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▼産経新聞が「小渕経産相辞任へ」との電子版号外を発行し、小渕氏が帰国した安倍首相と会談して辞表を提出するかのように速報。小渕氏は会談予定を否定し、進退も明言を避けた。（追記あり） 【産経】 2014/10/18号外「小渕経産相辞任へ」【共同】 2014/10/18「小渕経産相が辞意、観劇費用問題 きょうにも首相へ伝達」 《注意報１》2014/10/19 07:00 《追記》2014/10/20 16:20 【追記】小渕氏は10月20日午前、安倍首相に経産相の辞表を提出し、辞職を表明した。（2014/10/20 16:20） 小渕優子経産相の政治資金問題で、産経新聞は10月18日、「小渕経産相辞任へ」と見出しをつけた電子版号外を出した。その中で、小渕経産相が18日辞意を固め、外遊先から「帰国した安倍晋三首相と会談し、辞表を提出する方向」と速報した。共同通信も同日配信した記事で、小渕氏が辞意を
▼朝日新聞が集団的自衛権をめぐる海外の事例としてドイツがアフガンで55人の犠牲者を出したと報道。しかし、独軍の犠牲者は集団的自衛権行使によるものではなく、国連安保理の要請で参加した集団安全保障活動で出たものだった。 【朝日】 2014/6/15朝刊1面「集団的自衛権 海外では：後方支援、独軍55人死亡 アフガン戦争 平和貢献のはずが 戦場だった」、同2面「後方支援 安全という幻想」【毎日】 2014/7/5朝刊2面「平和国家の変質(4) 独兵 アフガンで55人死亡 後方任務も戦闘常態化」 《注意報１》2014/8/19 07:00 《注意報１》2014/8/19 07:00 朝日新聞は6月15日付朝刊1面トップで「後方支援、独軍55人死亡」と見出しをつけ、集団的自衛権の海外の事例として、ドイツが2002年以降、アフガニスタンに軍を派遣して犠牲者55人を出したと報じた。その中で取り上げられた
▼朝日新聞が、植民地だった朝鮮から「従軍慰安婦狩り」をしたとの吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、その証言内容を報じた1980年代から90年代の一連の記事を取り消すと発表した。 【朝日】 1982/9/2朝刊（大阪版）22面「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983/11/10朝刊3面「ひと 吉田清治さん」、1990/6/19朝刊（大阪版）26面「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」、1991/5/22朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側の証言（女たちの太平洋戦争）」、1991/10/10朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側から再び証言（女たちの太平洋戦争）」、1992/1/23夕刊1面「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」、1992/3/3夕刊1面「窓 論説委員室から 歴史のために」、1992/5/24朝
日本報道検証機構では、下記要領にてスタッフを募集しています。ご興味のある方はぜひご連絡ください。積極的なご応募お待ちしております。 （2014/9/28更新） 傍聴整理券取得 記者職（常勤） 記者職（非常勤） 営業職（ファンドレイザー） インターン ボランティア 【臨時募集】 職種 アルバイト（単発） 職務内容 裁判所での傍聴整理券取得 報酬 1500円（交通費込み） 集合場所 名古屋高地裁合同庁舎西門付近（地図） 集合時間 ①2014年10月1日午後0時20分（午後0時45分ごろ解散予定）、②2014年10月2日午前8時50分（午前9時15分ごろ解散予定） 応募方法 お問い合わせフォームより下記事項を記載の上、ご応募ください。 ①傍聴整理券バイト希望の旨、 ②希望日（10月1日、2日のいずれか、もしくは両方応募も可）、 ③氏名・性別、 ④メールアドレス、 ⑤当選券が余った場合
▼英国人記者の著書に盛り込まれた「南京大虐殺」を否定する文章が、翻訳者が無断で加筆したものだったと共同通信が報道。しかし、著者が修正の必要はないとの声明を出し、日本報道検証機構のインタビューで同様の見解を述べた。（続報・訂正あり） 【毎日】2014/5/9朝刊27面「ベストセラー翻訳者 南京事件 虐殺否定を無断加筆」【産経】2014/5/9 MSN産経ニュース「南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆 ベストセラーの著者が修正要求」【共同】2014/5/8「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者」、2014/5/9「『ゆがめられた歴史正す』 無断加筆の藤田氏ら」【東京】2014/5/9夕刊2面「『南京大虐殺はなかった』 翻訳者 無断で加筆 英国記者が修正要求」【琉球新報】2014/5/9朝刊1面「南京大虐殺否定を無断加筆 元米国紙記者の著者 翻訳者が認める」、朝刊2面「社説：無断加筆 もはや『
▼オバマ大統領が尖閣問題のエスカレートを看過し続けると「重大な誤り」と指摘したのを政府の同時通訳が「正しくない」と訳し、メディアがそのまま報じたと琉球新報が指摘。しかし、政府の同時通訳は「非常に好ましくない過ち」と訳していた。（訂正報道あり） 【琉球新報】 2014/4/27朝刊3面「オバマ氏発言で『誤訳』 日米共同記者会見 日本メディアが報道」 《注意報１》2014/4/28 19:00 《更新》2014/4/29 06:00 《続報》2014/4/30 12:30（琉球新報社の電子版記事が修正されました） 《追記》2014/5/02 07:00（琉球新報朝刊に訂正記事が掲載されました） 【関連】米大統領尖閣発言 訳語の食違いは許容範囲？〔読者アンケート実施中〕 《注意報１》2014/4/28 19:00 琉球新報は4月27日付朝刊で、「オバマ氏発言で『誤訳』が独り歩き 日本のメディア」
▼オバマ米大統領が記者会見で、尖閣問題について事態がエスカレートすることは「正しくない」と発言したと伝えた報道と「大きな過ち」と発言したと伝えた報道があった。より正確な訳語はどちらか。この程度の食違いは許容範囲だろうか。（楊井 人文）（追記あり） 《読者アンケート》 《追記》2014/4/28 21:30 《追記》2014/4/30 14:00 【関連】注意報＝オバマ”正しくない”発言 ｢政府が同時通訳｣は誤報 オバマ米大統領は4月24日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であると言明。主要各紙は24日付夕刊で、これを1面で「尖閣に安保適用明言」などと見出しをつけて大きく報道した。 一方で、オバマ大統領は、会見の中で尖閣問題の平和的解決の重要性に繰り返し言及。この点に関し、多くの主要メディアは、オバマ大統領が安倍首相に「事態がエスカレートし続ける
▼STAP論文問題で、一部報道で「ES細胞混入説」という風評が流布されているが、これに小保方氏だけでなく主要な共同執筆者が強く反論している。メディアでほどんど紹介されていない反論内容を明らかにする。（楊井 人文）（追記あり） 【特集】STAP論文報道の検証 《重要なお知らせ》理化学研究所のSTAP論文に関する調査委員会が12月26日、STAP 細胞が多能性を持つという論文の証拠となるべき STAP 幹細胞などがすべて「ES 細胞の混入」で説明可能であると科学的な証拠で明らかになり、STAP 論文はほほすべて否定されたと結論づけました（詳細は理化学研究所ホームページ参照）。結果的に本コラムに正鵠を得ていなかった箇所があるかもしれませんが、「疑惑の渦中にある当事者の反論をメディアが公平に扱っているか」という問題提起は意義を失っていないと考え、引用した情報の資料的価値や社会的関心の高さも考慮し、
▼小保方氏が着ていた割烹着とピンクの実験室は理化学研究所広報のメディア向け演出だったかのように中日・東京新聞が報じたが、広報は事実と異なるとして抗議していた。 【東京】 2014/3/15朝刊3面「STAP細胞 論文白紙 大物ぞろい 残る謎」【中日】 2014/3/15朝刊3面「STAP疑惑底なし メディア戦略あだに」 《注意報１》2014/4/11 12:30 【特集】STAP論文報道の検証 《注意報１》2014/4/11 12:30 理化学研究所のSTAP細胞論文問題をめぐって、中日新聞と東京新聞は3月15日、論文発表の記者会見の際、論文執筆者のリーダーである小保方晴子氏が着ていた割烹着やピンクや黄色の実験室を、理研の広報チームらが1ヶ月前から準備し、メディア向けに「演出」したかのように報じた。しかし、実際は、いずれも論文の発表会見に備えて用意したものではなかった。実験室の改装は昨年1
▼STAP論文をめぐる疑惑報道の中で「無断引用」という表現が使われている。引用は無断で行ってよいから間違った表現であるが、メディアが便宜的に使っている造語だという説もある。（楊井 人文） STAP細胞論文に疑惑の目が向けられている。メディアの報道が熱を帯びる中、「無断引用」という表現が飛び交っている。結論からいえば、これは間違った表現だ。元来、「引用」は無断でできる。とりわけ学術論文で先行研究の引用は欠かせないが、すべて無断だ。だから「無断引用」なる表現自体がおかしい。こうした表現が流布すると、無断で引用することが不適切なこと、違法なことだと誤解する人が出てきかねない。 著作権法上、引用は許諾が不要であるが、他人の著作物であること（出所）を明示することが前提条件である。出所を示さなければ、本人の著作であるかのような外観となり、引用だと第三者に認知されない。これを故意に行った場合を、一般に「
▼毎日新聞校閲部が「周年」という言葉を震災など災害に使うのは「不適切」との見解をニュースサイトなどに掲載。しかし、その根拠は必ずしも明確でなく、メディアの自己規制の危うさが浮き彫りになった。（楊井 人文） あの東日本大震災から丸3年が経った。この区切りの日に、どれだけ多くの国民があの日を想い起こし、語ったことだろう。これからも、私たちはあの日を節目の年に心に刻み、語り続けることになるのであろう。 さて、その区切りの日の前に、気になる記事をひとつ見つけた。毎日新聞校閲部がニュースサイトに掲載している「再思三省」というコラムの、「不適切な『周年』」という記事である。「東日本大震災三周年→東日本大震災三年」と小見出しもつけられている。 非常に短い文章なので、全文紹介しよう（なお、紙面には載っていない、電子版独自の記事である）。 □【再思三省】第１２回 不適切な「周年」 （毎日新聞 2014/3/
▼東北大学の入試会場に向かうバスに混乱が生じ、試験開始が遅れた。この混乱の原因が保護者にあるかのような報道は、読者に大きな波紋を呼び起こした。しかし、調査を進めると、報道とは異なる事実がいくつも浮かび上がってきた。（新家 竜介） 大学の受験シーズンが本番を迎えた2月25日、東北大学（宮城県仙台市）で前期入学試験が実施された。ところが試験開始直前の9時40分頃、大学は仙台駅バス乗り場の混乱を理由に、10時開始の外国語試験を30分遅らせると発表。 この混乱の内容は、複数のメディアによって「9時半頃になっても受験生300人がバス乗り場にいた」などと報道された。一見地味なローカルニュースだが、混乱の原因が保護者にあるかのように報じられたために、非常に大きな反響を呼んだ。 現場では実際に何が起こっていたのか。調査を進めるにしたがって、報道とは異なる事実がいくつも明らかになってきた。 1. 「生協の保
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