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今年7月に行われたワールドカップ・サッカーのブラジル大会では、元日本代表監督として国内でも広く知られるイヴァン・オシム監督率いるボスニア・ヘルツェゴビナ代表が、大会唯一の初出場チームとして活躍している姿が国際映像に乗って様々な形で全世界に向け報道されていました。 旧ユーゴスラビアから分離独立した国々の中では、まずクロアチアとセルビアが1998年のフランス大会で先陣を切って初出場し、次いでスロベニアが2002年日韓大会で続いています。そして、今回のボスニア・ヘルツェゴビナの快挙については、1968年の欧州選手権にもユーゴスラビア代表として自ら出場し、準優勝に導いたオシム監督の存在が極めて大きいと言われています。 このボスニア・ヘルツェゴビナのワールドカップ出場が、なぜ国際社会においてここまで大きく取り上げられ、世界の人々に感慨を持って受け止められたのか。こうした疑問への回答として、7月7日発
人生100年時代を迎え、経済的な部分も含め定年後の人生をいかに生きるかがサラリーマンにとっての重要な課題となってきました。 言うまでもなく、平均寿命が男性で約70歳、女性でも75歳前後だった1970年ころであれば、60歳で年金を受け取り始めて10年もすればお迎えが来て幸せな人生を全うすることができたはずです。 しかし、マラソンのゴールテープが遠のくように(気が付けば)それがさらに10年以上も先送りになり、「還暦」もはや老後生活の「一里塚」とさえ言えない状況が生まれています。サラリーマンはその後半世紀もの間、(単に食いつなぐばかりでなく)健康で、生きがいをもって暮らし続けなければならないと尻をたたかれるばかりです。 「結構しんどいなぁ」と感じているオジサンたちも多いと思いますが、5月7日の「文春オンライン」では、経済・社会問題評論家でビジネス書の著作も多い牧野知弘(まきの・ともひろ)氏が、『
対外債権が債務を上回っている国を「債権国」と言い、逆に対外債務が超過している国を「債務国」と言うことは高校の教科書にも載っています。 しかし、日本が1980年代に入ってから巨額の経常収支黒字を続け、1985年以降は「失われた」と呼ばれる20~30年を世界最大の債権大国として過ごしていることを知っている日本人は(もしかしたら)それほど多くないかもしれません。 政府債務が1000兆円を超えGDP比で先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのには、こうした対外債権国としての盤石のステータスが評価されているからだと言われています。 改めて説明するまでもなく、国単位での資産額は「債務と債権を相殺」した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示されます。1月2日のニュースサイト「ガベージニュース」の配信記事が、世界の国々の対外純資産に関するIMFのデーターをまと
日本の政府や大企業の官僚組織などのガバナンスにおいて、ほとんど無意識のうちに前提とされているのが「無謬(むびゅう)性の原則」だと言われています。 「無謬」というのも普段はあまり馴染みのない言葉ですが、思考や判断に誤り(つまり誤謬)がないことを指す言葉で、「無謬性」と言えば「誤りがあるべきでない」と考えること。つまり、政治や行政などの権威が、拠って立つ「間違いを認めない」という性質を指すことが多いようです。 一般に、組織が自らの過ちを認めたがらない背景には、結果の良し悪しや合理性よりも組織の安定や擁護を優先する権威主義的な価値観があり、その一方に権威に対してエラーを許容しない偏狭な責任社会の存在があると考えられます。 また、組織の行動原理が(結果ではなく)権威に拠っているがために、それ自体が、組織の構成員などに「万が一にでも間違いを犯してはいけない」という強烈なプレッシャーをかけていることの
引き続き、少子化問題に対峙する際の「基本姿勢」(のようなもの)に関する議論を追ってみます。 昨今の未婚化、晩婚化の急速な進展を考えれば、「結婚」という(家族関係の核となる)ユニットが従来の形を維持することが難しくなりつつあるという現実を、私たちもう少し真剣に受け止め、正面から向き合っていく必要があるのかもしれません。 データを見る限り、(従来型の)「結婚」を受け入れられない若者は確かに増えているようです。しかしそれは、若者が出産や子育てを受け入れていないというのとは、また少し違ったニュアンスを纏っているようです。 戦後日本の核家族において、「子育て」の苦労は、「夫婦の絆」や「男の責任」、そして何より「母親の無償の愛」などが(一身に)引き受けてきた分野と言えるでしょう。 しかし、社会の変化に伴って、「結婚はしたくないけど子供は欲しい」という女性たちの声が上がりつつあるとすれば、(出産の希望を
脚本家の橋田寿賀子さん(91)が、月刊『文藝春秋』の1016年12月号に「私は安楽死で逝きたい」というエッセイを寄稿し話題となっているようです。 橋田さんはこのエッセイで、「認知症になる前にスイスに渡り、ディグニタスという安楽死支援団体の力を借りたい」と書いています。自分が何者かもわからなくなることへの恐怖を思えば、自らの意思がはっきりしているうちに命の仕舞い方を選んでおきたいというシンプルな願いです。 また、今年83歳を迎える作家の筒井康隆氏は、雑誌「SAPIO」の2017年2月号に、「苦痛なしに死ぬというのは、日本では至難の業であるらしい」と書いています。日本でなんとか認められているのは一種の尊厳死で、治療を絶つことによる苦痛が伴うから安楽死ではない。なので、(望まない最期の苦痛を除くためには)日本でも早く安楽死法案を通してもらうしかないとしています。 人は齢を重ねるに従って「死」が身
「欲求5段階説」で有名なアメリカの心理学者、アブラハム・ハロルド・マズロー (Abraham Harold Maslow, 1908–1970)の言葉に、「ハンマーを持つ人にはすべてが釘に見える」(If all you have is a hammer, everything looks like a nail.)というものがあるそうです。 例えば、少し傾いだ棚を直そうとして久しぶりに道具箱から金槌を引っ張り出すと、ついでだからと棚だけでなく玄関周りや犬小屋や風呂場の簀などの釘を叩いて回りたくなるのはよくあることです。ひとつの道具を手に取ると、あちらこちらに使ってみたくなる。普段は気が付かなかった緩みや歪みが目について、気が付いたら全てが(叩いてみるべき)釘のように見えてくるといったところでしょうか。 また、この言葉は、「ハンマーしか持っていな人には、問題が全て釘にしか見えない」と解釈する
21年4か月ぶりに高水準を取り戻した株価に、日本の株式市場が沸いています。 11月2日の日経平均の終値は2万2539円で、過去最長となる16日間連続の上昇が始まる前の9月との比較で、既に2182円上げています。この間の上昇率は実に10.7%と年初から9月までの上昇率である6%大きく上回り、世界の主要市場ではトップの水準だということです。 11月3日の日経新聞では、こうした好調の理由を、政権与党が衆議院で勝利したことで外国人投資家を中心に安倍政権の経済運営への期待感が再燃し、出遅れが一気に進んだところに見ています。 量的金融緩和と積極的な財政投入を基調としたアベノミクスの経済対策が今後も引き続き、企業業績を(躊躇なく)丸ごと後押しすると考えられているということでしょう。 加えて、投資家らが評価しているのが日本企業の収益力だと、記事は指摘しています。実際、2018年3月期の上場企業の経常増益率
これまで日本企業がターゲットとしてきた成長分野における国際市場や国内市場が成熟期を迎える中、各企業はその長期的な成長戦略をどこに置くべきか。そこに目指すべきは、もはや事業集合体としてのソニーやパナソニックといった巨大企業ではない。総体的に規模は小さくとも優れた戦略で独自の価値を創造する「クオリティー企業(事業体)」こそが、これからの日本企業のモデルになるべきだとする論評を興味深く読みました。 4月9日の日本経済新聞の紙上では、一橋大学教授の楠木 建(くすのき・けん)氏が「目指せ『クオリティー企業』」と題した寄稿において、主に企業の利益率の観点から今後の日本企業の可能性と「進むべき道」について分析を行っています。 企業経営を評価する際の尺度として強調されて久しい企業価値としてのいわゆる「時価総額」も、詰まるところはその企業が持つ「稼ぐ力」に由来していると楠木氏は言います。楠木氏によれば、時価
英語圏において「sympathy(同情・共感・共鳴)」という単語は、(昭和30年代からのロングセラー「試験に出る英単語」で最上位のひとつにランクされていることからも判るように)社会生活上最も必要とされる感情を指す極めてポピュラーな言葉として知られています。 他者との間で喜怒哀楽などの感情を共有する(できる)という能力は、(基本的には)人間に本能的に備わっていると考えられているようです。しかし、例えば反社会性人格障害やサイコパスの症例に見られるように、遺伝的または生育環境などにより本質的な「共感の欠如」が生じる場合があることも広く知られています。 現在、多くの学説において、「共感」は人間の進化した神経基盤の下で発達した統合的な感情機能と考えられています。しかし、他方で、共感などによる利他行動全般は社会報酬を最大にするような行動として選択されるもので、経済行動と同一の枠組みで説明できる(心理的
「近ごろの若い者は文句ばかりが多くて困る。」「俺たちの若い頃は、上司に言われたらそれが多少理不尽であっても黙ってやり抜いたものだ。」 いわゆる「モーレツ」時代を生き抜いてきた「おじさん」世代のサラリーマンによる、すぐへこたれて音を上げるイマドキの(根性のない)若手社員に対するこうした声をよく耳にします。 しかし本当に、黙って上司の言うことを聞き、文句も言わずに頑張り続ける従業員ばかりがいれば、その企業はどんどん業績を上げ成長していくことができるのでしょうか。 少し前の記事(コラム)ではありますが、昨年11月19日の日本経済新聞の紙面において、横浜国立大学准教授の服部泰宏(はっとり・やすひろ)氏が、このように「黙々と働く」ことを美徳とする日本人の感性に対する示唆に富んだ指摘を行っています。 企業側が無理を言ったり約束を破ったりしても、現在の日本の企業風土のもとでは、ほとんどの企業の従業員は表
今臨時国会における安倍政権の重要課題のひとつに、いわゆる「地方創生」があります。 11月5日、この「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などの地方創生関連法案の採決が衆議院の特別委員会で行われ、自民・公明両党と次世代の党の賛成多数で可決されました。同法案は、早ければ11月6日の衆議院本会議において可決され、参議院に送られる見通しだということです。 人口減少や高齢化、地方の活性化に向けた対策の必要性はこれまでも強く指摘されてきているわけですが、此処に来て、「地方創生」が国策として大きくクローズアップされることとなった背景には、「消滅自治体」と呼ばれる、特に急激な人口減少が予想される地方部の自治体の危機感があると言われます。 そのため法案では、その基本理念に人口減少と東京一極集中を是正するため、出産・子育て環境の整備や地方での魅力ある雇用の創出など進めることが明記され
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