宅配ボックス、盗難に注意 手口は簡単、新聞とテープで：朝日新聞デジタル
宅配物が届いたときに不在でも、受け取ることができる宅配ボックス。その中から届いた商品が盗まれる事件が、昨年から今年にかけて埼玉県川口市などで相次いだ。帰省や旅行で不在がちな年末年始にも助かる存在だが、警察も宅配業者もこれといった対策が打てていないのが現状だ。 さいたま地裁で先月、男（３９）に窃盗罪で懲役２年執行猶予３年の判決が言い渡された。判決などによると、男は５月に東京都足立区の集合住宅の宅配ボックスに届いた眼鏡を、昨年１１月には川口市のマンションで宅配ボックスに届いたフィギュアを盗んだ。 宅配ボックスは宅配業者が暗証番号を決めて不在連絡票に書き込み、住民が番号を入力して解錠するタイプだった。住宅部品の研究などをしている一般社団法人リビングアメニティ協会（東京）によると、建設時はなかった集合住宅にも簡単に導入できるため、人気だという。 手口はこうだ。新聞紙を丸めてテープを巻き付けた棒をポ
外国人労働者受け入れ態勢「未整備」８６％ 世論調査：朝日新聞デジタル
急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査（郵送）を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については８６％が「整っていない」と答えた。 出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成４４％、反対４６％に割れた。１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。 一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか７％。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が４８％で、「よい」の３２％を上回った。 外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」４０％、「反対」４７％。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。 女性の働く環
スルガ銀創業家、寄付で借金返済 ３８億円を充てる：朝日新聞デジタル
シェアハウス融資の不正問題を起こしたスルガ銀行（静岡県沼津市）は２７日、創業家のファミリー企業への寄付を借金返済に充てるなどの不正があったとする報告書を公表した。スルガ銀は不正で損失が出たとして、創業一族の岡野光喜前会長ら現旧取締役５人に計約３２億４４００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。シェアハウス問題での賠償請求に続く追加提訴となる。 スルガ銀が設置した取締役等責任調査委員会（委員長＝小沢徹夫弁護士）の報告書によると、２０１２～１７年に計８回にわたり計４７億円が美術品購入などの名目でファミリー企業に寄付され、うち３８億円が別企業を経由し、ファミリー企業のスルガ銀からの借金返済に充てられていた。寄付は岡野前会長の実弟の岡野喜之助・元副社長（故人）の主導で行われ、調査委は「銀行への返済資金などを融通することが目的だったことは明らか」と認定した。４７億円分の寄付全額が損失だとし
ふるさと納税、自治体の６割が収支悪化 一部に寄付集中：朝日新聞デジタル
ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の「収支」が、全国の自治体の約６割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった。大都市から地方への税収移転を狙った制度だが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄付が集中。本来、恩恵を得られるはずの地方の町村でも、住民がよそへ寄付することによる税収流出に苦しんでいる。 総務省が公表する自治体ごとの①寄付受け入れ額②返礼品などの経費③住民の寄付に伴う税控除額のデータをもとに、①を収入、②と③を支出とみなして２０１６、１７年度の収支を計算した（ただし③は暦年の値）。 市町村と東京２３区の計１７４１自治体のうち、赤字が拡大または黒字が縮小したのは５８・３％（１０１５自治体）。町村に限っても４９・８％が悪化していた。 背景には、豪華な返礼品で寄付を集める「勝ち組」の存在がある。寄付受け入れ額の上位５０自治体に全国の総額（１７年度３６５３億円）の約４割が集中する
地方スーパー「同盟」結成 ５年後、３兆円規模めざす：朝日新聞デジタル
スーパーを展開するバローホールディングス（ＨＤ、岐阜県恵那市）が同業のアークス（札幌市）、リテールパートナーズ（山口県防府市）と資本業務提携を結んだ。株を持ち合い、収益力強化のために効率化を加速させる。持ち株会社化も視野にいれる。 ２５日に発表された３社連合の名称は「新日本スーパーマーケット同盟」。取引先情報を共有し、資材を共同で購入。店舗の開発や運営で協力し、経理、財務などバックオフィス業務の統合も検討する。バローＨＤが手がけるスポーツクラブの全国展開を進める。 バローＨＤとアークスは他の２社にそれぞれの株式を約２・３％ずつ、約３２億円で割り当てる。リテールは他の２社に株式を約６・７％ずつ約３２億円で割り当てる。３社の売上高は単純合算で計約１・３兆円だが、参加企業を増やし、５年後をめどに３兆円規模をめざす。 小売業界はイオンとセブン＆アイＨＤを中心にした業界再編が進んでいる。このため、３
東芝・車谷会長「原発、採算性高くなる」 再編には慎重：朝日新聞デジタル
東芝の車谷暢昭（くるまたにのぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は朝日新聞のインタビューで、海外での新設から撤退した原発事業について「メンテナンス（保守）の需要があり、収益性が高くなってくる」と述べ、今後重視していく考えを明らかにした。他メーカーとの事業統合などの再編については、早期の進展に慎重な姿勢を示した。 原発を含むエネルギー関連部門は営業赤字が続いており、１１月に発表した経営再建計画では同部門で約８００人の希望退職を募るとしていた。車谷氏は、主因は火力発電所の世界的な需要減だと説明。だが、原発とともに点検や修理といった保守の需要が高まるとも指摘し、「リカーリング型（継続的な）ビジネスで、キャピタル（資本）コストがかからない。株主から見てもよい事業だ」と強調した。同部門の大幅な縮小は検討していないという。 海外への「原発輸出」で日立…
革新機構取締役、２８日付で辞任へ 民間出身の９人：朝日新聞デジタル
高額報酬問題などで所管官庁の経済産業省と対立し、民間出身の取締役９人全員が辞任を表明した国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は２０日に開いた取締役会で９人が２８日付で辞任することを決め、発表した。 株式の９割超を国が握るＪＩＣの取締役は１１人。会社法は３人以上の取締役を置くよう定めているため、子会社の官民ファンド「ＩＮＣＪ」の勝又幹英社長がＪＩＣの取締役を兼任する人事案も決めた。２８日に臨時株主総会を開いて正式決定する。留任する経産、財務両省出身の取締役２人が代表権を持つ。 ＪＩＣを巡っては、経産省が今月３日、年１億円を超す場合もある高額報酬規定を認めないと公表して対立が表面化。社長の田中正明氏ら９人は１０日、残務を終えた後に辞任する意向を表明していた。経産省は今後、ファンドの専門家などでつくる諮問委員会でＪＩＣの運営や報酬のあり方を議論し、年度内をめどに田中氏の後任人事を決
「安全でない証拠あるのか」ファーウェイ会長、米を批判：朝日新聞デジタル
ファーウェイの胡厚崑・輪番会長は１８日、一部外国メディアを集めて会見し、日米豪などが安全保障上の懸念を理由に同社製品を締め出したことに、「（懸念には）証拠がない」と反論した。同社が中国政府の影響下にあるとの米国の疑念についても「（政府から）情報を出せと要求されたことはない」と否定した。 朝日新聞は１８日の会見に招かれなかったが、華為が１９日、会見録を明らかにした。会見録によると、胡氏は日米豪などが次世代通信技術５Ｇの通信網から同社を締め出すことについて「最も重要なのは証拠だ。証拠があるなら、一般に公開されるべきだ」と主張した。 胡氏は、国内外で数百の通信事業者が華為の設備を使ってきたとし、「過去３０年余りの間、大きなサイバーセキュリティー問題は一つもなかった」と主張。脅威を主張する米国で使われている華為の通信設備の数は「ほぼゼロ」だとし、「華為が安全でないという証拠は何なのか」と問いかけた
綿棒企業が「紙ストロー」発売 ６時間浸しても曲がらず：朝日新聞デジタル
岐阜県高山市の綿棒メーカー「平和メディク」が紙製のストローの製造・販売を今月から始めた。プラスチックごみの環境汚染が世界規模で問題となる中、製品の「軸作り」で培った技術をいかし、環境にやさしく、衛生的で、かつ強い製品に仕上げた。 新たに開発した「ペーパーストロー」は直径６ミリ、長さ２１センチ。らせん状に紙を巻いて筒状にする。防水性のある紙を重ね、その上からさらに紙を巻いた３層構造だ。 一般に、紙製ストローは水に弱い。国内で販売されている製品の中には２０分ほどで使えなくなるものもあるが、同社が開発したストローは飲み物に６時間浸しても曲がらない耐久性が強みだ。 同社は１９６５年創業。国内…
中国、エンジン車工場の新増設を規制へ 環境対応を促進：朝日新聞デジタル
中国政府は２０１９年１月１０日から、ガソリンなど油を燃料にするエンジン車をつくる工場の新増設を規制する。完成車メーカーの新設による新工場建設を禁じるほか、既存メーカーの生産能力増強も制限する。日本メーカーの販売計画に影響する可能性もある。 中国政府は現在、将来的なエンジン車の販売禁止に向けた計画の策定を進めており、まずは生産の抑制に乗り出す。厳しい規制を通じ、自動車産業の高度化と環境対応を進める狙いだ。 国家発展改革委員会が１０日付で出した「自動車産業投資管理規定」によると、中国国外で販売する場合を除き、エンジン車の生産メーカーの新設が禁止される。既存メーカーが生産能力を増やす場合も、過去２年の設備利用率が業界平均より高い場合などに限る。 これまで新エネルギー車とし…
中国ネット通販の京東、なぜか野菜工場 生かす強みとは：朝日新聞デジタル
中国ネット通販大手の京東（チントン）集団が、サラダ用の野菜工場を北京につくった。火を通して野菜を食べることが多い中国で、生の野菜をＩＴ企業が手がけるわけとは。 １万平方メートルほどもある巨大なビニールハウスに、ホウレンソウやレタス、サラダ菜など６種類の野菜がずらり。京東が今月、北京郊外につくった工場だ。 自然の光と人工の光を組み合わせることで、ほぼ均一の大きさに成長させることができる。出荷までの期間は、レタスなら最速で５～６週間。この間、農薬は使わずに済む。設備や技術は、日本の三菱ケミカルなどから導入した。 見せてもらったレタスの根は、真っ白だった。病気がない証拠、と京東の担当者は言う。「ここで育てたホウレンソウはえぐみが少なく食べやすい。子どもも安心して食べられます」 京東は、これらの野菜を自社…
山手線が自動運転試験へ 将来は無人運転めざす ＪＲ東：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本は終電後の山手線を利用し、発車から停車まで自動制御する「自動列車運転装置（ＡＴＯ）」の試験を始める。将来的に無人運転を実現させたい考えだ。 山手線は現在、「自動列車制御装置（ＡＴＣ）」によって自動的に速度制限がかかるほか、ホームの停止位置にぴたりと止まる「定位置停止装置（ＴＡＳＣ）」が導入されている。ただ、加速やカーブでの減速などは運転士が手動で操作している。これに対し、東京メトロや都営地下鉄、つくばエクスプレスなどで導入が進むＡＴＯは、運転士が出発時にボタンを押すだけで、次の駅に停車するまで自動運転される仕組みだ。 山手線での実験は、１２月２９、３０日、翌年１月５、６日の計４日間、終電後に実施される。最新型車両「Ｅ２３５系」に開発中のＡＴＯを搭載して全線を走らせながら、加減速などの車両制御機能や乗り心地を確認する。 従来のＡＴＯの機能に加え、ダイヤが乱れた場合の遅れ回復や、雨や
「誰も来ない日も」町営の温泉施設１０カ所、赤字で苦境：朝日新聞デジタル
温泉郷で知られる岩手県西和賀町で、町営の温泉施設が苦境にあえいでいる。町内１０カ所の施設は赤字続きで、ここ５年間の町予算からの持ち出しは総額６億６千万円に上る。利用者の減少に老朽化が追い打ちをかけている格好で、町は施設の一部の売却も含めて運用方法の検討を始めている。 １９９０年に東北初の砂風呂としてオープンした同町槻沢の町営施設「砂ゆっこ」。温泉で約４５度に温めた砂場に埋まる快適さが評判で、黄金週間や紅葉シーズンは「順番待ち」が出来るが、晩秋から豪雪の冬場は極端に客足が落ちるのが悩みだ。「誰も来ない日もある」と職員の女性はぽつり。 「東北有数の温泉郷」が枕ことばの同町は湯本、湯川、巣郷など１０カ所ほどの温泉地がある。町営の温泉施設は、多くが合併前の旧湯田町が進めた「お湯～とぴあ」構想などで、８０年代後半から２０００年代初めごろに建てられた。ＪＲほっとゆだ駅構内の温泉、錦秋湖近くの洞窟風呂な
経産省の大誤算 官民ファンド、意に反した「精算」表明：朝日新聞デジタル
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に：朝日新聞デジタル
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
名前よりも量、「多収米」で稼ぐ ブランド競争に逆張り：朝日新聞デジタル
味以上に収穫量を重視する「多収米」が、静かに広がっている。減反が終わった今年、多くの産地が高級なブランド米に生き残りをかける中、安さをアピールする「逆張り」の作戦だ。 コメどころ、新潟県北部に位置する村上市の蒲萄（ぶどう）集落は１０月下旬、実りの秋を迎えていた。棚田を彩る稲の茎は太く、心なしか垂れる穂も重そう。コシヒカリより粒が一回り大きく、重さは３割増しの品種「大粒ダイヤ」だ。 約５０ヘクタールで稲作を手がけるコメ生産会社社長の貝沼純さん（４３）も以前は、コシヒカリを中心にしていた。３年前から大粒ダイヤを作り始めると、飲食店やコメ卸会社からの注文が急増した。売値はコシヒカリより２割安いが、一つの穂から取れる量が多いため、全体の稼ぎは増えた。病気や台風にも強く、少ない人手で効率よく作れるという。 安さ以外のセールスポイントもある。粘りと甘さが特徴のコシヒカリに対し、大粒ダイヤは粒がしっかり
携帯参入の三木谷氏、通信障害に「安定性追求したい」：朝日新聞デジタル
来年１０月に携帯電話事業に参入する楽天は７日、電波をやりとりする基地局の設置工事を始めた。自前の通信網を整備して「第４の携帯電話会社」として格安スマホ業者並みの低料金で参入する方針で、三木谷浩史会長兼社長は「携帯業界に新風を起こしたい」と意欲を示した。 三木谷氏は、基地局工事の安全祈願祭後に報道陣の取材に応じ、「安定かつ高速なネットワークを、みなさんに使いやすい値段で提供するのが我々のミッションだ」と語ったが、具体的な料金プランは「戦略上の秘密」として明かさなかった。ソフトバンクで起きた大規模な通信障害については「一層身を引き締めて安定性を追求していきたい」と話した。 楽天は来年１０月のサービス開始時は東京、名古屋、大阪を中心に約３千の基地局をつくり、自前の通信網を整備する。地方では当初はＫＤＤＩ（ａｕ）の通信網を借りながら、徐々に自前の基地局を増やし、２０２５年度末までに約２万７千まで増
大塚家具「創業の地」を売却 ２億円、当面の運転資金か：朝日新聞デジタル
業績不振が続く大塚家具は６日、埼玉県春日部市に所有する土地（約６６２平方メートル）と建物をインターネット通販会社に売却すると発表した。創業者の大塚勝久氏が１９６９年に第１号店を建てた「創業の地」で、譲渡益は２億１８００万円。資金繰りが厳しいなか、手元の現預金を確保して当面の運転資金に充てる狙いとみられる。 この土地を含む場所には現在、総合スーパーのイトーヨーカ堂の店舗が立っている。１号店の閉店後に貸していた。近くにあった「春日部ショールーム」も、今年５月に閉店した。 今回の売却について同社は「資産の効率化を図るため、売れる相手がいるときに売る方がよいと判断した」（広報）としている。（筒井竜平）
どこから感染？止まらぬ豚コレラ 岐阜で３例目：朝日新聞デジタル
５日に３例目の豚（とん）コレラ感染が確認された岐阜県美濃加茂市の県畜産研究所は、県産ブランド豚肉の生産を支える中心施設だった。県は国の調査チームとともに、感染経路の検証や防止に取り組む。だが、「（感染拡大の）理由の見当がつかない」のが実情だ。 県畜産研究所では５日午前から６日未明にかけて計５０３頭を殺処分した。７２時間以内に埋却や消毒を終える予定だ。研究所から半径１０キロ圏内の５農場の豚（計約９千頭）は搬出が制限される。豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚の肉を食べても人体への影響はないとされている。 同研究所は、県などが開発した品種「ボーノブラウン」を育て、交配用の精液を養豚場に供給している。県産ブランド豚肉「ボーノポーク」などの種豚だが、すべて殺処分されたため、生産への影響が懸念される。 ボーノポークは年約１万頭出荷され、県内の複数の自治体がしゃぶしゃぶ用の肉やソーセージなどの加工
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大塚家具、中国の家具販売大手と業務提携を検討：朝日新聞デジタル
