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個人で資産を管理するより、資産管理会社を設立し法人として資産を管理する方が税制面で多くのメリットがあります。 多くの資産を運用する個人投資家は、毎年多くの税金を納税しています。個人に課せられる税金が増える傾向の税制改正が行われる中、税金を安く抑えるための選択肢として、資産管理会社の設立が注目されています。 今回は、資産管理会社の設立にまつわるメリット・デメリットをご紹介しながら、資産管理会社にかかるコストや、資産管理会社設立の流れなどを解説していきます。 そもそも資産管理会社とは?資産管理会社とは、文字通り資産管理を目的として設立された会社のことを指します。一般的な会社は、株式の発行や銀行からの融資によって得た資金を元手に収益をあげていきますが、資産管理会社は、オーナーの資産を有利に運用・管理する目的のためだけに設立されるため、プライベートカンパニーとも呼ばれることもあります。 資産管理会
電子帳簿保存法におけるタイムスタンプとは、電子データに付与される日付や時刻のことを指します。 電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子保存に関する法律です。原則として、国税関係の帳簿書類は原本保存が求められていますが、電子帳簿保存法の施行によって一定の要件下での保存であれば電子データとしての保存(電子保存)が可能となります。 この記事では、タイムスタンプが必要な範囲と利用方法、発行手順、費用などについて解説していきます。
軽減税率とインボイス制度の関係性もともとインボイス制度は、取引において正確な消費税額と消費税率を把握することを目的として導入される制度です。そのため、軽減税率とインボイス制度の関係性は非常に深いといえるでしょう。 まず、2019年10月に軽減税率制度が導入され、対象となった品目に限り消費税率8%が適用されました。その時点ではインボイス制度に先駆けて「区分記載請求書等保存方式」がスタートしています。その後の2023年10月にインボイス制度が導入されるという流れです。 軽減税率の対象となるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約にもとづくもの)」の2種類です。具体的な品目をみていきます。 テイクアウトや宅配の飲食料品有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供飲食料品全般(外食は除く)おもちゃ付きのお菓子といった一体商品の一部および税抜価格が1万円以下・食品の価格の
株式投資などを始めると、年明けに「特定口座年間取引報告書」という書類が証券会社から送付されてきます。この書類は1年の株式取引の損益が記されているというだけでなく、確定申告などにも使う個人投資家にとって大切な書類です。 ここでは「そもそも特定口座年間取引報告書の特定口座とは?」という点も含め、この書類の使い方と見方について解説します。 そもそも「特定口座」とは そもそも特定口座は、上場株式等の譲渡益課税について個人投資家の申告手続きを簡素化するための制度です。投資家が上場株式などの投資商品を保有する場合に、年単位でその取引状況について証券会社側が計算を行い、作成するのが「特定口座年間取引報告書」です。 投資を始めるにあたって証券会社に取引のための口座を作りますが、その際、大きく分けて「特定口座」と「一般口座」どちらかになります。 特定口座は、1つの証券会社につき1つの口座のみ開設できるもので
ストックオプション取引による収入は確定申告が必要? まず、ストックオプションとはどのような取引か、確定申告が必要なのはどのようなケースか、概要を解説します。 ストックオプションは決まった価格で株を購入する権利 ストックオプションとは、新株予約権の一種です。新株予約権は、株式会社があらかじめ決定した行使価格で株式を交付することを約束するもので、所有者には一定期間の間に行使価格で株式を取得する権利が与えられます。 そして、新株予約権の一種であるストックオプションは、株式会社の取締役、監査役、雇用関係にある使用人など、主に会社内部の者に対して新株予約権を付与する取引のことをいいます。 ストックオプション所有者は、ストックオプションの行使価格に対して株式の時価が高ければ、時価よりも低い金額で株式を取得することが可能です。権利行使によって株式の含み益を得ることができ、所有し続けることで、さらなる利益
貸借対照表の左側の資産は、簡単にいうと将来の収入につながるものを表します。(ある一時点における会社が保有する資産の情報です) 貸借対照表の右側は、負債と純資産です。負債と純資産は、お金を支払う強制力や義務で区別します。 貸借対照表を見るにあたって重要なポイントは、負債と純資産の区別にあります。負債は将来の支出があるのに対して、純資産は基本的に将来の支出がありません。仮に株主に配当を行う場合には純資産を取り崩さなければなりませんが、株主への配当は義務ではないためです。また、配当は出資者への返済ではなく、利益の分配といった性質を持ちますので、負債とは明確に区分されます。 ①(左側)資産の部とは 資産の部に記載されるのは会社が保有する財産です。現金のような金銭的な価値を持つ財産だけでなく、将来的に会社に収益をもたらす可能性のあるものも含み、「資産」として計上します。 資産の具体例は、現金預金、売
配偶者控除・配偶者特別控除配偶者控除についても変更があり、2019年分以前は38万円以下であった配偶者の年間の合計所得金額が、2020年分から48万円以下に変更されています。 したがって、給与収入が103万円以下の配偶者がいる従業員は配偶者控除を受けることが可能です。103万円から給与所得控除の最下限額55万円を引くと配偶者の所得金額が48万円となりますので、配偶者控除の要件を満たすことになります。 また、配偶者の給与収入が103万円を超える場合でも、収入が201.6万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることが可能です。ただし、配偶者特別控除の金額は、1万円から38万円までの幅が設けられており、従業員(納税者)本人の合計所得金額や配偶者の合計所得金額に応じて異なります。従業員の所得や配偶者の所得が多いほど、控除額が低くなる仕組みになっています。 例えば、下記の配偶者特別控除の表に当てはめ
経営者など役員に対する報酬や賞与は、一般社員の給与とは異なり、税務上の規定に従って支給されなければ損金算入できません。役員報酬は金額が大きくなりがちなため、損金算入として扱わなかった場合、納税負担額や資金繰りにも悪影響を及ぼします。 このような事態を避けるために、役員賞与を損金算入できる「事前確定届出給与」の制度を把握しておくことが重要です。節税効果につながる事前確定届出給与は、どのように利用すればよいのでしょうか。本記事では、事前確定届出給与の概要や手続き方法などを解説します。 事前確定届出給与とは、経営者や監査役といった役員に対して所定の時期に確定額を支給する旨を定め、事前に税務署に届出をした給与のことです。役員報酬や役員賞与に利用する目的を確認するため、まずは事前確定届出給与の概要について解説します。 また、定期同額給与や利益連動給与との違いも、あわせて押さえておきましょう。 そもそ
企業グループ全体の経営状況を知るためには、連結貸借対照表や連結損益計算書といった連結財務諸表が必要です。これらは個別財務諸表を合わせることで作られますが、ただ合算するだけでは正確なものとはなりません。連結修正を行い、正しい金額に計算し直す必要があります。 連結決算の仕組みや手順を理解し、連結貸借対照表や連結損益計算書の作り方をマスターしましょう。連結決算に欠かせない連結修正のやり方や、注意点をご紹介します。 企業グループ全体の財政状態や経営成績およびキャッシュフローの状況を把握するために行われるのが、連結決算です。親会社に子会社、関連会社を含めた企業グループ全体をひとつの組織とみなして、決算が行われます。 通常の決算では財務諸表が作成されるように、連結決算では連結財務諸表が作成されます。連結財務諸表には企業グループ内でのやり取りを排除した、全体での正確な事業結果が計上されます。 連結財務諸
個人事業を始める時には、税務署に開業届を提出します。開業届の届出書には、住所や屋号などさまざまな事項の記載が必要です。 ところで、開業届を出した後、届出書に記載した事項に変更が生じた時にはどうすればよいのでしょうか? 本記事では、開業届の内容を変更する方法について説明します。変更のための届出等が必要になるのはどんな場合なのか、手続きのためにはどこに何を提出すればよいのかを把握しておきましょう。 開業届に記載した内容を変更する方法開業届の内容が変更になっても、原則として届出の必要はありません。ただし、納税地の異動等があった場合には、届出が必要になります。 開業届の内容を変更しても届出が必要とは限らない開業届に記載するのは、次のような事項です。 納税地氏名生年月日個人番号職業屋号所得の種類(不動産所得、事業所得など)開業日開業に伴う届出書の提出の有無(青色申告承認申請書、消費税に関する課税事業
販売費及び一般管理費とは、商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な経費をします。いずれも会社が本業を営む上で必要な費用です。この記事では、販売費及び一般管理費の仕訳で用いる勘定科目には何があるか、どのような分析方法があるか、どうやって販売費及び一般管理費を削減していけば良いか解説していきます。 販売費及び一般管理費(販管費)とは販売費及び一般管理費とは、商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な経費をします。いずれも会社が本業を営む上で必要な費用です。この記事では、販売費及び一般管理費の仕訳で用いる勘定科目には何があるか、どのような分析方法があるか、どうやって販売費及び一般管理費を削減していけば良いか解説していきます。 販売費とは?販売費とは、会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のことです。 販売費は、商品の販売やサービスの提供
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならなりません。したがって、勘定科目としての未払金は一時的債務のうち、未払費用および買掛金に該当しないものを指すと考えられます。 仕入に対する未払分・・・買掛金継続的な役務提供契約に基づく用役に対する未払分・・・未払費用非継続的な用役に対する未払分・・・未払金財貨に対する未払分(買掛金を除く)・・・未払金具体的には固定資産や有価証券などの購入代金、事務用消耗品費や工具器具備品、外注加工費などの未払分が未払金に該当します。また、代金を月末払いにした場合や割賦購入・分割払、クレジットカードによる購入なども未払金の範ちゅうに含まれるものです。 なお、資金繰りの都合などで給与を支給日に支給できず支給を遅延させた場合、給料の未払分は未払金勘定で処理されるので注意が必要です。 決算における未払金の扱い決算日における未払金はワ
M&A(企業の合併や買収)をする際に、相手企業の価値を判断する指標としてEBITDAがあります。日常の実務において、EBITDAという言葉を使うことは滅多にないかと思いますし、今まで見たことがない…という方も多いかと思いますが、合併や買収を検討するうえで有用な指標です。 今回は、EBITDAの計算方法やメリット、デメリットについて解説します。 EBITDAとは?EBITDA(イービットディーエー/イービットダー)は、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、企業価値評価の指標です。日本語で「利払い前、税引き前、減価償却前」や「金利、税金、償却前利益」などのような意味となりますが、とくに決まった訳語はなく、簡易的には営業利益に減価償却費を加えて計算します。 これは、純利益に対する「税率や、借入金利
繰延税金資産とは、将来の期間にわたって税金の負担が軽減されることを見込んで、会計上で計上される資産です。これは、損失や一時的な差異が発生した場合に、未来の税金の支払いを減らすためのもので、将来的な節税効果を期待しています。この記事では、繰延税金資産の概要や取り崩しのほか、仕訳や計算、回収可能性まで、税効果会計で知っておきたい知識について解説します。 繰延税金資産とは、税効果会計に関係する会計科目です。将来減算一時差異について、将来の課税所得から減額される額を資産として計上したものを指します。実質は、法人税等の先払いの額になります。 ここで、いくつか会計に関する専門用語が出てきましたので、ひとつずつ解説していきたいと思います。 税効果会計まず、繰延税金資産に関連する税効果会計についてです。会計にはさまざまな種類があります。代表的なものが、企業会計と税務会計です。企業会計は企業内部や外部への報
付加価値に占める人件費の割合を表す「労働分配率」は、人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。 人件費は従業員への投資であり企業が成長するためには増やすべきですが、コストという側面もあるため、増やし過ぎて経営を圧迫すると企業成長の阻害要因になりかねません。 労働分配率の計算方法や業種別の目安を理解して、自社の人件費を適正な水準に保つようにしてください。 労働分配率とは何か日々の事業活動を通じて企業が生み出す付加価値は、人件費や企業の内部留保、賃貸料や税金の支払いなど、さまざまな要素に振り分けられます。このうち人件費に付加価値をどれだけ分配したのかを表す指標が「労働分配率」です。 労働分配率は適正な水準に保つことが大切で、高すぎても低すぎてもよくありません。例えば、給与が高くて労働分配率が高ければ従業員の士気は上がりますが、人件費が増えると企業経営の足かせになる場合があ
個人事業を始めたら、開業から1カ月以内に開業届を出さなければなりません。 とはいえ、開業直後の忙しい時に、税務署に行く時間はなかなか取れないのではないでしょうか?開業届は税務署の窓口に持って行く以外に、郵送やオンラインで提出することも可能です。 \スマホで簡単に開業届を作成・提出/ 開業届を e-Tax によりインターネット経由で提出する方法もあります。e-Tax を利用する場合、ソフトのインストールなど事前のセットアップが必須です。e-Tax のホームページをよく読んで利用しましょう。 本記事では、税務署に行かずに開業届を出す方法について説明します。忙しい時期に時間を効率よく使うために、郵送やオンラインもぜひ活用しましょう。 開業届の提出方法は4種類 開業届を提出するには、スマホで電子申告(e-Tax)・インターネット(e-Tax)・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。 ①ス
スマホで確定申告するのは難しい?2種類の方法がある スマホで確定申告するのは、そこまで難しいことではありません。特に、副業や控除の確定申告など、申告する内容が複雑でない方はスマホで確定申告がしやすいです。 また、「確定申告書を作成する」ことも「確定申告書を提出する」ことも、両方スマホで対応可能です。 確定申告書を作成する際は、「①確定申告ソフト(アプリ)で申告書を作成するか」「②確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成するか、の主に2通りとなります。 1 確定申告アプリで申告書を作成 会計ソフトの専門の会社が提供しているような「確定申告アプリ」で申告書を作成することも可能です。 確定申告アプリのメリットは、直観的に使いやすい画面、銀行・クレカ連携で便利に仕訳作業ができることなどが挙げられます。デメリットは、決算書の作成など高度な機能は一部有料機能となるケースがある点です。 たとえば、マネー
新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることができるからです。 ここでは、減資とはどのようなものか、その定義やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。 減資とは、端的にいうと、資本金を減少させる手続きのことです。 会社は、株主から集めた資金を運用して経済活動を行っていきます。会社を設立したときや、期中に資金が必要になったときは、金融機関などの外部から資金を調達します。株主から集めた資金のことを「資本金」といいます。そして減資は、この集めた資本金を減少させます。ただ資本金を減少させるといっても、あくまで帳簿上の動きであるため、実際に発行済株式の数が減少するということはありません。 減資を行う意義には「欠損の補填による経営立て直し」「株主への財産の払い戻し
いつも「マネーフォワード クラウド」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、2021年8月をもちまして、マネーフォワード クラウドにおけるInternet Explorerのサポートを終了することになりましたのでお知らせいたします。 サポート終了日2021年8月31日(火) 今後のご利用について現在Internet Explorerをご利用のお客さまは、「Google Chrome」や「Microsoft Edge」等のその他の対応ブラウザをインストールのうえ、ご利用くださいますようお願いいたします。 Google ChromeMicrosoft Edge各サービスごとの対応ブラウザの詳細につきましては、下記FAQをご確認いただけますと幸いです。 会計・確定申告会計Plus請求書給与マイナンバー社会保険勤怠経費債務支払Box会社設立開業届終了の背景についてブラウザの提供元で
ご注意本ガイドでは、個人事業主向けの一般的な仕訳内容をご紹介しています。 法人事業者および各事業者における運用に対して、本ガイドの仕訳内容が適切かどうかの保証はできませんので、ご留意ください。 仕訳内容についてご不明な点があれば、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。事業主貸・借とは事業主貸・事業主借は個人事業主特有の考え方です。 事業主貸は、事業用のお金を家計に渡した場合、事業主借は逆に家計のお金を事業に渡した場合に使用します。 例えば事業用口座から家計用支出の引き落としがあった場合、口座の残高はその分減少しますが、家計用支出なので経費とはなりません。 一方で、何らかの仕訳を入力しなければ、引き落とし分の数字が合わなくなってしまいます。このような場合に「事業主貸」を入力します。 逆に、事業とは関係のないお金が事業用口座に振り込まれた場合、売上ではありませんが仕訳を入力しなければ残高
確定申告とは、副業収入や不動産収入など、各種所得(*所得=収入ー必要経費)の合計額から、納める必要がある所得税の金額を計算して、税務署に申告・納税を行う手続きです。 確定申告のやり方は、【1年間の収支について帳簿を作成→それをもとに確定申告書を作成→作成した確定申告書を提出】というのが、大まかな流れとなります。 確定申告の期間(いつまでにやるべきか)は、原則2月16日(金)から3月15日(金)と決まっています。 特に初めての確定申告であれば、以下のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 確定申告でよくある悩み・疑問
概要マネーフォワード クラウド確定申告では、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」で登録した明細を取得し、確定申告の決算書作成などに活用できます。 このガイドでは、「マネーフォワード ME」の明細がクラウド確定申告にどのように反映するのかをご説明します。 対象ページマネーフォワード MEデータ取得 対象のお客さまマネーフォワード クラウド確定申告と「マネーフォワード ME」をご利用中のお客さま 目次収入支出収入「マネーフォワード ME」で収入に関する明細を登録した場合、明細登録時に選択した「カテゴリ」と「確定申告」スイッチのオンオフにより、マネーフォワード クラウド確定申告への反映内容が異なります。 「確定申告」スイッチがオンの明細「事業・副業」または「不動産所得」カテゴリを選択して「確定申告」のスイッチをオンにした明細は、クラウド確定申告に仕訳が作成され、決算書に集計されます。 個人事業
合同会社とは、株式会社、合名会社、合資会社と並ぶ日本の会社形態のひとつです。株式会社と同じように有限責任(倒産時などに出資額を限度に責任を負うこと)となりますが、合同会社は会社の所有者と経営者が一致しているなど、運営面などで違いもあります。 合同会社を設立するメリットは、設立費用の安さ、意思決定スピードが速い、決算公告や役員任期の更新手続きがないことです。一方、株式会社と比べたときに信用力や資金調達面で劣る部分もあります。 この記事では、合同会社にはどのような特徴があるのか、合同会社から株式会社に変更することはできるのか、詳しく解説していきます。 現在の日本における会社形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです。そのひとつである合同会社は、2006年施行の会社法で導入された比較的新しい会社形態で、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルと
「Gardenia Coffee Stand & Roastary」は、日本有数の山野草販売店「中山植物園」があった場所。就職先のつながりで知り合った代表の中山さんが引退することをきっかけに、原西さんは現在の場所を借り受け、コーヒースタンドを開業することを決意した。 なんとコーヒーがずっと嫌いだったという原西さんですが、ある日ふらっと入った専門店で飲んだスペシャリティコーヒーに衝撃を受け、東京で会社勤めをしながらコーヒーの勉強を始めます。それから10年以上が経ち、富士見という町でコーヒースタンドを開業した原西さん。町の魅力と現状、そして地方移住の難しい面すべてをふまえたうえで、「いまが人生で一番楽しい」と語ります。 (以下、原西さん) 学生の頃から東京での生活に違和感を感じていました。今思うと、情報が多すぎたことが僕には合わなかったんですよね。それで、親族の別荘があって何度か行ったことがあ
電子帳簿保存法とは、紙で保存しなければならなかったものを一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度のことです。 電子帳簿保存法は国税帳簿書類を対象としており、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の3つの区分があります。また、2024年1月1日から、原則、電子データで受け取った請求書類は印刷して保管できなくなります。(※) 電子帳簿保存法に関してよくある悩み・疑問
江戸川区の会社設立に役立つ情報まとめ!費用を抑えて依頼するコツ 会社設立の方法 江戸川区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方… 東京都港区で会社設立する方向け!設立費用を抑える方法を解説 会社設立の方法 東京都港区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な…
先日電車に乗っていたら、会社の先輩後輩らしき二人組の会話が聞こえてきました。 先輩「私、5月にいっぱい残業したんだけど、このままじゃ多分今年の税金が高くなっちゃうんだ〜」 後輩「え、残業が増えると税金高くなるんですか?」 先輩「1年間の税金の金額って4月から6月の給料で決まるっぽいんだよね」 社会保険労務士の私からするとツッコミどころ満載なこの会話。ここでは正しい知識をお伝えします。(執筆者:社会保険労務士 金田朋子) 4月から6月の給料をもとに決まるのは「社会保険料」4月から6月の給料によって支払う税金は高くなるのでしょうか?答えはNOです。 結論からいえば、高くなるのは税金(所得税)ではなく「社会保険料」です。 所得税も社会保険料も毎月の給料から天引きされます。4月から6月の給与支給額に応じて高くなるという部分は正しいのですが、「給料から差し引かれる金額が高くなる=税金が高くなる」と勘
年末調整は基本的に会社が実施してくれるため、意識されない方も多いのではないでしょうか。確定申告とは異なり、会社員が年末調整で行わなければならないケースは多くはありません。では、年末調整は確定申告のように、自分で行うことはできるのでしょうか。この記事では、年末調整を行うタイミングや起こりがちなミスなどをご紹介します。 年末調整は自分ではできない年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収で納めた所得税と、実際の税額との差額を年末に清算する手続きです。12月末日時点で雇用されている、年間の総所得が2,000万円以下の全従業員が対象です。 年末調整は所得税法で雇用主の義務と定められており、特段の事情が無く義務を怠った場合は罰則を課せられます。そのため、従業員を1名でも雇用している場合は必ず年末調整を行う必要があります。 このように、年末調整は「会社の義務」であるため、一個人で実施することはできません。自
※いずれも基本料金(税抜)の価格です。 ※また、有料プラン未契約の場合に利用できる機能についても変更がございます。(詳細はこちら) ※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため電話サポートは休止しております。(詳細はこちら) 1. パーソナルミニプランの新設基本料金:月額980円(税抜)・年額9,600円(税抜)2020年6月2日に、「パーソナルミニ」プランを新設いたします。「パーソナルミニ」プランは、「マネーフォワード クラウド確定申告」および「マネーフォワード クラウド請求書」の主要機能を備えつつ、よりリーズナブルな価格で利用できるお得なプランです。 利用できる機能の詳細は、こちらをご確認ください。 <申し込み方法>パーソナルミニプランの新規お申し込み、またはプラン変更をご希望の場合は、2020年6月2日以降、マネーフォワード クラウド画面から操作をお願いいたします。操作方法につきま
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