【北京=多部田俊輔】中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、北京汽車集団と、電気自動車(EV)などのカーシェアリングに関する総合的なサービスを提供する共同出資会社を設立した。新車の購入にかかわる金融サービスや充電やメンテナンスなどを手掛ける。中国のカーシェアリングサービスで先行したい滴滴と、EVなどエコカーの販売を増やしたい北汽集団側の思惑が一致した。新会社は、京桔新能源汽車科技。資本金は4億元(約
元組合長ら逆転無罪確定=野焼き死亡、上告断念-東京高検 2019年02月07日00時06分 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で2010年、東富士入会組合が行った野焼き中に作業員3人が焼死した事故で、業務上過失致死罪に問われ、東京高裁で逆転無罪とされた渡辺淳元組合長(78)ら2人について、東京高検は6日、上告を断念した。期限が過ぎた7日午前0時、無罪が確定した。
仏政府、ルノーから段階的撤退か=経済誌報道、財務省は否定 2019年02月07日06時02分 【パリ時事】フランス経済誌シャランジュは6日、仏政府が仏自動車大手ルノーの株式保有比率を段階的に引き下げ、近く撤退する方針だと報じた。ルノーとの連合における仏政府の影響力を警戒する日産自動車の不満を抑え、両社の関係強化を促進させるのが目的だという。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 仏政府は現在、ルノー株の15%を保有する筆頭株主。シャランジュ誌は「日産は仏政府が(ルノーの株主として)いる限り、ルノーとの関係強化に消極的だ」と指摘した上で、ルノー筋の話として「政府はルノー株の保有比率をゼロにする用意がある」と報じた。 これに対し、財務省は同誌に「全面的に否定する」と主張。一方で「アライアンス(提携)内の関係強化」を目指し、ルノーのスナール新会長に信頼を置いていると強調した。
米石油・ガス業界M&A、第3四半期は6期ぶりの低水準商品先物category · 2024年10月17日 · 午前 12:44 UTC · 前今年第3・四半期の米石油・ガス業界における企業の合併・買収(M&A)は総額120億ドルと、前期実績(300億ドル)の半分にも届かず、過去6四半期で最低水準に落ち込んだ。調査会社エンベラス・インテリジェンス・リサーチの主席アナリスト、アンドルー・ディットマイヤー氏が16日明らかにした。
2月6日、米中2大自動車市場に減速感が強まる中、トヨタ自動車はコスト低減などグループ全体の自助努力によって、2019年3月期の連結営業利益予想を維持した。ジュネーブで昨年3月撮影(2019年 ロイター/DENIS BALIBOUSE) [東京 6日 ロイター] - 米中2大自動車市場に減速感が強まる中、トヨタ自動車<7203.T>はコスト低減などグループ全体の自助努力によって、2019年3月期の連結営業利益予想を維持した。 ただ、3月末には英国の欧州連合(EU)離脱期限を控え、米中貿易摩擦による影響も懸念され、世界経済は不透明感が増している。トヨタが磨き続けている収益体質が今後、どこまで逆風に耐えられるかが注目される。 トヨタは6日、今期の連結営業利益予想を前期比横ばいの2兆4000億円のまま据え置いた。18年4―12月期の営業利益は、前年同期比9.5%増の1兆9379億円だった。主力市場
2月6日、ムニューシン米財務長官は、中国との通商協議のため来週、他の政府高官とともに北京を訪問することを明らかにした。CNBCとのインタビューで述べた(2019年 ロイター/JIM YOUNG) [ワシントン 6日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は6日、中国との通商協議のため北京を来週訪問すると明らかにした。CNBCとのインタビューで述べた。 ムニューシン長官は、前週の米中通商協議について「非常に生産的だった」と評価。その上で「ライトハイザー通商代表部(USTR)代表や私を含め交渉団が来週北京を訪問する。われわれは協議の継続にコミットしている」と語った。 通商協議ではこれまで、知的財産権の保護や強制的な技術移転の禁止、政府補助金の抑制などが焦点となっている。 長官は3月初めの交渉期限までに妥結できるよう多大な努力を積み重ねていると強調。「米国企業に開かれた自由で公正な貿易にかなりの
2017年春、都内の日本料理屋に自民党の幹部議員らが顔をそろえた。麻生派幹部と岸田派幹部の会合だ。当時外相だった岸田文雄とならんで主役の一人であった副総理・財務相の麻生太郎は、会合から戻ると不快感をあらわにした。「あの不真面目な態度はなんだ。『構想』はいったん白紙だな」2つの源流岸田派も麻生派も、自民党の名門派閥「宏池会」を源流に持つ派閥同士だ。谷垣禎一のグループを含めた3つの派閥が合流して党内の一大勢力にできないか――。実現すれば細田派に次ぐ党内第2派閥となる。かつての栄光を取り戻すかのような「大宏池会構想」を探る動きが麻生、岸田両派閥を中心に1年近くあった。それが頓挫した瞬間だった。自民党には主に2つの潮流がある。日本の安全保障を米国に依存するかわり経済成長を最優先させた吉田茂の路線と、憲法改正など日本の自立を志向した岸信介の路線がそれだ。吉田の路線はその後、池田勇人と佐藤栄作らが引き
徳島県は7日、大阪市で6月に開催する20カ国・地域(G20)首脳会議の関連会議として「消費者政策国際会合」を徳島市内で9月5~6日に開くと発表した。消費者庁と県の共催で、国境を越えて広がる消費者被害の対策や徳島が取り組むエシカル(倫理的)消費など消費者関連施策について情報交換をする。消費者関連の国際会議の県内での開催
記者会見した孫正義社長は、負債を除くソフトバンクGの保有株式価値が21兆円に対し、現在の時価総額は9兆円で、「私は安過ぎると思う」と発言。「どういう行動をするかと言えば、自社株買いをする。全て消却する予定」と述べた。 通信子会社の株式上場で得た税引き後の調達額2兆円のうち、自社株買いに加え7000億円を負債返済、7000億円を新規投資に充当する。孫社長は、ソフトバンク株が公開価格の1500円を下回って推移していることについて、「通信子会社は今後増配できる。配当利回りは上場会社で最も高い部類」とし、「1500円の株価を正当化するのに十分な材料」との見方を示した。 一方、ビジョンファンドの第2弾に関しては、「どの投資家からどの割合を集めるのかは、きょう現在は決めつけてやるという時期ではない」と発言。また、自身の社長後継問題については「少なくとも69歳までは続くのではないか。69を過ぎた後に会長
日産自動車は仏ルノーの新会長に就任し、日産の取締役候補になるジャンドミニク・スナール氏が日産の会長にも就任することに対して反対に傾いている。事情に詳しい関係者が6日、明らかにした。 公表されていない情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、日産としてはルノー会長のスナール氏の日産会長就任は利益相反を招き、日産としては受け入れにくいという。日産は外部の有識者らで構成するガバナンス改善特別委員会の提言を待っており、会長人事はその内容次第で決めるとしている。 日産は5日に開いた臨時取締役会で、スナール氏の取締役選任などに目的を限定する臨時株主総会を4月8日に開催することを決めた。同関係者によると、日産に40%超を出資するルノーの株主であるフランス政府は、スナール氏を日産の会長に就任させたい意向だという。 日産では特別背任の罪などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告が、ルノーと日産の会長を
トランプ米大統領が5日夜の一般教書演説で、メキシコ国境の壁建設費用をあらためて要求。政府機関が再び閉鎖される懸念がくすぶっており、株式相場の上値を重くしましたが、民主党の有力議員は週内の合意が可能との見方を示しました。大統領を含め共和党と民主党の駆け引きに注目が集まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 週内の合意可能政府機関の再閉鎖を回避するため、国境警備を巡る合意形成に取り組むローイ下院歳出委員長(民主)は「8日の期限に間に合うと考えている」と述べた。暫定予算が期限切れとなる15日までに法案を可決するには、8日までの合意が必要だとみられる。民主党は壁の建設を拒否してきたが、既存フェンスの増設は交渉に含まれていると、ローイ委員長は話した。 地獄に落ちても当然欧州連合(EU)のトゥスク大統領は「英国のEU離脱を安全に実現させる計画を描くこともせずに離脱支持
【NY外為】ドル続伸、注目はパウエル議長の発言-ユーロ安い Misyrlena Egkolfopoulou 6日のニューヨーク外国為替市場では、ドルの上昇が継続。一方、ユーロは下落。欧州の成長を巡り懸念が広がった。 ニューヨーク時間午後4時17分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。ドルは対円ではほぼ変わらずの1ドル=109円97銭。ドルは対ユーロで0.3%高の1ユーロ=1.1367ドル。ユーロは対円で0.3%下げて1ユーロ=125円ちょうど。 ユーロは対ドルで1.14ドルを割り込み、1月25日以来の安値となった。国際通貨基金(IMF)はイタリアについて、必要な改革が不十分だとし、成長率は2023年末まで1%未満にとどまるとの見方を示した。ドイツの製造業受注指数は昨年12月に、予想に反して2カ月連続で低下した。 米金融当局が先週、ハト派
6日の米株式相場は薄商いの中で反落。米政府機関が再び閉鎖される可能性や貿易問題に対する懸念が根強い中、投資家は企業決算を消化した。米国債は小動き。 米国株は反落、薄商いの中で企業決算消化-半導体は高い米国債は小動き、10年債利回り2.69%NY原油は反発、米週間統計で予想上回る燃料需要NY金は下落、ドル上昇で S&P500種株価指数は6営業日ぶりに下落、出来高は30日平均を下回った。トランプ米大統領の一般教書演説では貿易や政府機関閉鎖への懸念が拭われず、注目は企業決算関連に集まった。アルファベットが下げてナスダック総合指数の重しとなったほか、決算が失望を誘ったエレクトロニック・アーツやテイクツーの下落も目立った。一方、マイクロチップ・テクノロジーの最高経営責任者(CEO)が半導体サイクルの底に言及したことから、半導体株は買われた。 S&P500種株価指数は前日比0.2%安の2731.61。
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