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クリエイターエコノミー協会、誹謗中傷対策検討分科会を設置「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施。賛同企業12社との共同発表 一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)の「誹謗中傷対策検討会」は、誹謗中傷対策検討分科会(以下、本分科会)を5月22日(水)に設置したことをお知らせします。 本分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組む、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成されています。 また設置の発表に加え、本分科会は賛同企業12社と、総務省、警視庁刑事部、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)、弁護士法人Authense法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所の後援をうけ、損害賠償請求や警察との連携など、3社が取り組む具体的な誹謗中傷への取り組みについて
クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置。業界の垣根を超えた連携へ 一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」(以下、本検討会)を2023年6月28日(水)に設置したことをお知らせします。 本検討会は、クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社(*)・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。 *YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人 設
2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表 一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。本調査は2022年に初めて実施し、今年で2回目の発表となります。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増 ファンコミュニティなど、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスが増加。クリエイター個人への課金を
クリエイターエコノミー協会(以下、本協会)は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。 これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当すると、特定商取引法により、住所、電話番号といった個人情報を公開しなければならず、大きな心理的ハードルとなっていました。 今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 特定商取引法の運用について 以下の要件を満たせば「通信販売における個人事業者の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとの見解を消費者庁から受けました。これらの個人
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