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2014年02月05日20:10 カテゴリ人権保障 「JR大阪駅前広場・歩道における表現活動に対する妨害行為の中止を求める憲法研究者声明」の紹介 「JR大阪駅前広場・歩道における表現活動に対する妨害行為の中止を求める憲法研究者声明」をご紹介いたします。 この声明の「呼びかけ人」のうち二人が大阪行動の表現活動の行われている時間帯に、JR大阪駅まで「現地視察」に行き、そこで、今回問題になっている場所が、JR西日本の所有地であるとはいえ、大阪市営地下鉄、大阪市が管理している歩道橋ないし大阪市交通局のバス停等を利用するために通過せざるを得ない極めて公共性の高い場所であること、JR西日本職員、大阪府警等から 「大阪行動」が極めて強いプレッシャーを受けていること等を確認したということでしたので、私この声明に賛同いたしました。 賛同者は、「呼びかけ人」を含め47名です。 今後も増えるでしょう。 JR大阪
2014年02月01日20:10 カテゴリ「新党改革」(舛添要一代表)借入金「税金返済」問題政党助成 「新党改革」(舛添要一・代表)のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」(舛添・代表)の重要な役割 (1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題 また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。 舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払って
2014年01月30日12:19 カテゴリ「新党改革」(舛添要一代表)借入金「税金返済」問題情報公開・情報開示 「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!? (1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題 また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。 舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた (2)ここでは、2011年6月30日に解散した「舛
2014年01月26日23:26 カテゴリ「新党改革」(舛添要一代表)借入金「税金返済」問題政党助成 舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた (1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題 これは、「しんぶん赤旗」のスクープ報道でした。 (2)「しんぶん赤旗」は、その報道の2日後、再び、スクープ報道をしました。 (「政治資金オンブズマン」はこの問題を調査していましたが「しんぶん赤旗」が先に報道しました)。 それは、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企
2014年01月22日09:27 カテゴリ「新党改革」(舛添要一代表)借入金「税金返済」問題政党助成 「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題 (1)東京都知事選挙に立候補を表明した舛添要一氏が代表を務めていた2010年から2012年の「新党改革」が、2010年に2億5000万円を銀行から借入し、3年間で利息も含め、完済しているのですが、その返済に、税金が原資である政党交付金や立法事務費が実質充てられており、政党交付金については迂回による還流の手口で当てられていたことが、スクープ報道されました。 しんぶん赤旗2014年1月21日(火) 政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法
2013年12月27日12:22 カテゴリ改憲論書籍・雑誌・論文の紹介 改憲の足音 「大阪歯科保険医新聞」に今年(2013年)10月から今月(12月)にかけて7回連載で、改憲問題について私の原稿が掲載されました。 タイトルは「改憲の足音」とつけていただきました。 原稿執筆回数も1回分の執筆分量も限定されていましたので、書き足りないところもありましたが、安倍改憲の本質的なことは書くことができました。 安倍首相は靖国神社に参拝を強行しました。 これは、自分の目指す改憲が実現すれば確実に日本人に死者が出ることを自覚した結果でしょう。 来年(2014年)安倍首相・政権は、今年以上に憲法破壊で暴走しようと思っているわけですから、それを阻止するための運動に少しでも役に立っていただければ、との思いから、以下で、「大阪歯科保険医新聞」の7回連載原稿をそのままご紹介します。 改憲の足音① 改憲は専守防衛」の
2013年10月29日21:09 カテゴリ改憲論世論調査 「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介 (1)昨日(2013年10月28日)、秘密保護法案(私は「特定情報隠蔽法案」と呼んでいます)に反対する全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者271の声明が発表されました。 (2)まず、憲法研究者の声明がまとまった時(今10月中旬)の報道からご紹介します。 東京新聞2013年10月19日 朝刊 秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者24人反対声明 憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 (金杉貴雄) 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には
2013年07月30日11:32 カテゴリ衆参の選挙制度 2013年参議院通常選挙〜〜今回も自民党に過剰代表という不当な特権を与えた「選挙区選挙」 (1)今月(2013年7月)4日に公示され、21日に投開票となった参議院議員通常選挙とその選挙結果について、遅ればせながら、簡単に振り返りながら、いつものように批判的な分析をしておこう。 (2)まず、参議院通常選挙の告示における報道を紹介しておこう。 立候補者は、選挙区(改選数73)に271人、比例代表(同48)に162人の計433人。 東京新聞2013年7月4日 夕刊 参院選公示、21日投開票 あすを選ぶ岐路 第二十三回参院選が四日午前、公示された。第二次安倍政権発足後、初の大型国政選挙。日本が直面する改憲、原発、環太平洋連携協定(TPP)という三つの岐路を中心に、二十一日の投開票日まで与野党の論戦が展開される。各党の首脳は全国各地で第一声を
2013年07月17日18:16 カテゴリ訴訟内閣官房機密費 内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟における大阪高裁の判決期日の再度延期に対する疑念 (1)私は、安倍晋三衆議院議員らが官房長官時代の内閣官房報償費(機密費)について情報公開しましたが、その使途についての文書がすべて全部不開示とされたので、その処分の取消しを求めて2007年5月に訴訟を提起。 この内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟については、すでに、これまで紹介してきました。 内閣官房報償費(機密費)の情報公開訴訟の裁判(中間報告) 内閣官房報償費情報公開裁判での昨日の証人尋問についてのマスコミ報道の紹介 内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟における原告(私)の陳述書その1 内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟における原告(私)の陳述書その2 内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟における原告(私)の陳述書その3 内閣官房報償費
2013年06月09日17:04 カテゴリ改憲論人権保障 声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 私も賛同しました声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」が、先日(2013年6月7日)の院内集会で発表されたそうです。 政府・各政党などには、送付されるそうです。 以下、その声明をご紹介します。 (声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する 2013年6月7日 Stop! 秘密保全法反対共同行動及び賛同者 はじめに 今年3月、自民党安倍政権が設置した「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に関する有識者会議」の議論の中で、今年の参議院選挙後の秋の臨時国会に、秘密保全法案(特定秘密保全法案)を提出する方向で検討していることが明らかになった。 そもそもこの秘密保全法案は、2006年の自公政権の時から政府内で検討
2012年12月24日21:23 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙は廃止しかない(その4:完全比例代表制がベストだ) はじめに (1)今月16日の衆議院総選挙の結果について、先日から小選挙区選挙の問題点を指摘し、小選挙区選挙を廃止することを求める連続投稿を始めた。 「その1」では、民意を切り捨てる「死票」が56%にも達すること、そのため、投票率が60%に達しなかったことを指摘した。 小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票) 「その2」では、小選挙区選挙の問題点の第三として小選挙区選挙が民意を正確・公正に反映しないだけではなく、歪曲していることを指摘した。 小選挙区選挙は廃止しかない(その2:民意の歪曲・・・比例代表制なら自民党294議席は132議席程度) 「その3」では、小選挙区選挙が政策選挙、政権選択選挙にも適しているとは言い難いこと、民意が一党優位状態、
2012年12月23日17:30 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙は廃止しかない(その3:小選挙区選挙は政権選択選挙にも適しているとは言い難く違憲だ!) はじめに (1)今月16日の衆議院総選挙の結果について、先日から小選挙区選挙の問題点を指摘し、小選挙区選挙を廃止することを求める連続投稿を始めた。 「その1」では、民意を切り捨てる「死票」が56%にも達すること、そのため、投票率が60%に達しなかったことを指摘した。 小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票) 「その2」では、小選挙区選挙の問題点の第三として小選挙区選挙が民意を正確・公正に反映しないだけではなく、歪曲していることを指摘した。 小選挙区選挙は廃止しかない(その2:民意の歪曲・・・比例代表制なら自民党294議席は132議席程度) (2)以上で指摘した問題点や私の書いた見解に対しては、小選挙区選挙が
2012年12月21日11:32 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙は廃止しかない(その2:民意の歪曲・・・比例代表制なら自民党294議席は133議席程度) はじめに (1)今月16日の衆議院総選挙の結果について、先日から小選挙区選挙の問題点を指摘し、小選挙区選挙を廃止することを求める連続投稿を始めた。 「その1」では、民意を切り捨てる「死票」が56%にも達すること、そのため、投票率が60%に達しなかったことを指摘した。 小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票) (2)小選挙区選挙の問題点の第三として挙げられることは、小選挙区選挙が民意を正確・公正に反映しないだけではなく、歪曲していることである。 これについては、これまでも指摘してきた。 「上げ底政権」を作ってきた小選挙区選挙は廃止すべきだ 政治改革はやり直せ!(その2):小選挙区制は廃止しろ! 民意を歪める
2012年12月18日15:34 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票) はじめに (1)先日(2012年12月16日)、衆議院議員総選挙の投票日だった。 その開票結果は、以下の報道の通りである。 日経新聞2012/12/17 3:12 300小選挙区が確定 自民が237獲得 衆院の300小選挙区が確定した。自民237、民主27、維新14、公明9、みんな4、未来2、社民1、国民新1、無所属5。前回選挙で221をとって政権交代した民主が約10分の1に激減。自民は64から約4倍近い議席を獲得した。 日経新聞2012/12/17 10:12 衆院選の議席確定、自民294 民主57・維新は54 16日に投開票された衆院選の全480議席が17日午前、確定した。自民党は最終的に294議席となり、現行制度では2005年の296議席に次ぐ大量当選を果た
2012年12月17日22:11 カテゴリ人権保障 「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 (1)今年(2012年)10月中旬の集会、宣伝行動について、今月(12月)9日、大学教員らが逮捕されました。 以下は、その報道です。 産経新聞2012.12.9 17:03 「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害 阪南大准教授ら逮捕 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をJR大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは9日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者(40)=大阪市西区新町=ら2人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。 府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約40人の参加者を先導。構内を約250メートルにわたり行進した。 逮捕容疑は1
2012年12月03日22:03 カテゴリ情報公開・情報開示維新(日本維新の会、大阪維新の会)問題 橋下徹大阪市長の特別秘書に関する情報公開請求とその結果の紹介 (1)今年10月24日、私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」は、知り合いの研究者などに呼びかけて、「日本維新の会」幹事長である松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反の罪で大阪地検特捜部に刑事告発しました。 「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発! 昨日の松井一郎「日本維新の会」幹事長らの刑事告発についてのマスコミ報道の紹介 (2)「政治資金オンブズマン」は、この告発の作業の過程において政治団体「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書も見ることになりました。 告発後、さらに、「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書を調べたところ、 他の政治団体ではなかなかない、高額なパーティー券あっせん(
2012年11月28日22:59 カテゴリ内閣と大臣政党助成 総選挙後どのような連立政権になるのか、各政党は投票前に説明すべきである (1)野田内閣は、野田首相の決断により今月(2012年11月)16日に衆議院を解散し、来月(12)16日総選挙の投開票とした。 民自公談合による衆議院解と違憲状態の小選挙区選挙での総選挙 (2)民主党が総選挙で敗北するのは、ほぼ確実であろう。 そう判断できれば、野田内閣が衆議院を解散し総選挙を決断するのは、少しでも遅らせたいと思うのが自然である、ということになるだろう。 にもかかわらず、野田内閣は衆議院を解散した。 なぜ、野田首相は年内の解散・総選挙を決断したのだろうか? 野田首相の本心は、正直言ってわからない。 どうも保守政治家の思考は私にはわからない。 私が政治家の世界をよくは知らないからであろうが、ひょっとすると、保守政治家が論理的思考をしていないから
2012年11月16日10:33 カテゴリ衆参の選挙制度 「事実上の大連立」による、衆参の非民主的選挙制度の固定化・先鋭化の策動 (1)今年の通常国会で、民主党は、衆議院の比例代表選挙における議員定数を削減し、現行の非民主的な小選挙区本位をより先鋭化させる法案を国会に強行提出していた。 民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走! しかし、通常国会で同案は廃案になった。 (2)これについて、比例定数削減に反対する11団体が声明を出していた。 紹介しておこう。 民主党 比例定数削減案廃案に! 民意反映の選挙制度実現めざす運動に貴重な1歩 第180回通常国会閉会に当たって11団体が「声明」 11団体は9月12日、9月8日に閉会した通常国会最終盤で、民主党が提案し、衆院で与党だけで強行採決された比例定数削減法案が参院で廃案になったことを受け、「声明」を発表しました。 声 明 比例定数削減法案は
2012年10月24日11:42 カテゴリ刑事告発企業・団体献金 「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発! はじめに (1)本日(2012年10月24日)午後、「日本維新の会」幹事長の松井一郎・大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑(政治資金収支報告への不記載、違法な企業献金)で、大阪地方検察庁(特捜部)に刑事告発します。 (2)この告発の発端になったのは、昨年11月末私のブログで取り上げていました。 当選したばかりの松井大阪府知事の会社が秘書の給与を肩代わりしていた! 「自白」に等しい松井一郎・大阪府知事の説明・対応 (3)その後、色々と情報収集しました。 この問題についは「政治資金オンブズマン」が市民の方々と一緒になって刑事告発することで動き出し、追加の情報収集もしました。 数日前から、私の知り合いの研究者(特に憲法研究者)に呼びかけを開始し、告発
2012年08月24日11:37 カテゴリ衆参の選挙制度 民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走! はじめに・・・民主党が暴走! (1)民主党は衆議院議員の議員定数を削減する法案を6月下旬に、自民党は、7月下旬に提出していた。 法案の内容は、一部同じであるが、異なる。 衆院選挙制度改革:与野党協議物別れ 民主単独で法案提出 毎日新聞 2012年06月18日 21時41分(最終更新 06月18日 21時53分) 与野党11党は18日、衆院選挙制度改革に関する幹事長・書記局長会談を国会内で開き、民主党の輿石東幹事長が14日に提示した衆院定数45削減案について協議した。与党の国民新党は修正を条件に賛成する方針だが、野党の賛成は得られず、民主党は18日、関連法案を衆院に単独で提出した。議員定数に関わる法案を与党第1党のみで国会提出するのは異例で、ねじれ国会のもと、法案は修正される可能性が高い
2012年08月22日21:26 カテゴリ人権保障維新(日本維新の会、大阪維新の会)問題 橋下大阪市長は「維新政治塾」参加の公務員を特権化する!? はじめに (1)大阪市の橋下徹市長が同市職員の政治活動を「禁止」するなどの条例を制定する動き、および同条例制定については、これまで以下の投稿で批判してきた。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲! 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲! 政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない! 維新の会・公明党・自民党は公務員の政治活動の自由を侵害する点では「同じ穴のムジナ」だ! 大阪市職員政治活動制限条例はやはり実質的には政治活動「全面(ほぼ全面)禁止」条例だ!(政治活動には選挙権行使等は含まれない) (2)大阪維新の会の「維新政治塾」に国家公務員や他の地方自治体の地方公務員が参加していることが
2012年08月06日11:13 カテゴリ政党政治 2つの番組を通じて格差問題を見る (1)たまたま、ある2つのテレビ番組を見て、色々なことを知り、感じた。 両番組は、特に格差社会を取り上げたものではない。 だが、私は、政治による地方の疲弊状態、格差問題を痛感した番組なのである。 (2)「2つのテレビ番組」の一つは、NHKBSプレミアムで放送されてきた「にっぽん縦断 こころ旅」である。 俳優の火野正平さんが視聴者から寄せられた「こころの風景」を求めて、公共交通機関も利用しながら基本的には自転車で「こころの風景」の目的地まで旅する番組である。 昨年度、日本海側を中心の「春の旅」(京都府から北海道へ)「秋の旅」(兵庫県から鹿児島へ)が行われ、朝と夜に放送された。 今年は、太平洋側を中心に「春の旅」(千葉県から北海道へ)が行われ、朝と土・日のお昼前に放送された。 (3)もう一つの番組は、「テレビ
2012年07月28日00:18 カテゴリ人権保障民主主義 維新の会・公明党・自民党は公務員の政治活動の自由を侵害する点では「同じ穴のムジナ」だ! (1)大阪市の橋下徹市長が同市職員の政治活動を禁止するなどの条例を制定する動きについては、これまで以下の投稿で批判してきた。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲! 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲! 政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない! (2)橋下市長は、市職員の政治活動を公務時間内だけではなく、公務時間外も禁止するものであり、当該禁止は、国家公務員の場合と同じように、全面(あるいは、ほぼ全面)的に禁止するものである。 当初、これに違反した公務員には、罰則をかそうとしていたが、それは断念し、また、「原則懲戒免職」処分にしようとしていたが、これも断念した。 とはいえ、橋下市
2012年07月16日08:27 カテゴリ原発問題 関西電力の「計画停電」はあくまで「脅かし」です (1)このブログでは、元関西電力社員の速水二郎さんの著書を紹介してきました。 東京電力福島原発事故から3ヶ月と速水二郎『原子力発電は金食い虫』の再度の紹介 学習用資料冊子「原発やめて 自然エネルギーへ」の紹介 (2)その速水さんからは、昨年と今年、関西電力の株主総会に関する情報をちょうだいし、このブログでも紹介しました。 関西電力第87回定時株主総会への修正・追加議案及び質問書の紹介 エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会「第88回関西電力株主総会ドキュメント」その1 エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会「第88回関西電力株主総会ドキュメント」その2 (3)速水さんから、しばしば、原発問題や環境破壊問題についての貴重なメールをちょうだいするのです(例えば、これ)が、昨日、関西電力の「計
2012年07月04日10:24 カテゴリ地方議会の政務調査費・政務活動費マスコミでのコメント 維新の会大阪市議団の政務調査費支出問題(違法・不当な支出) (1)大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団が昨年支出した政務調査費のうち、本来予定されている支出目的から逸脱した違法支出、あるいはまた不適切な支出があったことが、報じられました。 毎日新聞 2012年07月02日 15時15分(最終更新 07月02日 18時54分) 維新大阪市議団:「選挙集会」に政調費…315万円支出 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団(33人)が、昨年11月27日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全24区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約315万円を、政務調査費(政調費)から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の
2012年06月25日11:02 カテゴリ人権保障マスコミでのコメント 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲! 1.自称「独裁者」の橋下徹大阪市長の暴走は続いている! (1)自称「独裁者」で、実質的には非民主主義者で、人権侵害を行なっている橋下徹・大阪市長の憲法敵視政治は、相変わらず、暴走し続けている。 (2)その重大な一つが、大阪市職員が職務時間外も含め政治活動にした場合に、当該職員に対し刑罰をかすという条例案をまとめ、制定を目指すというものであることは、すでに、以下の投稿で私見を書いた。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲! (3)これについては、国(総務省)でさえ、私とほぼ同じ結論であった。 朝日新聞2012年6月19日22時6分 橋下氏、罰則規定を断念 大阪市職員の政治活動規制条例 橋下徹大阪市長が制定をめざす市職員の政治的行為の規制を厳格化す
2012年05月26日12:12 カテゴリ人権保障マスコミでのコメント 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲! (1)橋下徹大阪市長は、今年(2012年)2月に大阪市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」を行わせ、全職員に対し同調査に回答するよう職務命令を発したことについては、以下のように、このブログで批判する投稿を行なってきた。 大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査内容とその中止等を求める声明の紹介 自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行! 大阪府労働委の勧告が出た以上野村氏はアンケートを速やかに廃棄処分するしかない! (2)市特別顧問は、当該職員のアンケート回答を未開封のまますべて廃棄した。 それは、アンケート実施からほぼ2ヶ月後のことであった。 毎日新聞 2012年04月07日 00時11分 大
2012年04月26日23:55 カテゴリ「陸山会」土地取得事件 小沢一郎・元民主党代表の刑事裁判の判決について はじめに 被告人・小沢一郎衆議院議員(元民主党代表)の刑事裁判の判決が東京地裁で本日(2012年4月26日)くだされた。 これについての簡単な感想を書く(いわゆる判例評釈ではない)。 なお、複数のマスコミからコメント依頼があった。 1.この事件及び判決について (1)東京地裁の判決は小沢一郎氏を無罪であるという結論だった。 もっとも、その判決理由によると、小沢氏の「共謀共同正犯の成立を疑うことには、相応の根拠がある」等と判示しており、小沢氏を、黒に限りなく近い灰色であると判断している。 (2)東京地検特捜部は、4億円の原資がゼネコンからの裏献金であるとの見立てをしながら、小沢氏の岩手の自宅も東京の自宅も家宅捜索していなかったので、元々、小沢氏本人まで起訴する覚悟がなったのではな
2012年02月19日10:12 カテゴリ維新(日本維新の会、大阪維新の会)問題マスコミでのコメント 自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行! 1.橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である! (1)橋下徹氏は弁護士でありながら憲法の人権保障に無知である! それは今に始まったことではない。 (2)私がブログで、そのことを指摘した最初は、2008年9月だった。 当時、大阪府知事だった橋下徹氏は秘書に国際児童文学館の職員の働き振りなどをビデオで隠し撮りさせていた。 市民の容ぼうなどが撮影されていたとすれば、肖像権侵害、プライバシー権侵害であると指摘しておいた。 肖像権、プライバシー権は、憲法の明文規定はないものの、個人の尊重および幸福追求権を保障している第13条で保障されていると解される。 (3)その翌月には、橋下大阪府知事が高校への私学助成金を削減
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