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体力トレーニング
comriap.hatenablog.com
12月12日に、市民ネットワーク千葉県主催の「共同親権」オンライン連続学習会の第1回目に参加した。講師は嘉田由紀子議員。 本題に入る前に、離婚後の子どもの支援をしている自治体として、明石市の事例が紹介されたが、本当に明石市はすばらしいと思う。 親が離婚した子どもに必要なものとして、面会交流支援から養育費を受け取れていない人へのサポート、またHPを見ると親の離婚や別居を経験したこどもを対象にしたキャンプまであったようだ。 www.city.akashi.lg.jp 親が離婚した子どもに必要なのは「経済・精神・社会性」の支援 嘉田議員が、【離婚後の子どもに必要な支援は、「経済・精神・社会性」の支援だ】とおっしゃっていたのが印象に残っている。 経済的支援としての養育費だけでなく、2人の親からの愛情を受け続けること、両親が離婚したことで社会的リソースを失わないように配慮することが必要なのではないだ
3/24(火)参議院法務委員会において、嘉田由紀子議員による質問、日本の子の連れ去り問題に対する諸外国の反応等についての音声書き起こしです。 嘉田由紀子議員 「2018年5月15日に、在フランス日本大使館と日弁連が共催でハーグ条約についてのセミナーをフランスに在住する日本人 の母親に対して、パリで開催をしています。日弁連と共催で当該セミナーを開催するということに至った経緯はどのようなものか、どちらから働きかけたのか、またそのセミナーの狙いは何か、またこのセミナーは狙いを達したと判断できるかどうか。」 外務省 山中参事官 「外務省ではハーグ条約の原則や手続き、これに基づき、子どもの連れ去り問題に関して受けられる援助などについて、より多くの方々の正しい理解を促進し、子どもの連れ去りを未然に防止することを目的として幅広い広報活動を実施しております。こういった広報活動含め、ハーグ条約の知見を有する
今日、育休後アドバイザー×離婚後子育て応援弁護士&こどもパートナーのRKさんとTwitterで会話をしていて、改めて単独親権制のもとで起きる、子どもの連れ去り(親子断絶)は、大きな人権侵害であると思いました。それは、子どもにとってはもちろん、そして連れさられた親にとっても。 RKさんと私のTwitterをまとめました。 DVは犯罪なのに、親権だけDVを理由に決めて、警察が捜査しないということが理解できません。 犯罪が真実なのかは重要ではない・・。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、世界から非難されるのは当たり前ですね。 https://t.co/xpAis3JHBo— KURURIN | CSR48 | CSRコラムニスト (@kururin_csr48) 2020年3月12日 無視やリアクションは表情とか態度なので証明がむつかしいですね。多くのパートナーはそんな日もあるんじゃないか
個人的に、単独親権と共同親権の問題は「女性の活躍」と切り離せない問題だと思っている。 この記事 法務省も研究会立ち上げへ!離婚後の親権制度、日本ではどうあるべき?単独親権派と共同親権派が討論(AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース を読んで少し調べてみたのだが、G7の中で単独親権制なのは日本だけであり、G20でも日本含め4ヵ国(日本、インド、サウジアラビア、トルコ)のみだ。そこで、G20参加国の「ジェンダー・ギャップ指数2020」を調べて表をつくってみた。ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表する世界各国の男女平等の度合いを指数化したものでランキングにして発表している。(ちなみに日本は153ヵ国中121位と過去最低の順位)。 ジェンダーギャップ指数上位の国は、やはり共同親権制度。 働きながらひとりで子どもを育てるというのは本当に大変なことなんだと思う
音声の書き起こしです。 吉村知事「単独親権制度は害悪だ」(令和2年3月5日大阪府議会本会議) 「離婚というのは親の事情であって子どもの事情ではないということが重要だと思っています。親が離婚したとしても、子どもから見れば親は親なんで、夫婦の関係が消えることと子どもの関係が消えることは別個に考えることだと思っています。ただ、今の制度というのは単独親権制度となっておりますので、どちらが親権をもつのかというのが離婚の時に決めるというのは、僕はこれは害悪だと思っておりまして、なぜそこで一方に決めるんですか、もちろん虐待やDVなどがあることについては決めるべきなんだと思うんですけど、それ以外は僕は原則として共同親権としてあるべきだと思っています。」 www.youtube.com
本ブログでは、共同親権に関連するニュースの動きがわかるように備忘録として記事をアップしていく。 3月3日の森まさこ法務大臣のTweetを見ると、ローラン・ピック駐日フランス大使の表敬訪問があったとあるが、駐日フランス大使のTweetでは法務大臣と会談し子どもの権利について話し合ったとなっているようだ。 ishiimasa.hateblo.jp ちなみに、この問題について、過去の日仏関係はどうなっているかと検索してみると、このような記事があった。 「ヨーロッパ連合(EU)加盟国の駐日大使は、国際離婚後の子どもをめぐる問題で、裁判所の決定の履行不十分に対する懸念を表明するため、上川陽子法務大臣に書簡を提出しました(書簡と上川大臣からの返信は下記参照)」ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、上川法務大臣を表敬訪問し、この問題について意見交換を行いました。 jp.ambafrance.or
この記事の公開後、アクセス数が急激伸びている。現時点でもアクセスが絶えない。 comriap.hatenablog.com ほとんどがTwitter経由で全国からアクセスされている。 これは何が起きているんだろうと思いTwitterを見ると、ユニークフェイス研究所の石井さんがツイートしてくれたことを機に、様々な方が「リツイート」や「いいね」をしてくれていた。 その様々な方とは、共同親権を求めている当事者(子を連れ去られた親、おそらく父親が多い)や弁護士さん、NPO関係者などだと推測される。 私の記事は本当に普通のことしか書いていないのであって、それがここまで読まれるというのは、 共同親権について(第三者として)発信する人が少ない (単独親権が問題だという社会の認識が無く、問題が社会化されていない) 共同親権を切実に望んでいる人がたくさんいる (子どもに会えず苦しんでいる人) ということでは
最近気になっていることの一つに「単独親権」と「共同親権」の問題がある。 この動画では、2019年11月21日の欧州議会にて、イニャツィオ コッラオ氏が日本の単独親権について言及している。日本では当たり前の「単独親権」が、「子どもの権利を侵害している」と捉えられていることがわかる。 「毎年、15万人もの子どもが一方の親に連れ去られ、もう一方との親との接触を妨害されています。多くのヨーロッパ国民もこの驚くべき状況に巻き込まれています。特に、我々は以下の点を考慮しなければなりません。」 「日本では共同親権制度はなく、一方の親による子どもの誘拐は犯罪とみなされません。子どもを誘拐した後、裁判所の判決を尊重しない親に対し制裁が科せられることもありません。」 「これは、日本も1994年に批准している児童の権利条約を侮辱するものであり、子どもとの関係を継続的に維持する親の権利も侵害しています。」 「この
隠された声〜フリースクール性暴力事件に参加し、フリースクールで起きた「スタッフによる性暴力事件」に関して議論しました。 この問題は一般にはあまり知られていませんが、フリースクールで性暴力が起きていたことが訴訟によって判明し(2016年)、2019年にフリースクールでの性被害、和解「居場所の安全守って」:朝日新聞デジタルが掲載され、2020年2月に当該団体が東京シューレであることが報じられました。東京シューレは2019年7月の和解にいたるまでこの件について説明せず、和解後も「和解したということ以外は話せない」という姿勢でしたが、2020年2月に被害者への謝罪と再発防止策を表明します。しかしながら公表された内容は「1999~2000年度に主催していた宿泊型フリースクール活動において、関係したスタッフによる性加害があったことが2016年提起の訴訟により明らかになり、2019年7月に和解に至りまし
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