中国、22年には監視カメラが27億台に？人口のほぼ2倍―米メディア
BTS・Vへのストーカー行為 プロレスラーも苦言「怖いんだよ、本当に」「応援じゃない」 10-27 20:27
生鮮野菜、暖冬で大幅安 鍋用需要鈍く輸入は潤沢 - 日本経済新聞
生鮮野菜が大幅に値下がりしている。ハクサイの卸値は前年同期より8割安く、ダイコンは6割安い。関東や関西など大消費地の暖冬傾向が続き、鍋物用の需要が振るわない。生育が順調な一方、輸入品の供給が潤沢なことも響いている。北日本では寒波の予想が出ているが、関東以西では2月も気温が高めに推移する見通しで、安値基調は続きそうだ。1月下旬時点の東京都中央卸売市場の平均卸値はハクサイが1キロ35円と前年同期比
ソフトバンクGの4～12月期、純利益52%増の1兆5383億円 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG、9984）が6日発表した2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比52%増の1兆5383億円だった。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの株
外為14時 円、109円台後半で小動き 材料乏しく - 日本経済新聞
6日午後の東京外国為替市場で円相場は小幅な値動きとなっている。14時時点では1ドル=109円76～77銭と前日17時時点に比べ9銭の円高・ドル安水準で推移している。
新興株6日 ジャスダック続伸、マザーズ反発 ジャスダック売買高低調 - 日本経済新聞
6日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比10円84銭（0.32%）高の3412円51銭だった。マザーズ市場でサンバイオ株が上昇し、冷え込んでいた個人の投資家心理がやや改善した。材料や好調な決算を発表した個別銘柄を中心に買いが入った。ジャスダック市場の売買代金は概算で334億円。売買高は4706万株と、2017年4月21日以来1年9カ月ぶりの低水準だった
外為10時 円、小幅高に転じる 109円台後半 対ユーロは上げ幅拡大 - 日本経済新聞
6日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅ながら上げに転じた。10時時点では1ドル=109円83～84銭と前日17時時点に比べ2銭の円高・ドル安水準で推移している。円の下がりにくさを意識した短期筋の円買いが入っている。国内輸出企業の円買いも支えとなっている。6日は香港、シンガポール市場が休みで積極的な売買は乏しい。10時前の中値決済に向けては、「目立ったドル需要の過不足はなかったようだ」
ＩＳＩＳ、米軍撤退後に支配地奪還か 「勝利宣言」の可能性も
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は４日、シリアに駐留する米軍が撤退した後、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は同国内で支配地を奪還し、勝利を宣言する可能性があるとの報告書を発表した。 国防総省の監察総監がまとめた報告書は、中東などを管轄する米中央軍からの情報として、米軍撤退の影響を予測。ＩＳＩＳが撤退に便乗し、米兵らを攻撃する可能性も指摘している。 トランプ米大統領が昨年１２月にＩＳＩＳへの勝利を宣言し、シリアからの撤退を表明してから、この種の報告書が発表されるのは初めて。それによるとＩＳＩＳはイラク、シリア両国で活動を続け、特にイラクでは速いペースで戦力を復活させている。シリアでも対テロ圧力がなくなれば、６～１２カ月以内に一定の支配地を奪還する恐れがあるという。 ある米当局者が先週、ＣＮＮに語ったところによると、米軍や情報当局の一部では、米軍撤退後のさらに早い時期にＩＳ
１５０億回再生の中国ネットドラマ、新たな検閲対象か 国営紙が社説で非難
清朝時代を描いた中国の人気ネットドラマを国営紙が社説で批判。再放送が中止となった/Weibo/Story of Yanxi Palace 北京（ＣＮＮ） 中国で爆発的なヒットを記録した時代物のネットドラマが、当局による新たな検閲の対象となる可能性が浮上している。その内容について国営紙が「社会主義の価値と相容れない」と非難する社説を掲載。テレビ局での再放送が突然中止される事態となった。 渦中の作品は全７０回にわたって配信された「延禧攻略（Ｓｔｏｒｙ ｏｆ Ｙａｎｘｉ Ｐａｌａｃｅ）」。清朝第６代皇帝、乾隆帝（在位：１７３５～１７９６年）の宮廷を舞台に、１人の宮女が権力者へとのし上がっていく過程を描く。 昨年８月には１日で中国国内の５億人が視聴。シリーズを通しての再生回数は１５０億回を超えているとされる。また同年グーグルで最も検索されたテレビドラマにもなった。中国ではグーグルが利用できないため
今日の株式見通し＝レンジ取引、決算発表見極め 米株高は支え
［東京 ６日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価はレンジ取引が予想されている。前日の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、序盤はしっかりとなりそうだ。節目の２万１０００円をつける可能性もあるが、高値では利益確定売りも出やすく、定着は容易ではないとみられている。 場中に行われるトヨタ自動車7203.Tの決算発表も注目されている。 日経平均の予想レンジは２万０８００円─２万１０５０円。 前日の米国株市場は続伸。トランプ米大統領の一般教書演説を控える中、企業決算がおおむね好調となり、楽観ムードが広がった。ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは４カ月ぶりの低水準で引けるなど、投資家心理の落ち着きを示している。[nL3N2003RG] 日経平均先物３月限は、大阪取引所の夜間終値が２万０９５０円。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（円建て）が２万０９２５円。現
株式市場の混乱は本当に落ち着いたか？鍵を握るのは中国だ
京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バ
Appleが中国政府のインターネット検閲にどの程度協力しているかがわかるサイト
中国ではネット掲示版への書き込みに実名登録を義務づけるなどインターネット上の検閲が徐々に強化されており、SNSもほとんどが利用不可となっています。しかし、人口が多く経済発展著しい中国はインターネット関連企業としては見逃せない市場です。Googleは中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発し、その存在が明らかになると社内外から多くの批判の声があがりました。Googleと同じく中国でのiPhoneおよび関連サービスの拡充を図るAppleですが、そのAppleが中国のインターネット検閲にどの程度協力しているのかがわかるサイトが公開されています。 New Site Exposes How Apple Censors Apps in China https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/ 「Appleが中国のイン
軽減税率導入、財源８０億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税：時事ドットコム
軽減税率導入、財源８０億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税 2019年02月05日20時21分 １０月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が５日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計１兆８１０億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは１兆８９０億円程度とされ、約８０億円が不足する計算となる。 財源確保は帳尻合わせ＝抜本議論ならず－軽減税率・与党税制改正大綱 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」（幹部）として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」（自民党幹部）と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。
6日の国内・海外経済指標と行事予定
＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。 ＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に なれます。 ＊「新規上場日程一覧」は をご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係 参議院予算委員会 1030 ５年利付国債（２月債）の発行予定額等 決算：トヨタ、住友商事、ソフトバンクＧ、新日鉄住金、マツダ 追加上場 コモ が名証２部に（既上場はジャスダック） ●海外指標など （時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間） ２月６日（水） 04:00 インドネシア：ＧＤＰ Q4 07:00 独：鉱工業受注（経済技術省） Dec 07:05 タイ：中銀金利発
ドル上昇、米一般教書演説に注目＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。市場ではトランプ米大統領が今晩行う一般教書演説で米中通商問題について新たな手掛かりを示すか注目されている。 ２月５日、ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。市場ではトランプ米大統領が今晩行う一般教書演説で米中通商問題について新たな手掛かりを示すか注目されている。２０１１年８月撮影（２０１９年 ロイター/Yuriko Nakao） その他の通貨では、リスク選好度が引き続き改善していることで安全通貨とされるスイスフランが下落。一方、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が金利据え置きを決定すると同時に国内外の景気に下振れリスクがあるとの認識を示したことを受け、豪ドルは上昇した。 クレディ・アグリコルの外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、通商問題などを巡る不確実性が高まる中
アップル、フランスへの追徴税納付に同意 約5.7億ドルか
［パリ ５日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oは、フランスへの追徴税納付に同意したことを明らかにした。金額は明らかにしていないが、仏経済誌は５億ユーロ（５億７１００万ドル）前後と報じている。アップルと仏税務当局の数カ月にわたる交渉の末、昨年１２月に合意に至ったという。 アップルのフランス部門は「当社は多国籍企業として定期的に各国の財政当局の監査を受けている」との声明を発表。「フランス税務当局はこのほど、当社のフランス部門の収支計算書に関する複数年に及ぶ監査を終了した。詳細は当社が公にする収支計算書で明らかにする」としている。 フランスは、ＩＴ分野の大企業を対象とする欧州連合（ＥＵ）のデジタル課税導入を目指している。ルメール経済相は、３月末までにＥＵ加盟国による合意に至ることを確信しているとの認識を示している。 アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも昨年２月、過去の税金を巡り、約２億ユー
米軍司令官、シリア駐留軍撤退に警鐘 ＩＳが「勢力盛り返す恐れ」
２月５日、米中央軍のボーテル司令官はシリアに駐留する米軍の撤収後、過激派組織「イスラム国」が勢力を盛り返す恐れがあると述べ、トランプ大統領の米軍撤退に関する決定に警鐘を鳴らした。シリアのマンビジで昨年１１月撮影。米軍提供（２０１９年 ロイター） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米中央軍のボーテル司令官は５日、シリアに駐留する米軍の撤収後、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が勢力を盛り返す恐れがあると述べ、トランプ大統領の米軍撤退に関する決定に警鐘を鳴らした。 ボーテル司令官は上院の公聴会で「ＩＳの過激派ネットワークに圧力を掛け続ける必要がある。さもなければ、勢力が復活する可能性がある」と述べた。 トランプ大統領が昨年１２月に突如発表した米軍のシリア撤退の決定については、事前に相談はなかったことを明らかにした。 シリアから米軍を撤収するトランプ大統領の決定を巡っては、共和党内からも反発の声
ＦＲＢ、金利巡り「向こう数カ月間」の忍耐可能＝ダラス連銀総裁
２月５日、カプラン米ダラス地区連銀総裁は、国内経済の見通しがつくまで連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くべきとの考えを示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/CHRIS WATTIE） ［５日 ロイター］ - カプラン米ダラス地区連銀総裁は５日、国内経済の見通しがつくまで連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くべきとの考えを示した。 総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。 カプラン氏は連銀ウェブサイトに掲載された論文の中で「ＦＲＢが忍耐を行使し、経済見通しが一段と明瞭になるまで追加措置を控えることが賢明と考える」とした上で「今年前半の間に一層明確になると予想される」と述べた。 また、世界経済の減速や貿易摩擦、住宅市場や製造業部門の減速がリスクと強調。失業率が４％で推移し、月間の雇用者数は数十万人に達するなど、労働市場は歴史的
サンバイオ株急落、５日ぶり日中取引－売買代金は全銘柄中トップ
５日の東京株式市場で、サンバイオ株は５営業日ぶりに日中売買が成立した。午前10時すぎに１月29日の終値に比べ８割安い2440円で寄り付いたあと売り買いは交錯し、終値は前日比29％安の2620円となった。売買代金は1374億円と、２位任天堂の714億円を大きく超えて全上場銘柄のなかでトップ。 同社は１月29日、再生細胞医薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした治験で「主要項目を達成できなかった」と発表。外傷性脳損傷以外の開発計画を見直すことも明らかにした。同社株はSB623への期待感を支えに昨年11月初めの3600円台からわずか３カ月間で一時１万2000円を超える水準まで買い進まれただけに、治験失敗のニュースが伝わるとマーケットでは処分売り一辺倒となった。 発表翌日から日中売買は成立せず、４日連続でストップ安水準での比例配分となった。売り注文が買い注文を大きく上回り売買が成立しない状況が続
ソフトバンク株が３日続伸、上場後の初決算は増益－社長は高配当意欲
国内通信会社のソフトバンクの株価が３日続伸。上場後初めてとなる2018年10－12月期決算は営業増益となったほか、宮内謙社長は来期も高い配当性向を維持する方針を示した。 株価は一時前日比2.1％高の1388円まで上昇。ただし、株式公開価格の1500円は下回ったまま推移している。親会社のソフトバンクグループの株価は一時2.8％高の8653円と反発した。 投資判断を「１（アウトパフォーム）」とするＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは５日のリポートで、「業績は順調に進捗（しんちょく）」と評価。モバイルキャリア間の競争は激しくなっているが、今期営業利益は会社計画の7000億円、同証予想の7100億円を「達成することは十分に可能であろう」との見方を示した。 また、「配当維持・成長はマネジメントのコミットメント」とし、今期の会社計画ベースの配当利回り5.5％が株価を支える要因になるともみている。 宮内
米は相応の対応も、同盟国が警告無視して華為と提携すれば－当局者
米国務省当局者は、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国の通信機器メーカーと提携しないよう求める米国の警告を同盟国が無視するなら、米国は相応の対応をする可能性があると述べた。米政府は欧州の同盟国への圧力を強めている。 この当局者は、米国が同盟国、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と密に連携していることから、軍事上の緊急事態が起これば双方が華為のシステムを通じて連絡を取らざるを得なくなる恐れがあると指摘した。この問題について公の場で発言する立場にないとして、匿名で明らかにした。 同当局者はさらに、警告を無視した同盟国に米国がどう対処するかについて明らかにする段階にはないが、米政府は引き続き同盟国に対し、特定の中国サプライヤーと契約しないよう求めていくと述べた。 原題：U.S. Is Said to Consider Reaction If Allies Partner Wi
イタリア：景気の落ち込み、広範に広がる－サービス業ＰＭＩが50割れ
イタリア経済の落ち込みがサービス業に広がった。低迷はこれまで製造業と輸出が中心だったが、既に脆弱（ぜいじゃく）な同国経済が一段と悪化しつつある状況が示唆された。 ５日発表されたイタリアの１月のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.7と、12月の50.5から低下。市場予想の50.0も下回った。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目。企業は人員削減を強いられており、内需の軟化と輸出受注の減少をその要因に挙げた。 イタリアは昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が縮小し、リセッション（景気後退）入りした。
事実上破綻の英ＨＭＶ、カナダのサンライズ・レコーズが一部買収へ
カナダのレコード販売チェーン、サンライズ・レコーズは、事実上の経営破綻に陥った英ＨＭＶグループの大半を取得することで合意した。管財人の監督下で行われた入札には、英資産家のマイク・アシュレー氏も参加したが、サンライズに競り負けた。 サンライズはＨＭＶのカナダ部門を2017年に買収しており、今後は英国にある100店舗を経営すると、管財人を務める会計事務所ＫＰＭＧが５日明らかにした。残る27店舗は閉鎖され、従業員455人が失業するという。 ＨＭＶは昨年12月に破綻に伴う手続きを開始した。同社が経営破綻に陥るのはここ６年間で２度目だった。音楽の販売ではストリーミング配信が選好される一方で、ＣＤ離れが進んでいる。 原題：Canada’s Sunrise Records Buys Part of U.K.’s Ailing HMV Chain（抜粋）
麻生と安倍 挫折が結ぶ首相一家の「同盟」 - 日本経済新聞
「麻生さん、辞めるとか言ってないですよね？ 絶対に言わないでください」「いや部下にだけ責任を押しつけることはできない。私の美学に反します」「麻生さんに今、辞められたら政権がおかしくなる。デフレ脱却を2人でめざそうと言ったじゃないですか。ここはどうかこらえてください」「森友」が課した試練2018年3月初旬。副総理・財務相の麻生太郎と首相の安倍晋三は電話で何度も押し問答をしていた。安倍はその後も麻生の側近議員に電話をかけ、麻生が辞任しないよう説得するよう促した。学校法人「森友学園」を巡る問題では2人の関係が試された。国有地取引への安倍の妻、昭恵の関わりが疑われ、財務省は公文書改ざん問題に揺れた。当時の理財局長で国税庁長官となっていた佐川宣寿が辞任する事態になり、財務相として残った麻生は「トカゲのしっぽ切りだ」との批判を一身に浴びた。惨敗が強めた絆安倍と麻生だけにしか分からない感情がある。安倍と
生保、「節税保険」見直し - 日本経済新聞
第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかった。途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視していた。中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたが、節税効果を抑える内容にする。各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険。経営者が死亡すると数億円単位の死亡保険金がもらえる契約だが
GAFA、「稼ぐ力」鈍る 利益率20%割れ目前 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】「GAFA」と呼ばれる米ネット大手4社の2018年10～12月期連結決算が4日、出そろった。アップルを除く3社が増収増益を確保。18年通年の税引き前利益は合計で15兆円規模と、圧倒的な収益力を示した。ただ、売上高に対する利益の比率は12年の約26%から20%割れ目前に下がった。データを安全に管理する「社会的責任コスト」などが増している。4社が誇った高速成長は曲がり角に
外為14時 円、下げ渋り109円台後半 - 日本経済新聞
5日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮小している。14時時点では1ドル=109円89～90銭と前日17時時点に比べ6銭の円
新興株5日 マザーズ続落、サンバイオ29%安で大商い - 日本経済新聞
5日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前日比10.44ポイント（1.19%）安の868.86と1月7日以来およそ1カ月ぶりの安値だった。創薬ベンチャーのサンバイオ株が大幅安となり、1銘柄で指数を12ポイント近く押し下げた。日経平均株価が軟調に推移したことも投資家心理の重荷となった。日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比1円61銭（0.05%）高い340
【ＮＹ外為】ドル上昇、一般教書演説のトーン次第で下落との見方
【ＮＹ外為】ドル上昇、一般教書演説のトーン次第で下落との見方 Misyrlena Egkolfopoulou ５日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が４営業日続伸。トランプ米大統領が同日夜に行う一般教書演説で、政治的対立がエスカレートする兆候が見られるか、通商協議の行方を占う手掛かりが得られるかといった点に投資家は注目している。 アジア各地で旧正月の祝日に伴う休場が続くため、トランプ大統領の演説が相場を動かすことになった場合は、参加者の少なさから相場の変動性が高まる恐れがあるとの指摘がある。 みずほセキュリティーズやウエストパック銀行は、トランプ氏が政治的な対立を再燃させるような演説を行った場合、ドルは下落する可能性があると指摘する。 経済指標では米供給管理協会（ＩＳＭ）が同日発表した１月の非製造業総合景況指数が56.7と、市場予想（57.1）を下回り、昨年７月以来の低水準となった。
【米国株】Ｓ＆Ｐ500が５日続伸、原油は下落
５日の米株式相場は続伸。米国債利回りの低下を手掛かりに金融株が下落する一方、テクノロジー銘柄に買いが膨らんだ。ニューヨーク原油先物はバレル当たり54ドルを割り込んだ。 米国株はＳ＆Ｐ500種が５日続伸－金融下げるもハイテクは好調米国債は反発、10年債利回り2.70％ＮＹ原油は続落、米サービス業指標弱く景気懸念広がるＮＹ金はほぼ横ばい、米大統領の一般教書演説控え Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日続伸となり、年初来で最も長い上昇局面に並んだ。大型ハイテク銘柄が上げを主導し、大半の業種が上昇。出来高は30日平均を15％下回った。トランプ米大統領の一般教書演説を控える中、企業決算や経済指標は強弱まちまちとなり、取引材料に乏しい展開だった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の2737.70。ダウ工業株30種平均は172.15ドル（0.7％）上昇し25411.52ドル。ナスダック総合指数は0.
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
５日の米市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が５日続伸、ドル指数が４日連続で上げましたが、この日夜にトランプ大統領が行う一般教書演説への警戒感が強い雰囲気となりました。近年まれに見る注目度の高い一般教書演説は、年明けからの回復基調で200日移動平均線付近にあるＳ＆Ｐ500種の行方にも影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 偉大さの選択トランプ大統領が５日夜に行う一般教書演説は、国境の壁を巡る非常事態宣言への言及のほか、薬価やエイズに関する提案、米朝・米中首脳会談の日程・開催地の言明などが考えられる。政権スタッフによると、楽観的で結束を促す内容となり、テーマは「偉大さの選択」とされる。従来の大統領のように融和路線を選ぶのか、あるいは人工妊娠中絶反対など支持者層をあおるテーマに固執するのかに注目が集まっている。株式市場には貿易政策に関するヒントが示されるかどうか
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