はてなブックマーク

Ⅱ．国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等 2019年6月4日 toshihiro25watanabe 第7章 圧縮記帳 Ⅱ－１．圧縮記帳 （１）趣旨 法人税法上、資本等取引以外の取引から生じた収益は益金の額に算入される。したがって、国庫補助金収入も益金の額に算入されることになる。しかし、国等から補助金の交付を受けて、この資金で特定の固定資産を取得しようとする場合、この補助金に対して法人税が課税されると、補助金の交付効果が減殺されて、目的資産の取得を阻害することとなる。そのため、国庫補助金に対する一時の課税を避けるため、一定の要件を条件として課税の繰延措置として圧縮記帳が認められている。 （２）圧縮記帳の適用要件（法42①、②） ①清算中の法人でないこと。 ②国庫補助金等(※1)の交付を受けること ③交付事業年度末までにその国庫補助金等の返還不要が確定したこと(※2) ④交付事業年度