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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、NFT(ノンファンジブルトークン)に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会(部会長:天羽 健介)が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成しました。 本ガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。 本ガイドラインが、日本のNFTビジネスの幅広い発展の一助となれば幸いです。 ■資
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会では、暗号資産の損益計算並びに確定申告上の課題を解決するべく、暗号資産取引(現物・デリバティブ)の取引履歴形式統一に向けた活動を下記のとおり行います。 1. 暗号資産取引の損益計算上に関する問題意識と標準化案の位置づけ 暗号資産取引に係る損益計算を行うにあたっては、ユーザーが複数の業者間での取引を行った際に、取引履歴のフォーマットが違うことにより損益計算が煩雑になるという課題があります。そして、暗号資産取引の損益計算プロセスを煩雑にしている最大の原因は、複数の交換業者を通じて取引を行った場合に、各交換業者がユーザーが他の交換業者を通じて行った取引内容を知り得ない状況下で、ユーザーが損益計算を行うために自身で取引履歴を都度収集して損益計算を行わなければならないことにあります。 上記課題を解決するために、中長期で業界横断の損益計算の仕組みを提供
先に「8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について」において、お知らせいたしました、ビットコイン・プロトコルの分岐に関し、その一部が、当初予想されていた8月1日から繰り上がり、7月23日に発生することとなりました。 これに伴い、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)に加盟する下記の仮想通貨交換業者13社における当該分岐への対応についても、以下の通り変更いたしますことをお知らせいたします。 1. 7月23日に生じる分岐(ソフトフォーク)への対応 ソフトフォークの発生に合わせて、ビットコインの受け入れ及び引出受付の停止を行います。 停止はソフトフォークの発生前に行うこととし、その日時については各会員の判断により行うこととします。 お客様への停止の予告については、会員各社のホームページあるいはお客様へのメール等の連絡手段を通じて行いますが、予告から停止となる時刻まで十分な
各バナーをクリックすると詳細情報が表示されます。 当協会には正会員:33社 準会員:108社 特別会員:4社 団体会員:15社、計160社に御参加頂いております。(2024年6月6日時点) 正会員 株式会社マネーパートナーズ (関東財務局長第00001号) ビットバンク株式会社 (関東財務局長第00004号) 株式会社ビットポイントジャパン (関東財務局長第00009号) FTX Japan株式会社 (関東財務局長第00002号) 株式会社Zaif (近畿財務局長第00001号) コインチェック株式会社 (関東財務局長第00014号) ビットトレード株式会社 (関東財務局長第00007号) 楽天ウォレット株式会社 (関東財務局長第00015号) SBI VC トレード株式会社 (関東財務局長第00011号) 日証金信託銀行株式会社 東京短資株式会社 日産証券株式会社 松井証券株式会社 Co
既に一部の報道機関でも報じられておりますが、2017年8月1日、午前9時過ぎ(日本時間)にビットコイン・プロトコルの分岐が発生する可能性が高いと予想されております。分岐の発生により、ビットコイン全利用者におけるビットコインの送付及び受取に影響が及ぶほか、すべての仮想通貨交換業者及び同サービス事業者のサービス運営にも甚大な影響が及ぶことが予想されます。 詳細は下記に説明しておりますが、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)に加盟する下記の仮想通貨交換業者13社は、上記問題への対応について協議を重ね、顧客資産の保全を最優先事項として検討した結果、下記日時よりビットコイン・プロトコルの分岐による問題が収束するまで、各取引所において一時的にビットコインの受け入れ及び引出受付を停止することを決定致しました。 ご利用者の皆様には多大なご不便及びご心配をお掛けすることとなりますが、何卒ご理解の程お願い申し上
自民党デジタル社会推進本部web3PTに出席、当会からはweb3ビジネスへの事業会社の参入を促進する為の規制改革について説明いたしました。 2024年3月26日(火)に開催されました自民党デジタル社会推進本部 web3PTに出席し、当会web3事業ルール検討T・・・
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