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中東情勢
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去る9/27の日経では柏崎原発審査きょう申請と言うタイトルで、東京電力は26日柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6,7号機の再稼働に向けた安全審査を27日午前に原子力規制委員会に申請すると発表した。知事が強行姿勢を一転させて東電の申請を条件つきながら承認した背景には、県内からも柔軟な対応を求める声が広がり、徐々に態度をかえていった。陰に国政選挙で圧勝を続ける自民党の県連の発言力は増していた。と報道されました。 叉東電はこれにより銀行融資の道が開け、資金調達の危機はひとまづ避けられる見通し。翌日の朝日では、案の定、福島第一原発事故で故郷を奪われた人達や被災地の首長は憤る一方、経済面で原発に頼る地元では複雑な思いが交差する。と報道されました。でももっと芯のしかりした人だと思って信じ、あんなに強行姿勢だった泉田裕彦知事が豹変したのには私自身、ガッカリしました。もし今の東電なんかにこのまま我が国の電力
去る8/17の読売新聞では、生活保護・家賃自治体が納付と言う見出しの元に、生活保護の見直しに向け、厚生労働省は、家賃などの住居費(生活扶助)を、受給者が家主に支払う方式から、原則的に自治体が受給者に代わって直接納める「現物給付」に変更するなどの包括的な改革を打ち出す。原則として現物支給にする事で、こうした扶助費の無駄遣いを減らせる他、家賃や保護費の大半を聴取し、受給者には劣悪な環境に住まわせる一部業者の排除も期待できる。今回厚生省がお手本の一つにしたフランスでは2009年に大規模な生活扶助の制度改革が行われ、以前は、働けば働くほど生活扶助が少なくなる仕組みで、働かずに生活扶助を受ける人が増えてしまった。このため新制度では、働いた収入の6割が手元に残る様にした。また職場を提供した団体や企業に対し、社会保険料の雇用主負担を減免したり、国が助成金を支払ったりする仕組みもある。と報道されましたが、
去る2/12の朝日新聞によれば、東日本と西日本の間でやりとりの出来る電気の量を増やすため、経済産業省は東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。周波数を変更しないと東西での電気のやりとりが出来ない。周波数を変える変換所は東京電力と中部電力の2社の管内に3箇所あるが、変換できるのは計100万KWで、全国の発電能力の1%に満たない。昨年3/26このブログ「東北関東大震災2」でなぜもっと早く同じ周波数の発電機に統一しておかなかったのかと指摘しましが、まだ当時はそうした設備は発電所を最初から作るのと同じくらいの費用がかかるとの理由で問題にされなかったと感じておりましたが、政府も1年もたった今頃になって同じ考えを発表するなんて、今まで何をしていたのかと言う思いがしました。この
ネット上の不動産情報網羅 9/10の週刊住宅新聞に上記のタイトルで、ネット上の不動産広告情報の全てが検索可能というと言うことで、このほど以前から早大大学院などが研究していた「不動産公開検索所の実験システム」が、不動産情報サイト「いえーい」(http://www.ie-ei.jp/)としてリニュアル、9月3日に本格オープンした。クローリングと呼ばれる技術を用いて、ネット上に存在する不動産広告情報を収集する。研究に参加したチームラボ(東京都文京区、猪子寿之社長)では「新しい不動産流通形態を探る試み」としている。と言う記事が掲載されました。更にこの「いえーい」は、技術開発やITコンサルティングなどを手がけるチームラボが早稲田大学院ファイナンス研究課の川口有一郎教授と共同開発したもので、この技術は世界で初めて実現したものだ。とも掲載されていましたがこうした事で手軽にネット上の不動産情報が一元化され
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