーションや携帯電話の位置情報サービスなどに幅広く利用されている。 米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）が先行してきたが、中国は軍事活動での米ＧＰＳへの依存から脱却するために北斗の開発を進めた。一方、中国国内ではすでに主要３６都市の路線バス８万台、海上の管制設備２９６０基などが北斗を導入している。国内で販売されているスマートフォンの大部分も位置情報機能などで北斗を活用しており、民間への普及も進んでいる。

特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ） （細野祐二：会計評論家） 「止む無く」特別背任で逮捕 12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の（2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の）役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の（2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の）役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。 東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は

【カイロ共同】エジプトの首都カイロ近郊ギザで28日、ベトナム人観光客が乗ったバスの近くで手製爆弾が爆発し、治安当局によると、ベトナム人3人とエジプト人ガイドの計4人が死亡、12人が負傷した。マドブリ首相は「テロリスト」の卑劣な犯行だと非難した。犯行声明は出ていない。 ギザには世界有数の観光地ピラミッドがある。エジプトではイスラム過激派によるテロが散発的に起きているが、外国人が犠牲になるのは最近では異例。カイロの日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。 内務省によると、通り沿いの壁近くに仕掛けられた手製爆弾が、バス通過に合わせて爆発した。

2018/12/28 22:03 (JST)12/28 22:04 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 ウクライナ本土とロシアが実効支配するクリミア半島を隔てる境界に設置されたフェンスの近くに立つ、ロシア治安当局者＝28日（ロシア連邦保安局提供、タス＝共同） 【モスクワ共同】ロシア連邦保安局（FSB）は28日、ロシアが2014年から実効支配するウクライナ南部クリミア半島とウクライナ本土を隔てる長さ約60キロの「国境」のフェンスの建設が完了したと発表した。タス通信などが報じた。 これに対しウクライナ政府は「ウクライナにとっては何の意味もないものだ」と強調し、一方的にロシアが引いた「国境」に反発している。 フェンスにはセンサーやビデオ監視システムも配備。FSBは設置理由について「ウクライナからの情報機関などの『侵入』防止のためだ」と主張している。

◇国内10大ニュース １位・オウム松本元死刑囚らの刑執行 法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚＝当時（６３）＝と元幹部６人の刑を一斉に執行した。同２６日にも、元幹部６人の刑を一斉執行。１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。 松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害などの教団事件の犠牲者は２９人に上り、負傷者も６０００人を超えた。教祖として教団を率いた松本元死刑囚は一審東京地裁の法廷で不規則発言を繰り返し、動機などの詳細を語らないまま、起訴された全１３事件で有罪とされ、死刑判決を受けた。弁護人が期限までに控訴趣意書を提出せず、二審東京高裁は控訴棄却を決定。２００６年、最高裁で死刑が確定した。 写真は、オウム真理教の元代表松本智津夫元死刑囚【時事通信社】 ２位・日産ゴーン会長を逮捕 日産自動車

勤労統計、手法に誤り＝全数調査せず、データにずれも－厚労省 2018年12月28日20時18分 厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければならなかったが、東京都分は約３分の１しか調査していなかった。統計データにずれが生じている可能性があり、厚労省は原因や影響について調べている。 毎月勤労統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも用いられる。

トランプ米大統領、対メキシコ「国境封鎖」警告＝壁建設要求、中米向け援助停止も 2018年12月29日06時35分 トランプ米大統領＝２６日、イラクのアサド空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２８日のツイッターで、不法移民流入阻止に向けたメキシコ国境の壁建設への予算措置を改めて要求し、「壁を建設するか、さもなければ国境を封鎖するかだ」と警告した。つなぎ予算への壁建設費計上をめぐる与野党対立で、政府機関の一部閉鎖が１週間に及ぶ中、国境管理強化で妥協しない姿勢を改めて強調した。 国境が封鎖されれば、メキシコとの貿易にも影響を及ぼす。トランプ氏はツイートで、米国、カナダ、メキシコ３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に言及し、「多くの企業と雇用が愚かしくも米国からメキシコへ移ったＮＡＦＴＡ以前の状態に戻せ」と訴えた。 さらに、「キャラバン」と呼ばれる米国への移民集団を出

アサド政権軍がクルド要衝に＝対トルコで結束－シリア 2018年12月28日20時01分 【エルサレム時事】シリアのアサド政権軍は２８日、同国のクルド人勢力の要衝である北部マンビジュに部隊を投入した。ロイター通信が伝えた。トルコがシリアのクルド人支配地域での軍事作戦の準備を進める中、クルド人勢力はこれまで緊張関係にあった政権側と手を組んで対抗する姿勢を鮮明にした。 政権軍は声明で、地域の人々に対する「完全な防衛」を約束。クルド人民兵組織の人民防衛部隊（ＹＰＧ）は「トルコの脅威に直面する中、シリア政府に、部隊を派遣しマンビジュを保護する」ことを求めたと明らかにした。 ＹＰＧは従来、米軍の支援を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで中心的な役割を果たしてきた。しかし、トランプ米政権は１９日、「ＩＳを倒した」と主張してシリアからの軍部隊撤収を発表、ＹＰＧは後ろ盾を失った。 一方、ＹＰＧを

ＮＹ金、６カ月半ぶり高値 2018年12月29日06時35分 【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安や米株価の乱高下を背景に安全な投資先として買われ、４日続伸した。取引の中心となる２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９０ドル高の１オンス＝１２８３．００ドルと、中心限月ベースで６カ月半ぶりの高値を付けた。

【ニューヨーク=平野麻理子】米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「GAP」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者（CEO）は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を

【ロンドン=篠崎健太】音楽・映像ソフト販売大手の英HMVは28日、国際会計事務所のKPMGを管財人に指定したことを明らかにした。事実上の経営破綻に陥った。ストリーミング配信サービスの台頭に押され、路面店の販売不振が極まっていた。2013年にも資金繰りに行き詰まって投資会社に救済されており、2度目の経営破綻となる。同社によるとクリスマス商戦期もCDやDVDの販売が苦戦し、業績回復のめどが立たなく

トランプ米大統領の「沈黙」が米株式相場を支えている。28日はダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落したが、週間では617ドル高と12月に入ってから初めて上げた。相場底入れの兆しが増え始め投資家心理の悪化に歯止めがかかりつつあるほか、トランプ氏が米連邦準備理事会（FRB）への批判を封印したのも安心感につながっている。「トランプ政権の高官が最低でも1人の著名投資家に接触していた」。米CNBCは2

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会がまとめた会社法改正の要綱案の全容が判明した。上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役の設置を義務付けることなどが柱。株主総会での一部の株主による提案権の乱発も抑え、企業と株主の対話を促す。2月に山下貴司法相に答申し、2019年の通常国会に改正案を提出、20年の施行を目指す。【関連記事】社外取締役、実効性に焦点　設置企業でも不祥事海外の機関投資家など

イオンは28日、筆頭株主の三菱商事との資本業務提携を解消すると発表した。2008年に三菱商事がイオンに5%超を出資し商品調達などで協力してきたが、効果は限られていた。傘下のコンビニエンスストアの再編をめぐるすれ違いもあったようだ。イオンは自力成長を目指し、三菱商事はローソンに集中し小売事業を強化する。三菱商事は08年12月、イオンに約400億円を出資して筆頭株主になった。18年2月末時点でイオ

2018年の金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない「勝者なき1年」となった。意味するのは積極的にリスクを取ってきた投資資金の逆流だ。金融危機から10年、緩和マネーが支えた適温相場は終わった。米中貿易摩擦や欧米の政治混乱の下で始まる19年、不透明感は一段と深まる。世界の46カ国・地域のうち43市場の株価指数が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ。日本は7年ぶりに下げ、数日を残

中国株の投資家にとって2018年がいかにひどい年だったかを雄弁に物語っているのが、喜べないさまざまな数字だ。 時価総額　　上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。12月26日時点で中国株式市場の時価総額は18年に入り２兆3000億ドル（約255兆円）失われた。ブルームバーグが02年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の座を日本に譲った。 Bleeding out China's stock market saw the biggest value wipeout since at least 2002

Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日下げたものの、週間では１カ月ぶりの上昇となった。同指数は前日、2010年以来最大の急反騰を演じたが、この日も変動の大きい相場展開が続いた。今週は24日にクリスマスイブとしては過去最悪の下げを記録した一方、26日には歴史的な急伸。１日の上げとしては10年近くで最大となった。Ｓ＆Ｐ500種はこのままいけば、年間ベースでは今回の強気相場で最悪の下げとなる。 グラディエント・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ジェレミー・ブライアン氏は「不透明感の強い時期だ」とし、「市場は底を見つけようと、その手掛かりを探している。これだけ大きな変動が見られるのはそのためだ。今はとにかく驚くようなことが増えているため、どちらの方向にも市場は激しく反応する」と分析した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％安の2485.74。ダウ工業株30種平均は76.42ドル（0.3％）下げて2

28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要10通貨のほぼ全てに対し下落。トランプ米大統領は国境の壁建設資金が必要だとする姿勢を頑として譲らず、米政府機関の一部閉鎖が７日目に突入したことが意識された。 ブルームバーグのドル指数は続落。一時は11月７日以来の水準を付けた。週間ベースでも0.7％低下と２週連続のマイナスとなった。トランプ大統領はこの日、国境の壁建設資金の拠出がないならメキシコ国境の全面閉鎖も辞さないとツイート。米政府機関の閉鎖が年明けまで続く見通しとなった。 ニューヨーク時間午後４時25分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％低下。ドルは対円で0.7％下げて１ドル＝110円21銭。ユーロはドルに対して0.2％高の１ユーロ＝1.1449ドル。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、７－９月（第３四半期）には世界の外貨準備に

27日の米株式相場は取引終盤プラスに転じ、日中安値からの回復の大きさが2010年以来最大となった。投資家らはこの急反転の解明に努めているが、少なくとも１人のアナリストは、12月に入ってからの急落を受けて年金基金が株式を大量に買い入れたためだと分析している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時2.8％安まで下げた後、終盤にかけて大きく戻し、反転は８年ぶりの大きさとなった。この急激な方向転換は、今月600億ドル（約６兆6200億円）の株式購入資金を抱える年金基金が、四半期末を控えて持ち高を調整したことを反映した可能性があると、ウェルズ・ファーゴのプラビット・チンタウォンバニッチ氏は分析した。600億ドルというのは過去にあまり例を見ない規模だという。 株式や債券を大量に保有する機関投資家は、四半期末に持ち高をリバランス調整する。チンタウォンバニッチ氏によれば、2009年以降で最悪の成績になりそうだった

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：ドル指数が２週連続の下げ、米政府機関閉鎖が重し　　28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要10通貨のほぼ全てに対し下落。トランプ米大統領は国境の壁建設資金が必要だとする姿勢を頑として譲らず、米政府機関の一部閉鎖が７日目に突入したことが意識された。 ブルームバーグのドル指数は続落。一時は11月７日以来の水準を付けた。週間ベースでも0.7％低下と２週連続のマイナスとなった。トランプ大統領はこの日、国境の壁建設資金の拠出がないならメキシコ国境の全面閉鎖も辞さないとツイート。米政府機関の閉鎖が年明けまで続く見通しとなった。 ニューヨーク時間午後４時25分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％低下。ドルは対円で0.7％下げて１ドル＝110円21銭。ユーロはドルに対して0.2％高の

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。 ●日本株は反落、米国株不安定でポジション調整－内需中心に売り （記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい） 大納会の東京株式相場は３日ぶりに反落。米国株の不安定な動きや為替の円安一服で買いにくい中、決算失望のニトリホールディングスなどの小売やサービス、電気・ガスといった内需関連が総じて安い。