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TGS2024
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19日朝刊2面【総合1】社説 安全保障関連法案をめぐる与野党の最終攻防が延々と続いた。参院本会議での法案採決を先送りさせるため、安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案などの決議案を野党が繰り出し、与党が次々と否定していく消耗戦だ。 最後は多数を占める与党が押し切るかたちで安保関連法案は成立する運びだ。日本の安保政策は極めて重要な転換点を迎える。 安保法制は大まかに2つの要素で構成される。ひとつは世界平和への積極的な貢献だ。2つ目は日本の抑止力を高めるため、日米同盟をいままで以上に強める方策である。集団的自衛権の行使の限定容認がそこに含まれる。 日本は先の大戦を引き起こした当事者という負い目もあり、あらゆる国際紛争から距離を置いてきた。この判断は間違っていない。しかし、戦後70年もたち、世界の日本を見る目は変わってきた。 日本は何もせずに平和がもたらす繁栄を享受しているのではないか。そん
25日朝刊3面【総合・経済】 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる基金を創設し、資産の買い入れ規模は91兆円に達する。 だが、消費者物価は自民党などが求める「上昇率2%」には遠く及ばない。金融機関が日銀に預ける当座預金残高は現在約40兆円と過去最高水準にあるが、マネーが行き渡らず、企業や家計が投資や消費を手控えているためだ。 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするの
10日朝刊1面 東京電力福島第1原子力発電所の事故原因を調べる国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、報告書作成に向けた論点整理を発表した。原発事故発生後、菅直人前首相(事故当時は首相)ら首相官邸内の初動対応を「オンサイト(発電所内)の事故対応に過剰介入したのではないか」と問題視し、政府に危機管理体制の見直しを求めた。 国会事故調はこれまでに菅氏や事故当時官房長官だった枝野幸男経済産業相ら政府首脳と、東電の勝俣恒久会長、清水正孝前社長(当時社長)らから事情を聴いた。月内にも報告書をまとめ、国会に提出する。 論点整理は、政府の初動対応に遅れがあったとの認識を示した。原子力災害対策特別措置法に基づき、放射能漏れや電源喪失など事業者から事故発生の通報を受け「直ちに緊急時対応を実施する体制へと移行する必要があった」と総括。しかし、実際には「通報の重要性や意味合いを十分に認識できず、事故への初動
16日朝刊34面【社会】意見広告 「一人一票の国民投票で首相を選ぶ会」、という意見広告が掲載されています。 いろいろと書いてますけど、要するに国民投票で選ばれた首相なら強力な政治体制ができる、というのが趣旨なんでしょう。 あれだけ国政を変えると待望していた「政権交代」にしても、この2年半ですでに3代も首相が交代しているという現実を前にして、正直言って首相公選制という次の「青い鳥」に縋っているとしか思えません。 そもそも論として、首相公選制を唱える方ほど議院内閣制を理解してない、残念なことにそれは議院内閣制を構成している与野党の国会議員ですらそうなのですから、まして一般国民には尚更なのかもしれません。 議院内閣制における首相公選の問題点については、先行したイスラエルで「百害あって一利なし」という結論が出ていることに尽きます。 意見広告自体が全く的外れな論を展開しており、もし賛同人とかに名を連
10日朝刊2面【総合・政治】 民主党の鳩山由紀夫元首相は9日、都内で記者団に、イランでアハマディネジャド大統領と会談し、核開発問題を平和的に解決をすべきだと要請したと語った。「首相経験者として、個人的に訪問した」と釈明し、会談内容は「政府の考えている線から逸脱していない」と説明した。 イランの国営テレビが、鳩山氏が国際原子力機関(IAEA)はイランを不公平に扱っていると発言したと報道したことについては「完全な捏造(ねつぞう)で、遺憾」と否定した。 「この人が行ってもろくなことにならない。玄葉外相は羽交い絞めにしてもとめるべきだ」、自民党の山本一太参院議員が指摘したとおりの展開です。 イランの核開発を巡り、制裁措置の検討が大詰めを迎えている時期に、ノコノコとネギを背負ったドバトがやってきたら丸焼きにして食べられちゃっても仕方ありません。 もともと、イランにパイプを持たない民主党や鳩山氏が一体
25日朝刊2面【総合・政治】 野田佳彦首相は就任後初めてとなった24日の施政方針演説で、約40分の所要時間のうち約3割を消費増税を含む社会保障と税の一体改革に絡む内容にあてた。低姿勢をアピールしたこれまでのスタイルを転換し、強い口調で与野党協議を迫る意気込みもみせた。ただ、与党議員からの拍手は総じてまばらで、首相との温度差も出た。 「政治を変えよう。共になし遂げよう」。演説の山場は終盤、首相が声のトーンを高めて与野党協議を呼びかけたくだりだ。衆院での演説では野党議員から「代えるのは首相だ」などのやじが飛び交った。野党が多数を占める参院では傍聴席から首相の声が聞き取れないほど騒然となった。 異例だったのは、自民、公明連立政権下の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説の一節を引用した点だ。参院で野党が多数を持つ状況で、話し合いを提起した福田氏や消費増税の必要性を強調した麻生氏を引き合いに与野
16日朝刊2面【総合・政治】社説1 生活保護受給者が過去最多を記録した。厚生労働省によれば今年7月の受給者は205万495人で、戦後の混乱期を上回る。見逃せないのが、仕事があれば働ける現役世代の増加だ。 財政負担はすでに3兆円を超えている。生活保護に頼らざるを得ない人を減らすとともに、できるだけ早く保護から抜け出せるよう効果的な対策が必要だ。 生活保護制度は、困窮している人に最低限の暮らしを保障するため1950年に始まった。51年度に204万人を超えた受給者は社会が豊かになるにつれて減り、95年度には90万人弱になった。ところがその後は増加に転じた。 特にリーマン・ショックのあった2008年度以降は年間15万~20万人規模で増えている。申請へのためらいが薄れ、認定も甘くなりがちなことも背景にあるようだ。国と地方の負担は、00年度の1兆9千億円から11年度当初予算では3兆4千億円に膨らんでい
28日朝刊2面【総合・政治】社説1 円相場が連日のように史上最高値を更新している。日本経済の足を引っ張る過度の円高は看過できない。ところが円高是正の強い意志が当局に感じられない。 日銀は27日、追加的な金融緩和策を決めた。資金供給を拡大するための基金を50兆円から55兆円に増やす。増額分をすべて長期国債の買い取りに充て、市場金利の一段の低下を促す方針だ。 9月の日銀調査によると、大企業製造業の2011年度の平均想定為替レートは1ドル=81円15銭となった。76円前後で推移する今の円高を放置すれば、企業収益の悪化が避けられない。追加緩和に踏み切るのは妥当だろう。 しかし基金の増額は8月の10兆円を下回った。市場の反応は総じて冷たく、発表直後は円が買われた。日銀の対応は後手に回っているようにみえる。もっと大胆な手を打てなかったのだろうか。 8月には政府・日銀が為替介入と追加緩和で足並みをそろえ
10日朝刊5面【オピニオン】核心 編集委員 滝順一 科学者の意見が分かれて誰を信じてよいのかわからず、途方に暮れる。そんな状態が人々の不安を助長し、科学者への不信を増殖する。いま最も深刻なのは低線量放射線の健康影響だ。 1カ月前、福島医科大学で放射線の専門家が集まる国際会議が開かれた。年間の被曝(ひばく)量が20ミリシーベルト以下なら過度な心配は要らない。集まった科学者の多くがそう口にした。 「できるだけ低い線量を望む気持ちはわかるが、20ミリシーベルトを超える自然放射線の中で健康に暮らす人が世界には多数いる」と国際放射線防護委員会(ICRP)のアベル・ゴンザレス副委員長は話す。 年間100ミリシーベルト以下の被曝では、後々がんになる危険(晩発性リスク)が高まることを実証するデータはない。安全のためどれほど少なくてもリスクが存在すると仮定し被曝を避けるのが基本だが、喫煙などに比べてとりわけ
20日朝刊3面【総合】 円相場が戦後最高値を更新した19日夜、首相官邸の反応は鈍かった。菅直人首相は、東日本大震災発生後の円高への対策を財務省任せにしてきた。欧米の債務危機を機に進んだ直近の円高も、首相の「退陣政局」に重なったこともあり、強い関心や緊張感は伝わってこない。政府・日銀は円売り介入の検討に入ったが、首相周辺は「4日の4兆円を超す介入も効果は薄かったから……」と淡々としていた。別の政府高官は円最高値の報に「そうなの?」と関心薄だった。首相と野田佳彦財務相は18日と19日に首相官邸で会っているが、専ら予算編成の日程調整で、為替問題は話題に上らなかったという。首相は2010年1月に財務相に就任した際の記者会見で「1ドル=90円台半ばが適切」と発言し波紋を広げたことがある。今年1月に米格付け会社が日本国債を格下げした際には「そういうことに疎い」と発言し、批判を浴びた。以来、首相は市場に
14日朝刊2面【総合・政治】社説1 菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。ただ電力の約3割を担っ
28日朝刊7面【国際】ドバイ=久門武史 イラク軍が過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が5月に支配下に置いた中西部アンバル州の州都ラマディの全面奪還へ、大詰めの攻勢を掛けている。ラマディは首都バグダッドの西方約100キロメートルにある要衝。全面奪還は、ISにとっては大きな打撃となる。 イラク軍報道官は27日、ラマディ中心部でISの最後の砦(とりで)となっていたかつての政府庁舎施設について「掌握した」とロイター通信に語った。AFP通信は、IS戦闘員が抵抗をやめこの施設から撤退したと伝えた。 イラク軍は8日にラマディ南西部を奪還し、22日に中心部に進撃した。ISは接近を阻むためユーフラテス川の橋を破壊したが、政府側は仮設橋を架けて中心部に進入した。米軍主導の有志連合が空爆で作戦を支援している。 中心部の攻防戦でISは自爆攻撃や狙撃で激しく抵抗し、さらに住民を「人間の盾」
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