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中東情勢
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深田萌絵氏の直近のメーリングリストによれば、ユン大統領を僅差0.7%で勝利に導いた韓国保守派は以下のように認識しています。 *** 日本のみならず韓国でも、中国共産党による浸透が深刻な状態にある。 例えば、今回の韓国大統領選は米大統領選と同じく左派からの票のすり替えがあると予想していた。実際、左派の怪しい動きがあり、彼らと彼らの不正選挙を阻止しようとする保守派との間でもみ合ったこともあるとの由。 韓国保守派は、日韓関係改善のために「教科書で教えられている日本軍の暴虐さは一部捏造であり、日本からたくさんいいことをしてもらったことも知るべきだ」として活動をしてもいる。しかし、その度に左派団体からの激しい妨害に遭う。 *** 以上のような背景を念頭に置いて、今回アップした動画を観ると、国益を守ろうとする心ある日本人は、韓国の保守派と連帯する気持ちを持つべきであるという結論に至るでしょう。単純な「
今回は、国産のブロックチェーン基盤を確立することは、デジタル円という仮想通貨の流通を可能にするのみならず、GAFAと中共の権威主義的な中央集権体制からの日本の脱却を可能にし、さらには、日本が世界のデジタル革命を先導することにもつながりうる、というお話です。 今回の松田氏のお話をうかがいながら思い浮かべたのは、冒頭に掲げた本でした。著者の深田萌絵氏は、本書でおおむね次のような主張をしています。 すなわち「米国大統領の言論を封殺するほどの巨大な力を有するに至ったGAFA帝国の言論圧殺支配体制を覆せるのは、メタバースである。メタバースのそういう潜在的なパワーをよく理解している中共は、メタバースの技術的な土台であるブロックチェーンによって実現する民主主義的な通信=Web3.0を覆そうとしている。中共の権威主義的覇権を防ぐには、起業家やエンジニアがメタバースの主導権を中共とGAFAから奪わなければな
まずは、図6と図7を掲げましょう。 デジタル円についての上のふたつの図を統一的に理解する便利な方法はないものかと考えておりました。 で、次のような仕訳はどうかと。単純化のため、デジタル円の購入価格を100円とします。 なお、簿記において、資産の増加は借方記入・資産の減少は貸方記入、負債の増加は貸方記入・負債の減少は借方記入となります。 ・預金者(民間人) 〔1〕 (デジタル円)100 (現金預金)100 上記は、預金者が市中銀行からデジタル円を現金か預金で買った取引を表しています。デジタル円は資産の増加なので借方に、現金預金の減少は貸方に記入されます。 ・市中銀行(デジタル円の小売店) 〔2〕 (現金預金)100 (デジタル円)100 上記は、市中銀行が預金者もしくは単なる民間人にデジタル円を売った取引を表しています。市中銀行は、現金預金を新たに得て資産が増えたので借方に現金が記入さ
前回までの要点を列挙しておきましょう。 ① 2013年3月末以来の、日銀・黒田総裁による「異次元」緩和によって、日銀保有の国債残高は、政府発行の国債残高の半分超の532兆円に達した。 ② 政府の純負債額は、負債総額1376兆円-資産総額721兆円=655兆円である。 ③ 日銀保有の国債532兆円は、政府に対する債権である。と同時に政府にとっては、日銀に対する債務である。 ④ よって、政府と日銀のバランスシートを連結した「統合政府」のバランス・シートにおいて、日銀保有の、借方記載の国債532兆円は、政府の貸方記載の国債532兆円と相殺される。すなわち、政府保有の国債は、655兆円-532兆円=123兆円となる。 ⑤ 「異次元緩和」によって、日銀が市中銀行から大量に購入した国債は、同額の日銀当座預金という帳簿上の債務を増やす。同預金は、単なる帳簿上の残高であって市中銀行に対する返済が必要な債務
今回は、図が6つも登場します。「松田プラン」をきっちりと語ろうとすると、そういうことになってしまう。それは、しかたのないことでしょう。 今回の、ご本人による「松田プラン」を理解するには、簿記の基礎的な知識が必要であると思われます。まずは、それに触れておきましょう。 「簿記の基礎的な知識」とは、バランス・シート、すなわち貸借対照表についての知識です。 貸借対照表は、私企業や組織の財政状態を示す会計情報の一覧表です。上の図の左側は「借方」(かりかた)と呼ばれ、そこには要するに資産の会計年度末における残高が記載されます。次に右側は「貸方」(かしかた)と呼ばれ、そこには負債、端的にいえば「借金」が記載されます。そうして、資産と負債の計算上の差額が純資産と呼ばれ、借方と貸方は常に原理的に同額になります。貸借対照表がバランス・シートと呼ばれるのは、左右の金額が天秤のお皿のように均衡しているからです。
日本経済は、1997年の「橋本デフレ」以来「失われた25年間」を経験し続けています。GDPの長期低迷、実質賃金の低迷・目減りがずっと続いているのです。有配偶者率の低下や少子化の深刻化も「失われた25年間」と大いに関係があると思われます(ちなみに「橋本デフレ」の「橋本」とは、消費増税と行財政改革を断行した故・元総理大臣橋本龍太郎のことです)。 それだけではありません。中共がGDPで日本を抜いた2010年以来、日中間のGDPの差は年を経る毎にワニの口のように広がっています。中共による日本への「静かな侵略」の深刻化の背景にも「失われた25年間」があるのです。 この、国難中の国難と言っても過言ではない「失われた25年間」。その主たる要因は財務省の頑ななまでの緊縮財政である。そう、私は考えております。緊縮財政とは、歳出の削減や増税を是とし、国債の発行増や財政赤字を非とする財政です。 ところが、です。
目下、参政党が大変な支持を得ています。一日に2000人ずつ党員が増えているそうです。 で、当方が注目するのは、その政策です。参政党は、どういう政策をひっさげて、国政に臨もうとしているのか。 その中核に位置するのが、参政党の発起人のふたりのうちのひとり、松田学氏のいわゆる「松田プラン」です。 「松田プラン」とはいったいどういうものであるのか。 それを知るのにうってつけの動画を見つけました。 それを三回シリーズでアップしてゆこうと思います。 まず、当方がそのあらましを述べます。それをふまえたうえで、末尾の動画を観ていただければ、松田氏の語る内容がけっこう頭に入るのではないかと思われます。 〇松田プランの4つの柱 ① 国を守る。 ② 国民にとってとても便利な社会を作る。 ③ 財務省が積極財政を実現するための現実的な裏付け・しくみを作る。 ④ 日銀が実施する金融政策にちゃんとした出口を与えることで
18世紀後半、産業革命はイギリスで始まり、19世紀にほかの国々に広がりました。茂木誠氏によれば、産業革命以後の近現代史は、国家を超えた大きな力、つまり「マネーの動き」が決定的な役割を果たしてきたし、いまでも果たしています。私自身、2020年の米国大統領選挙で展開された不正選挙によって、国際金融資本のマネー・パワーの圧倒的な影響力・組織力を思い知らされました。 「マネーの動き」を語るうえで、ユダヤ勢力の存在への言及は避けて通ることができません。というのは、ざっくりといえば、世界のユダヤ人の約半数はイスラエルに、残りの半数弱はアメリカにそれぞれ住んでいて、アメリカ在住のユダヤ人の約34%の175万人がニューヨークという特定の地域に住んでいるからです。 ニューヨークが、世界のマネーと情報の中心であることは言を俟たないでしょう。そのなかで、ニューヨークをがっちりとつかんでいるユダヤ人たちは決定的な
左が回天乗組員・仁科関夫中尉 渡辺惣樹氏の『第二次世界大戦とは何だったのか 戦争指導者たちの謀略と工作』(PHP研究所)を読んでいて、心をつかまれた箇所がありました。それについて触れましょう。 2001年8月、西太平洋カロリン諸島にあるウルシー環礁を統治するミクロネシア連邦は緊急事態を宣言しました。前月から同海域で石油の流出が始まっていたのです。同政府は米海軍に救援を求めました。石油の流出源が、海の底に眠る米海軍・油槽船「ミシシネワ」だったからです。同船は、大東亜戦争の最中の1944年11月20日・早朝5時45分に黒煙を上げ、やがて沈没したのです。そのとき、沈没の原因は分かりませんでした。 2003年2月、米海軍は船内に残る1300万リットルもの石油を抜き取る作業を終えました。海底のミシシネワには、船体とともに沈んだ多くの遺体が残っていましたが、米海軍はそのとき回収しませんでした。「海戦」
電気自動車最大手ステラのCEOであるイーロン・マスク氏によるツイッター買収をめぐる動きには激しいものがあります。 マスク氏が、「フリー・ツイッター」を標榜し、ツイッターを買収したらトランプ前大統領のアカウントを復帰させると言明したところ、世界のDSがマスク氏に対して牙をむき出しにするようになりました。目下、マスク氏は、DS勢力の台風の目のような様相を呈しています。マスク氏が、長年の民主党支持から共和党支持への政治姿勢の変化を表明したことも、DSの神経を逆なでしたのでしょう。 *ちなみにDSとは、Deep Stateの略称で、「闇の政府」と訳されます。グローバリズム勢力・ネオコン勢力・国際金融資本・左翼リベラル勢力の複合体の総称です。より具体的には、先の米国大統領選挙における大がかりな不正を計画・実行したり、コロナパンデミックによってワクチンで大儲けしたり、SDGsという「大嘘」を触れ回って
前回アップした「橋下徹と上海電力」では、次のようなことを主張しました。すなわち《大阪市長時代の橋下徹氏は、山口敬之氏によれば、国民・住民の生命を支えるインフラを敵性国家である中共にゆだねる端緒を開いた。それは、中共の「静かな侵略」の片棒を担ぐ売国行為である》と。 今回は、池田清彦氏の『SDGsの大嘘』(宝島社新書)を援用しながら、太陽光発電推進それ自体が、国土を滅ぼす愚策中の愚策である》という主張を展開します。 SDGsの胡散臭さについては、以前拙ブログで取り上げたことがあります。「林千勝さん、SDGsの危険な本質を語る」 https://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/be3c24020bf74c6844c509f9a27af883 SDGsの、誰も反対できない17のスローガンのうちのひとつに「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」があります。その美しいスローガンを
「橋下徹と上海電力」。ジャーナリスト山口敬之(のりゆき)氏が3月から取り上げ始めたテーマです。インターネット上ではホットな話題になっているのに対して、MSMではまったくといってよいほどに取り上げられておりません。雑誌では『月刊Hanada7月号』がはじめて取り上げました。題して「橋下徹と上海電力の闇」。山口敬之氏による12ページ分の記事です。それを読んで、当記事を書いています。 上海電力は、中共政府の中枢である国務院直下の事実上の国営企業です。 そうして、中共政府と日本は、目下尖閣有事や台湾有事の勃発の危機を抱えています。当有事が勃発した際、中共政府が、咲洲(さきしま)メガソーラーなどいまや日本全国でメガソーラー事業を展開する上海電力に、国防動員法に基づいて、「発電を突然停止せよ」あるいは「異常な電流を流し込め」と命じることが可能です。 要するに、こういうことです。敵性国家の中共政府が支配
米 12階建てマンション崩壊 2021年6月25日 1918年にシュペングラーの『西洋の没落』が発表されてからずっと「西欧の没落」は言われてきました。今回紹介する「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の4月2日掲載の論考は、欧米の対露経済戦争は西洋文明の一連の自殺行為の総仕上げであると主張しています。 つまり「西洋の没落」という約100年間の物語は、「西洋の自殺」で幕を下ろすと言っていることになります。 観念的な遊戯を好む思想家肌の人物がそう言っているのではなくて、鋭敏な欲得づくの投資家がリアルにそう言っている点が重要であると思われます。 では、その論ずるところに耳を傾けてみようではありませんか。 *** 移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/22334 2022年4月2日
松田政策研究所が予備校世界史講師の茂木誠さんをゲストに迎え、「ウクライナ問題を歴史から紐解く」をテーマに語ってもらった動画〔その1〕〔その2〕を紹介します。 目から鱗の知見が、綺羅星のごとくちりばめられています。それに、とても面白いし分かりやすいし物言いもバランスが良いですし。さすがは、予備校の名物人気講師だけのことはあります。 当動画を観て当方はこう考えました。ロシア系住人が大半を占めるウクライナ東部のドンバス地方侵攻についてなら、プーチンにはプーチンのそれなりの言い分があるのは一応理解できる。しかし、首都キエフやウクライナ第二の都市ハルコフに攻め寄せたのは大失敗だった、と。これは善悪とは次元の異なる戦略戦術としての巧拙の問題です。当侵攻はどうひいき目に見ても、プーチンの立場に寄り添って擁護することがかなわないのです。 なぜならプーチンは、米国ネオコン・グローバリズム勢力の「プーチンは悪
MSMは、3月16日に起こったウクライナ東部マリウポリの劇場に対するミサイル攻撃は、ロシア空軍が行ったものであると一斉に報道しました。劇場のなかに避難していた女性や子ども300人が犠牲になったとも。 ところが実は、劇場を爆破したのはロシア軍ではなくてウクライナ軍アゾフ連隊であると、当動画に登場するウクライナの人気You Tuberは語っています。 詳細は動画でご確認ください。そのうえで真偽はご自身でご判断ください。 また当動画の終末部で及川さんは「自民党系You Tuberが喧伝しているごとく、自分が幸福の科学の親ロシアの意向を組んで一連の動画を作っているのだとしたら、そんな動画には価値がないと考える」と言っています。それもよろしかったらご確認ください。 2022.3.29【ウクライナ】ウクライナ人の人気YouTuberが伝える現実と希望!誰が子供劇場を爆破したのか?【及川幸久−BREAK
金融サイト「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」の紹介記事です。 当論考で、及川幸久さんも自身の動画で取り上げたことがあるゾルタン・ポズサー氏の論考が取り上げられ、高く評価されています。ポズサー氏はクレディ・スイスで短期金利ストラテジストをやっているが、氏にはそれ以上の価値がある、と。 では、よろしかったらごらんください。 *** ポズサー氏: 制裁合戦で金本位制復活、コモディティ高騰でインフレ危機へ WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/22124 2022年3月28日 GLOBALMACRORESEARCH (前文省略) 内部貨幣と外部貨幣 ポズサー氏はクレディ・スイスが発行するアナリストレポートで有名である。そしてロシアのウクライナ侵攻以後、彼の名前は更に有名になった。彼はドルやゴールドがウクライナ以後の世界でどうなるかについて大
リタ・カッツ ウクライナのネオナチ問題については、当ブログにおいて、動画や論考を紹介することで何度も触れました。 それはなにも、プーチンを擁護するためではありません。 アゾフ連隊というネオナチ組織がウクライナ政府によって公認され、2014年以来、正規の政府軍として国内のロシア系住人に対する暴虐・弾圧・虐殺を繰り返してきた事実を指摘すべきであると考えたからです。これは、国連や日本の公安調査庁がともに認める事実です。 さらには、ブリズマというウクライナの最大手の石油会社を牛耳るコロモイスキーが、ゼレンスキー大統領の資金源であり、アゾフ連隊の資金源でもあり、バイデンの息子のハンター・バイデンがそのブリズマの役員に納まっている事実を指摘すべきであるとも考えたからです。 そうしていまや、及川幸久さんの今回の動画によれば、世界のネオナチ連中がウクライナに集結し、ウクライナがネオナチ運動の中心地になりつ
当動画によれば、中国文明の基本的要素は「皇帝」「都市」「漢字」の3つです。今回は、3つ目の「漢字」についてのお話です。 意外なことですが「中国人は歴史的に漢字を使いこなせなかったし、それはいまも続いている」というお話です。 漢字そのものは、秦の始皇帝の天下統一以前から存在していました。しかし、同じ漢字に何通りもの読み方があったし、漢字の種類も字体も諸国ごと地方ごとにまちまちでした。 そこで始皇帝は、公認漢字3,300字を定め、読み方は一字一音一音節と決めました。そのため漢字は諸国や地方の垣根を超えた言語となりえたのです。が、他方では、漢字はどこで出てきても読み方が同じなので、漢字の音はその字の単なるラベルになりました。 つまり漢字の意味がほかの漢字とのつながりで変わっても、それと関係なく読み方が変わらないので、それぞれの漢字には品詞の区別がなくなります。つまり漢文には文法がなくなります。
3月25日の及川幸久動画「ウクライナ・戦争ジャーナリストの勇気ある告発!」は、米国の著名な戦争ジャーナリストであるラーラ・ローガンのテレビ報道番組での、ウクライナについてのショッキングな発言を取り上げています。www.youtube.com/watch?v=BpIiOtfSNe0 ラーラ・ローガンの主張をひとことでまとめれば、「私たちは、ウクライナ戦争に関して、ウクライナを私利私欲のために利用し続けてきたネオコン・グローバリストの壮大な嘘にだまされてはならない。ゼレンスキーは彼らの操り人形にすぎない」です。 「また陰謀論か」と顔をしかめる方がいらっしゃるとは思いますが、その判断は、ラーラ女史の発言に目を通してからでも遅くないと思います。 そのショッキングな内容を文字起こししたものを探しているうちに、それらしきものが見つかりました。その紹介記事を以下に引きます。 またラーラ・ローガンの当発言
大井幸子さんによれば、金価格と原油価格が上昇していることは、それらを豊富に持つロシアにとっては有利な材料です。他方、株式市場の大きな下落は、アメリカにとってマイナス要因です。なぜなら、株式市場の下落による景気の悪化は、インフレ撃退を目論む米国・FRBの利上げ政策にとって、摩擦要因になるからです。非常に難しい局面を迎えつつあります。 緊迫するウクライナ情勢で金価格と原油価格上昇 株式市場は大きく下落しFRBは今後どう動くか #Shorts
今回の、プーチンによるウクライナ侵攻についての簡にして要を得た、茂木誠さんの秀逸な解説です。侵攻に至るまでの歴史的経緯、プーチンが得たもの・損したことについての言及、今後予想されるロシアのふるまい、さらには中共の動向などが、すっきりと頭に入ってきます。コメント欄は、茂木先生に対する感謝の言葉でいっぱいです。 茂木さんは、淡々と次のように指摘します。すなわち、バイデンの2月18日の「ウクライナへの米軍派遣はない」という発言を受けて、プーチンは「これはいける」と踏み、ウクライナ侵攻を決めたのではないか、と。的を射ていると感じました。 終わりのところで茂木さんは、今回の事件をきっかけに中共が台湾進攻についての自制心を失くした行動に出ること、それを阻止するには、世界の主要国が可及的速やかに台湾の国家承認を実現すること、そのうえで、クワッドなどの安全保障の枠組みへの台湾参加を認めること、を主張してい
国際決済システムSWIFTからのロシアの排除によって、俄然スポットライトを浴びることになった中共のCIPSについての、深田萌絵さんの動画です。一年ほど前にアップされた動画ですが、とても分かりやすい説明です。 当動画を観てあらためて思うのは、対ロシア経済制裁で、いちばん得をするのは中共ではないか、ということです。 中共は、経済制裁によって有り余ることになるロシアの穀物と石油・天然ガスを好きなだけ買えるだけではありません。米ドル国際決済システムSWIFTの中共版であるCIPSの、国際金融における存在感が、ロシアの、同システムへの依存度の深まりによって大きく高まることが予想されるからです。それゆえ、中共経済への日本の依存度が高まることが危惧されます。 西側諸国によるロシアの追い詰めが、中共の世界覇権の強化につながる、ということです。 外れてほしい予想です。 人民元国際化の最終兵器CIPSとは?
戦後の日本は、戦争を善悪で語ることに終始してきた。自虐史観はその「成果」である。 2月24日以来のロシア・ウクライナ戦争についても、その姿勢は変わらない。つまり「絶対善ウクライナVS絶対悪ロシア」あるいは「正義の味方ゼレンスキーVS悪の権化プーチン」という構図で、今回のショッキングな出来事をとらえているのである。相変わらずの茶番劇だ。 物事が起こるには、一定の背景や経緯や流れが存する。川は上から下に流れるものなのである。 今回の出来事も2月24日に突然「プーチンの狂気」によって始まったわけではない。当対談の話者たちによれば、最低限2014年のドンバス内戦からの経緯を追わなければ、さらには、1991年のソ連邦崩壊以来の米国ネオコンとロシアのせめぎあいを追わなければ、今回起こったことを正しく理解することはかなわない。 これは、理にかなった主張である。その主張がプーチン弁護・ロシア正当化に響くと
大井幸子さんの、ロシアSWIFT排除に関するコメントです。 大井女史の明るい声を聞くと、ウクライナ情勢でどん詰まりになりそうな頭に、すずかぜが吹く思いになります。ありがたいことです。 女史による、ロシアSWIFT排除の影響をまとめると、 ①ロシアの抜け道はある。SWIFT排除にそれが織り込まれている。 ②しかし、ロシア国内の物不足とインフレは避けられない。 ③それゆえロシアGDPの大幅減は避けられない。 ④貿易額の低下も避けられない。 ⑤ロシア国民の窮乏化によって、プーチン独裁体制だどこまで持ちこたえることができるか今後のポイントになる。 となるでしょう。 中共の、ロシア経済制裁による焼け太りが予想されることについては、ここでは言及されていません。そこは別途注視したいところです。 ロシアがSWIFTから排除されると何が起きるのか解説します
普段の当ブログは、世界情勢や政治経済ネタがほとんどです。今回は、ちょっと趣向が異なります。 しかし考えてみれば、当ブログは、より正しい情報をみなさまと共有して「情弱から脱する」という大きな目標があります。今回アップした動画も、その線に沿ったものといえば、そうもいえる。 そう判断して、アップすることにしました。 内容は、タイトルにある通りです。パソコン博士TAIKIは、標準装備の無料ウイルスセキュリティーソフト・Windows Defender(Windows SecurityあるいはMicrosoft Defender*いずれもおなじもの)はとても優秀なので、有料ソフトを買う必要などまったくない、と述べています。とても説得力があります。ぜひごらんください。 当方は、J:comに加入していて無料で付いてくるマカフィーを使っているのでおそらく対象外になるのでしょうが、そうでなければ博士のいう通
深田萌絵女史によれば、バイデンは自分の利益のためにプーチンを焚きつけて、ウクライナ戦争を巻き起こしたとの由。 バイデンは「プーチンはウクライナを侵略する。しかしアメリカは出兵しない」と言明し、プーチンのウクライナ侵略を焚きつけました。これは事実です(これに反論なさる方は、まずはインターネットで調べてからにしましょう)。 その狙いは、ロシアの石油輸出を阻止して、息子のハンター・バイデンのウクライナ石油利権を肥大化させる一方で、トランプ支持の米国石油業者は締め上げ続けることである。深田女史はそう言っています。 妥当な指摘・推測であると、当方は考えます。この視点はおそらくはずせないでしょう。 ウクライナ危機 バイデンの再選を揺るがす懸念?【深田萌絵TV】
午後の2時間ほど、当動画を観ながらパソコンを速くする設定に取り組みました。 すると、驚くほど速くなりました。と同時に、年来の疑問がいくつも解けました。 みなさまも時間に余裕があるとき、ぜひ当動画を観ながら取り組んでみてください。後悔することはおそらくないでしょう。 参考までに〔目次〕を掲げておきます。まとまった時間がなかなか取れない方は、気になる項目をごらんください。それだけでもなにかしらお役に立つはずです。 【目次】 ①0:35 バックグラウンドアプリを止める ②3:01 透明効果をOFFにする ③4:52 視覚効果をOFFにする ④8:19 スタートアップの整理 ⑤10:27 ONE DRIVEがを立ち上がらなくする ⑥11:51 パソコンのゴミファイルを削除する ⑦20:57 ディスクのクリーンアップ ⑧24:44 源プランの管理 ⑨31:18 HDDをSSDに交換 メモリの増設のス
ウクライナ情勢によって、株価は目下乱高下しています。 しかし大井女史によれば、戦争という地政学的リスクは、株価にとって数カ月程度の短期的・一時的な影響にとどまります。 それよりもむしろ、アメリカ中央銀行のFRBの金融政策の方が、株価に大きな影響を与えるので、それをより注視すべきとの由。 【戦争と株価】過去の戦時の株価動向を振り返り 本当に注意すべきこととは【ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン侵攻・イラク戦争・クリミア危機】
「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」という金融関係のHPがあります。そこに掲載された、ウクライナ政府軍を構成する「アゾフ連隊」についての秀逸な論考を引きます。ウクライナ戦争について疑問に思うことはいろいろあるのですが、当論考によってその一部分が氷解しました。 当論考は有用な情報満載なので、その全文を引くことになります。残念ながら筆者名は分かりません。なお、一部言葉遣いを直してあります。読みやすさを考慮してのことです。引用全体を白抜きの文字にしてあるのも同じ趣旨です。孫引き箇所は色を変えています。赤字は、当方の編集です。 *** アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団 WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/21097 2022年3月8日 GLOBALMACRORESEARCH プーチン大統領は、ウクライナ政
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