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台湾企業と組んで進出するアジア進出といえば、真っ先に思い浮かぶのが中国大陸でしょう。台湾企業と組んで、巨大な中国大陸のマーケットを取りに行くと言う図式は、台湾に進出しようとしている、もしくは既に進出している日本企業にとっては常に頭の中に入れているアジア進出戦略のひとつです。 しかしながら、最近の中国での賃金向上、中国国内での競争の激化、成長の鈍化等により台湾企業と組んでの中国大陸進出は、以前ほど魅力的ではなくなったと言う意見も出ています。そんな中で、台湾企業と組んでアジア進出する先として、次に注目されているのがベトナムなのです。 ジェトロ(日本貿易振興機構)が発行するジェトロセンター2015年2月号では、「ベトナムで台湾と組む。日台連携の可能性」という特集記事を紹介しています。今後、台湾企業と組んで第三国へ進出したいと考えている企業は、ベトナムもひとつの選択として考えられます。 多くの台湾
インバウンドで台湾人観光客誘致!イノベーションに必要な3スキル 台湾人誘致のためのインバウンドは、日本で大変盛んに行われています。人口が年々減り続けているこの日本では、顧客ターゲットを日本人だけにしていてはとても生き残ってはいけません。どの業界も積極的に台湾人をはじめ外国人をターゲットにして、彼らを引き付けるための、いわゆるインバウンド対策が必要になってきています。 インバウンド対策の中でも、台湾人観光客に焦点を当てたインバウンドはとても有効だと言えるでしょう。台湾人には親日家がとても多く、日本への旅行者数も年々増加傾向にあるためです。そのため、日本の各業界各企業では、台湾人観光客のためのインバウンド対策が盛んに行われているのです。 台湾人観光客誘致のためのインバウンド対策には何がある? 看板やパンフレットを中国語繁体字にする。 中国語が話せるスタッフを配置する。 台湾人の大好きなクーポン
台湾で自社の商品を販路拡大する場合は、台湾市場におけるマーケティング戦略に多くの時間と労力を費やすことになります。まず台湾市場で売れる仕組みを構築していく必要があるためです。そこで重要になってくるのが、顧客の購買心理を理解することです。 今回は台湾マーケティング戦略における顧客の心理について検証していきましょう。 顧客は理不尽である。 そうです。顧客はとても理不尽なのです。 論理的に考えることをしないのです。 たとえ論理的な人間であったとしても、消費者として行動する際は、非論理的な行動をとってしまうものなのです。 特にこれはB to Cでよく起こることです。 これは一体どういうことでしょうか。 スモールビジネス向けの経営コンサルティング会社を経営するマイケル・E・ガーバー氏は、以下の3つの統計を例に挙げ、顧客は無意識のうちに商品の意思決定を行っているとしています。 TVのCMでは、最初の3
台湾と日本間における芸能・文化・観光交流が大変盛んになってきているのを実感します。 ただ単に台湾のガイドブックが並ぶだけではなく、台湾の魅力を全力でアピールする雑誌が並びます。 これらは、 ・20代~40代の日本人女性、 ・台湾旅行初級から中級者(リピーター) をターゲットしたマーケティング戦略が読み取れます。 その背景には、格安航空会社の急速な成長があります。 低コストで台湾行の便が急速に増え、さらに気軽に台湾に旅行できるようになりました。 台湾へ進出する日本企業や個人事業主は、長期的に続くであろうこの機会をどうビジネスに結び付けていくかが、カギになるでしょう。
8月8日台湾の父の日に、台湾を襲った台風が原因で傾いてしまった台北市中山区の2つの郵便ポストが、「可愛い。」と台湾で話題になっています。 (画像:中時電子報より) すっかり観光名所化しこれまで多く人が記念写真を撮るために列になっていました。これら2つのポストは、「微笑萌郵筒」と名付けられ、これを記念した消印も12日午後5時から13日午後5時までに作成されるとのこと。13日の17時には、郵政博物館に移動するそうです。 (画像:中時電子報より) (画像:中時電子報より) 日本人である私、張秀久がこのニュースを見て思ったことが2つあります。 台湾人は決断が速いということ。 8日に台風が原因でポストが傾いて消印作成、移転決定までたったの3日です。 そしてもうひとつは、もしこれが日本で起こったら「台風の被害に遭った人もいる、亡くなった人もいるのに不謹慎だ。」と大騒ぎになるのでは?ということです。これ
台湾進出を決定し、台湾事業に関する戦略をある程度固めたら、次にするべきことは、「台湾出張」です。台湾出張では、台湾の市場を調査するのと当時に、戦略によっては台湾でビジネスパートナーを開拓する必要があるためです。 ビジネスパートナー候補企業は、自分達で探す、または仲介業者のビジネスマッチングなどのサービスを利用して、いくつかのビジネスパートナー候補をリストアップすることになります。そして、実際に彼らを訪問するために台湾出張することになります。 最初の台湾出張は、日本側にとっても台湾側にとっても、お互いにどこの誰だかわからない状態での初顔合わせとなりますので、最初のコンタクトとなるこの台湾出張はとても重要です。 そこで今回は、ビジネスパートナー開拓のための台湾出張において、最大限の成果をあげるため4つのやるべきことを紹介します。 台湾出張(ビジネスパートナー開拓)やるべき4つのこと。 1.ビジ
日本人を含む外国人が台湾で起業するチャンスが広がっています。 台湾外交部は、7月31日より外国人のための「起業家ビザ(創業家簽證)」の申請受付を開始します。 これは台湾で新事業を展開する海外の起業家向けのビザで、台湾外交部と外交部管轄下の台湾4つの事務所や海外の代表処などで申請をすることができます。 このように、台湾政府は、外国人起業家を積極的に呼び込み、起業する環境を整えつつあります。台湾での起業を目指す個人にとってもこれは大きなチャンスですね。 一方で、台湾で起業する場合、競合もさらに増えることも意味します。近年の外国人による台湾での大型の製造業による進出が減少し、逆に初期投資が少ないサービス業での進出が増加しています。特に飲食業や輸出輸入関連もさらに競争が激化するものと思われます。 この「起業家ビザ(創業家簽證)」を機に、台湾での起業チャンスが増す一方で、生き残るための正しい経営戦略
会社として事業を拡大していくうえで、緻密な戦略を立てることは非常に大切なことです。会社に利益をもたらすためには、時間の99%を戦略策定に費やし、残りの1%で実行するべきだ、とも言われています。会社に利益をもたらすのは、その実行力も大切ですが、その前に綿密に計画された戦略なくしてはあり得ないのです。 台湾進出を考えている日本企業の皆さんは、どのようなステップを踏んで台湾進出という決定に至ったのでしょうか、そして台湾進出のためにどのような戦略を策定していらっしゃるのでしょうか。 中華航空(チャイナエアライン)は、2013年12月にシンガポール航空傘下のタイガー・エアウェイズとの合弁で、台湾虎航(タイガーエア台湾)を設立しました。(出資比率は、中華航空(チャイナエアライン)が90%、タイガー・エアウェイズが10%。)台湾虎航(タイガーエア台湾)は、これまでシンガポール、タイ、オーストラリア、香港
台湾虎航(タイガーエア台湾)は、2013年12月に台湾の中華航空(チャイナエアライン)が90%とシンガポール航空傘下のタイガー・エアウェイズが10%の出資で設立された格安航空会社(LCC)です。これまでシンガポール、タイ、オーストラリア、香港、マカオ便などを運航し、日本へは、2015年4月には台北/桃園~成田間を運航開始しています。 そして、6月末には台北/桃園~沖縄間、7月初めには台北/桃園、高雄~関西間を運航と、着実に路線を拡大しています。 同社は東北アジア市場開拓戦略を打ち出しており、今年中には、韓国済州へも受就航予定とのこと。 航空会社各社、高サービスで親会社のブランドを維持する一方で、格安航空会社(LCC)を子会社として持ち、価格競争にも参戦していますね。快適さ、便利さ、高品質サービスを求める消費者と、多少不便でも価格を重視する消費者の二極化が顕著になってきています。 ※画像はイ
台湾進出する上で有効なひとつの手段は、自社商品を徹底的にブランド化し、台湾人消費者に愛着を持ってもらうことで、台湾での売り上げを伸ばしていくというやり方です。 業界にもよりますが、日本企業が台湾で勝ち残っていくためには、台湾の競合他社と価格競争に持ち込むよりは、日本の技術や「日本発」というメッセージを発信し、ブランド化したものを販売していくやり方ではないでしょうか。実際に、台湾人消費者の目利きは以前に比べると非常に肥えてきています。 もはや「安かろう悪かろう。」では納得のできない台湾人消費者は、つねに品質が高く付加価値の高いものを求め、それには喜んで料金を支払います。 今回は、台湾進出において、日本企業が流行るブランドはどのように作っていったらいいのか、を検証してみましょう。 突然ですが質問です。 あなたがちょっと贅沢な家族旅行を計画して、どのホテルがいいかな、とインターネットで色々と検索
台湾政府は東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の輸入を防止する策として、5月15日より日本食品に対する新たな輸入規制の強化を開始しました。今回の日本産食品の輸入規制強化の通知は、台湾側から4月15日に発表しており、予定通りに輸入規制強化が実施されたことになります。 台湾は既に、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品に対して輸入を禁止しています。これに加えて、今回の輸入規制強化では、以下の2点が新たに追加されました。 岩手県、東京都、静岡県、愛知県、大阪府など一部都府県の水産品や茶類、乳幼児向け食品やビスケットなどには放射性物質の検査証明書の添付。 日本から輸入されるすべての食品に都道府県別の産地証明書を添付。 日本から台湾への農林水産物の昨年の輸出額は837億円で、香港、米国に次いで三番目に多いだけに、今回の規制強化には多くの関係者に影響を与える形となります。特に、証明書発行によ
台湾でも大人気の日本ブランド、「無印良品」はほとんどの方がご存知だと思います。 無印良品は、株式会社良品計画(東京都豊島区)のブランドで、日本国内で直営店、商品供給店を含めて約400店舗、海外ではヨーロッパ、アジア、オーストラリア等を含め約260店舗ほどを擁しています。台湾には約30店舗あり、無印良品は日本に負けないくらい大人気です。 台湾進出において、ブランドを確立するために、ブランディング戦略を策定し実行することはとても大切なことです。なぜならば、ブランドがなければ、外国から来た製品をわざわざ買う理由は台湾の消費者には無いからです。無印良品のように、強力なブランドがあってこそ、台湾の消費者はそれに対して何らかの愛着を感じ商品を購入するのです。 ブランド無しの薄利多売で勝負しようとしても、地元の商品と競争し勝ち残っていくのは非常に厳しいものと予想されます。台湾進出をする日本企業の多くが行
「台湾で起業して成功したい。」 「脱サラして台湾で起業したい。」 「個人事業主として台湾で起業し人生を変えたい。」 当協会に、このような相談に来る大学生、サラリーマン、個人事業主の方が多いです。慣れ親しんだ日本で起業するのも相当の努力が必要ですよね。それにもかかわらずあえて海外の台湾を選択し、そこで起業したいという意気込みは、台湾進出コンサルタントである我々にとって大変うれしいことです。 しかし、闇雲に台湾で起業したい、といってもそう簡単にできるものではありません。大学生であれ、サラリーマンであれ、個人事業主であれ、台湾で起業するためにはそれなりのコツを知っておく必要があります。そこで今回は台湾で起業したいと考える大学生、サラリーマン、個人事業主のための7つのヒントをご紹介します。 台湾で個人事業主して成功するための7つのヒント 1.好きなことで起業する。 世の中には以下の4つの仕事の種類
台湾進出にあたって、新しい組織を形成し、台湾市場で販売拡大を狙うということは、今まで国内のみで事業を展開してきた人たちにとって、それは新たな変革となるでしょう。 個人で進出するにしても、現地で台湾人を採用することになりますし、台湾企業との合弁で進出するにしても、日本人従業員、台湾人従業員の協力を得ずして事業の成功はまず有りえません。ましてや言語、文化、生活スタイルも異なる台湾人従業員と一緒になって同じ目標を目指していくには、日本人従業員同士が日本国内で事業を推進していくのとまた勝手が変わってきます。 今回は、台湾進出にあたって、言語、文化、生活スタイルが異なる台湾人従業員の協力を得ながら、一つの目標に向かっていくために、リーダーはどのような経営スタイルをとって台湾人従業員と接していくべきなのか、を検証します。 この課題には、2006年10月ハーバード・ビジネスレビューにて発表された「The
台湾進出・マーケティング戦略策定の専門家:張 秀久 1978年生まれ。静岡県出身。クイーンズランド工科大学QUT Business SchoolにてMBA取得。英語マスターに必死だった2001年、「3か国語を話す人の頭の中ってどうなっているんだろう。」という、ふとした疑問を自ら解決するため第二外国語として中国語の勉強を始める。翌年、中国語の勉強のために始めて訪れた台湾にすっかりハマり、自他共に認める台湾ファンになる。2009年より台湾へ夢を求めて単身台湾に渡り、念願の台湾生活を始める。台湾では、某大手企業のプロジェクトマネージャーとして、台湾企業のための日本とアジア各国への進出支援、国際マーケティング、国際見本市企画な ⇒ プロフィール詳細はこちら 海外進出するなら台湾から 日本の人口は減少傾向にあり、2055年には1億人を切るとも言われています。 必然的に労働人口も減少していき、日本経済
台湾での会社設立には登記書類準備、事務所物件探し、現地代理店探しなどやることは様々ですが、多くの経営者が見落としがちなのが、しっかりとした事業計画書の作成です。事業計画書とは、会社の方向性、事業戦略、スケジュールなどの記した書類のこと。台湾で会社設立するということは、新しい市場に裸一貫で飛び込んでいくということを意味しますので、日本と同じ感覚で事業を展開しようとしても上手くはいかないでしょう。台湾で会社設立をする以前に、事業計画書の作成は最初にやるべきことなのです。 台湾で会社設立を考える多くの経営者は、「事業計画書を作成するのは大変な作業だから。」または、「融資を受けない限りうちには必要ない。」と思っているようです。このような考え方は、多くの経営者を事業計画書作成によって得られるであろうメリットから遠ざけていると言えるでしょう。 その一方で、事業計画書にも実はデメリットもあるのです。本記
台湾での販路拡大の手段として、最適な台湾企業とのビジネスマッチングは人気サービスのひとつです。ビジネスマッチングでは、台湾での販路拡大を狙う日本企業が、単独で台湾進出をするのではなく、ビジネスパートナーとなってくれる台湾企業を見つけることで、台湾での販路拡大をすることができます。「餅は餅屋」とはその通りで、台湾市場のことは台湾企業と組んで共に販路拡大を目指すことは、成功への重要な要素と言えるでしょう。 ビジネスマッチングでの販路拡大は「餅は餅屋」理論で。 日本の人口は減少傾向にあり、2055年には1億人を切るとも言われています。必然的に労働人口も減少していき、日本経済はますます縮小していくことがほぼ確実になっています。そんな中、日本企業が生き残るためにするべきこととして優先順位が高いのが、台湾をはじめとする海外進出での販路拡大ではないでしょうか。その海外での販路拡大を成功させる手段として、
台湾進出支援のコンサルタントとして、台湾進出を目指す中小企業の経営者と話す機会が多くあります。私自身、台湾が大好きで日本と台湾の架け橋になりたい、という思いがありますので、彼らの台湾進出を支援させて頂くことは大変光栄であり、コンサルタント日和に尽きると感じます。 しかしながら、台湾進出を目指す日本企業の全てが100%成功できるわけではありません。もちろん、私共は、台湾進出支援のコンサルタントとしてできる限りの努力はしておりますが、我々コンサルタントにできることは、台湾進出を目指すクライアント様と台湾での事業成功のために、一致団結して歩むことです。コンサルタントだけが努力していても、クライアント様だけが努力していても、台湾事業の成功は成り立ちません。 台湾進出を試みるなら、自分たちの限界を見極め、それに応じた事業戦略やマーケティング戦略をしっかりと準備する必要があります。そうしなければ、台湾
会社設立、支店設立は、台湾で事業展開、販路拡大を目指す日本企業にとって一般的な手段と言えるでしょう。台湾で会社設立、支店設立をすると、日本からモノを売る場合に比べて顧客との距離がグンと縮まります。現地市場の把握や情報収集も、ずっと効率良く行うことができ、台湾進出のために、会社設立、支店設立することはある意味理にかなっていると言えるかもしれません。 台湾進出にあたって、会社設立、支店設立することで、日本企業は台湾現地での営業活動が可能となり、あとは自社で策定した事業戦略に基づいて、台湾進出事業を展開していくことになります。しかしながら、台湾進出のために会社設立、支店設立を検討していくと、自分達ではできないことが非常に多いことに気づくことになるはずです。そのため、台湾進出において自分たちで出来ない事をカバーするために、台湾のビジネスパートナーと共に会社設立、支店設立をして台湾進出を目指す日本企
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