すべての人に教育の機会を保障するとした国際人権Ａ規約第13条に基づき、民主党は政権交代時に外国人学校も含めた「高校無償化」を政策として掲げました。グローバル化が進む中、万人の教育権は国際社会において当然保障されるべき権利です。 しかしながら、昨年11月に起きた「延坪島事件」を契機に朝鮮学校のみ、「無償化」適用から除外されることが「超法規的に」決定されました。今年8月29日に手続き再開が指示されましたが、現時点（12月11日）で、審査結果は出ていません。更に地方自治体レベルでも、これまで支給されてきた補助金の停止が次々と行われています。 このような国・自治体の対応は、日本社会における人権感覚の反映であるといえるでしょう。ネット上での排外主義的な言説や、在特会などの運動といった草の根の動きはその証左です。 本特集では、朝鮮学校の「無償化」除外問題と補助金停止問題の法制度的な論点を押さえつ
