独断で職員定昇停止 阿久根市長 / 西日本新聞
独断で職員定昇停止 阿久根市長 2009年12月29日 00:09 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、市職員の来年１月１日付の定期昇給を見送る方針を示した。市の関係者が明らかにした。自治体が定期昇給を停止する場合は通常、職員組合との合意後、議会で条例改正などの手続きを経て行うが、市長の独断で決めたという。市職労は強く反発しており、また法廷闘争に発展する可能性がある。 公務員の定期昇給は条例で規定され、可否や金額は規則が定める基準に従い、所属長が提出する職員の勤務評定などで決まる。 関係者によると、同市の場合、通常約３千円－１万円で、竹原市長は２４日に大半の職員を昇給させる決裁をしたが、２８日朝の課長会で突然、撤回。理由や根拠を語らないまま昇給停止の方針を示したという。 ある職員は「条例や規則を読めば、市長が停止できないのは明らか」と反発。別の職員
阿久根市長 賞罰委“市長派”で独占 恣意的処分の懸念も / 西日本新聞
阿久根市長 賞罰委“市長派”で独占 恣意的処分の懸念も 2009年12月29日 00:09 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 裁判所の決定に従わず懲戒免職にした元係長の復職を認めなかったり、ブログに障害者を差別的に記載したりした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市賞罰審査委員会の委員４人全員を“市長派”で固める意向であることが２８日、分かった。職員の間では「恣意（しい）的な厳しい処分が乱発されるのでは」と懸念する声も上がっている。 ４人は、市長派の山田勝市議、石沢正彰市議と市長が民間採用した、橋口信幸企画調整課長と美しい海のまちづくり公社の岩井洋二事務局長。竹原市長が同日、課長会で明らかにした。 阿久根市の賞罰審査委員会は従来、他の自治体と同様、市職員だけで構成していた。しかし、人件費総額の張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の処分問題で委員会が「文書戒告が相当」としていたことから、
asahi.com（朝日新聞社）：「元係長は市政転覆企画」 阿久根市長側が準備書面提出 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ
阿久根市、「復職」男性に１２月給与も払わず : 南日本新聞エリアニュース
阿久根市の竹原信一市長が、職員人件費の張り紙をはがし懲戒免職とした職員男性（４５）に対し、鹿児島地裁の効力停止決定後も職場復帰や給与支給の手続きをとっていない問題で、決定後２度目の給与支給日となった２１日、同市は先月分の給与と期末・勤勉手当（ボーナス）に続き、三たび支給しなかった。 市総務課は「市長から指示がない」として所定の手続きをとらなかった。 男性は「市長は法律を守ってほしい」と訴えた。２５日には鹿児島地裁で懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟の２回目の弁論が予定されているが、「次の弁論で結審してもらい早く解決させたい」と話した。 地裁は１０月２１日付で効力停止を決定。男性は地裁決定以降、毎朝出勤し職場復帰の意思を伝えているが、処遇が決まっていないため、自宅待機を余儀なくされている。男性によると、待機中は呼び出しに即応できるよう外出もしていない。
ブログ市長：阿久根市の賞罰委委員全員を解任 規程改定し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」とし
時事ドットコム：参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏
参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。 また、アジア極東地域について「最も不安定な要素を
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
肝炎対策基本法など可決、参院本会議 - MSN産経ニュース
与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてＢ・Ｃ型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）も全会一致で可決した。 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の１２法案は９本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など３本となった。 原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決
自民、審議拒否を再開 肝炎、原爆法案は全会一致で可決 - MSN産経ニュース
自民党は２７日午前、党首討論などの開催をめぐる２６日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の３党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
肝炎対策基本法が成立 原爆症対策法案は衆院送付 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
民主党：国会での理由の分からない審議拒否は議員としての資質を問う 平田参院国対委員長
平田健二参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を３０日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
国会法改正：提出見送り 与野党協議めど立たず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２８日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。 民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は２日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
民主党：「請願紹介、自粛を」…政策決定の一元化を反映 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが２５日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について（１）政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛（２）政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止（３）野党主導の請願は自粛－－と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝
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Premier League football news from the Barclays Premier League | Premier League Statement - Liverpool FC
１票の格差・大阪高裁判決要旨 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阿久根市長、職員のボーナスを市ＨＰで公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熊本裁判員裁判 被告、傍聴席に土下座 弁護側「処罰感情重視の判決」 / 西日本新聞
熊本地裁・裁判員５人会見 性犯罪審理に重圧も 女性ならではの苦悩吐露 / 西日本新聞