ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所
ウクライナの首都キエフ（Kiev）の裁判所に出廷したユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相（左から2人目、2011年8月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER PROKOPENKO 【10月11日 AFP】ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相に、検察側の求刑通り、禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合（EU）との関係悪化につながる判決とみられている。 判事はティモシェンコ前首相がロシアからの10年間のガス輸入契約で、国営エネルギー企業ナフトガス（Naftogaz）に15億フリブナ（約150億円）の損失をもたらしたと述べ、全額の賠償も命じられた。 ウクライナの｢オレンジ革命（Orange Revolution）」の立役者の1人だっ
ブログ市長：阿久根市の賞罰委委員全員を解任 規程改定し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」とし
時事ドットコム：参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏
参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。 また、アジア極東地域について「最も不安定な要素を
asahi.com（朝日新聞社）：民主への陳情も「仕分け」 判定会議、冒頭のみ公開へ - 政治
民主党は３０日の党正副幹事長会議で、幹事長室に集約された陳情について、判定会議を開いて優先度を検討することを決めた。その後、党と政府で協議し、予算編成に反映させるかどうか決める方針。１回目の判定会議は１２月２日で、小沢一郎幹事長が出席。対象は１１月の窓口開設以降、地方や業界団体から寄せられた陳情２００件余。同党は、新しい陳情システムの導入目的を「透明性・公平性」の確保としているが、判定会議は冒頭のみ公開される予定。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
自民、審議拒否を再開 肝炎、原爆法案は全会一致で可決 - MSN産経ニュース
自民党は２７日午前、党首討論などの開催をめぐる２６日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の３党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
肝炎対策基本法が成立 原爆症対策法案は衆院送付 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
民主党：国会での理由の分からない審議拒否は議員としての資質を問う 平田参院国対委員長
平田健二参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を３０日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
国会法改正：提出見送り 与野党協議めど立たず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２８日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。 民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は２日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で
民主党：「請願紹介、自粛を」…政策決定の一元化を反映 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが２５日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について（１）政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛（２）政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止（３）野党主導の請願は自粛－－と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝
asahi.com（朝日新聞社）：道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに - 政治
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
忖度（そんたく）政治で国会運営迷走 小沢氏と他幹部の意思疎通が欠如？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が２０日未明に衆院本会議での法案採決の強硬姿勢を同日昼に急に軟化させたのは、党内の実権を握る小沢一郎幹事長の意向を山岡賢次国対委員長らが忖度（そんたく）しすぎた結果だ。「小沢氏の意向は百倍に拡大解釈されて国会運営に反映される」（政府高官）と揶揄（やゆ）されるが、民主党は今回も小沢氏の意向に沿おうとして採決を断行した後、今度は小沢氏の怒りに触れて柔軟路線に転じたようだ。小沢氏とそれ以外の党幹部の意思疎通のまずさが露呈した形だ。 「きょうも昨夜に続き、また激戦になる。生活にとって重要な法案をあげるためには今日、委員会審議を進めないと（会期末まで）もう間に合わない」 ２０日午前８時半ごろ、山岡氏は未明の中小企業等金融円滑化法案の採決強行で寝不足気味の新人議員１４０人を前に声を張り上げた。同日中に残る１１法案について衆院委員会と本会議での採決を終えるという強硬路線宣言だった。 だが、事態はこ
asahi.com（朝日新聞社）：与党、連日の採決強行 衆院委１１法案、与党方針 - 政治
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 ２０日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など３法案が２０日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
児童ポルノ排除へ政府が意見公募スタート - MSN産経ニュース
政府は１９日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で行われる人身取引の防止・撲滅に向けて新たな「行動計画」の素案を策定し、パブリックコメント（意見公募）を始めた。平成１６年１２月に策定された現行の行動計画に、児童買春事件への厳格な対応や、児童ポルノ排除への取り組み強化などを新たに盛り込んだ。 素案は内閣官房のウェブサイトに掲載。意見公募は電子メールやファクスで、１２月３日まで実施する。寄せられた意見を参考にした上で、鳩山由紀夫首相が出席する犯罪対策閣僚会議で正式決定する見通しだ。
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ルーマニア大統領決選投票、無効票を再集計 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会正常化、１２月９日まで会期延長 党首討論も実施へ - MSN産経ニュース
東京新聞:野党戻り国会正常化 郵政法案あす審議入り:政治(TOKYO Web)
東京新聞:与党内に会期延長論 国会正常化目指す:政治(TOKYO Web)
東京新聞:金融法案、未明の衆院通過 民主が強行突破 :政治(TOKYO Web)
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