「ツタヤ図書館」反対シンポのホール使用を却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を
「県立図書館の閲覧・貸し出し廃止、川崎は廃館」と県教委方針／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県内屈指の専門書を有する県立図書館２館について、県教育委員会は７日、横浜市内の１館に図書所蔵機能を集約し、閲覧・貸し出しサービスは廃止する方向で検討していることを明らかにした。川崎図書館は廃館となる見通し。県緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環で、今後は市町村立図書館の機能を補完する事業に特化させる方針だ。都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないという。 県教委は、県立図書館の役割として▽図書の相互貸借システムの運営▽司書の研修▽専門書の収集－などを列挙。県内の公立図書館は、全３３市町村で４０年ほど前の約４倍に当たる７５館が整備されていることから、「閲覧や貸し出し業務は県民に身近な市町村が担うべき」との考えを示した。 県立図書館２館の蔵書計約１０４万冊は、公立図書館など１１２機関が加入する「県図書館情報ネットワークシステム」（ＫＬネット）を大学や企業に拡充し、各
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大阪府:旧児童文学館「塩漬け」 用途転換困難 - 毎日新聞
