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b.hatena.ne.jp/yas-mal
Published 2024/06/03 10:34 (JST) Updated 2024/06/03 10:51 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。前田建設工業やサッカーJリーグなども入った。同陣営は運営権の対価として528億円を収めることを提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 事業期間は来年4月から30年で、近く正式に契約する。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の
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