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東京都心及び湾岸部の高級タワーマンションの売れ行きは絶好調のようです。 総戸数は数100戸から1,000戸を超える巨大物件、価格帯は安いものでも１億円前後、上は２億、３億円、それ以上といった価格帯のものまで全て売れているようです。 こういった現状を売主であるデベロッパーさんと話していると「次から次へと出て来る高額タワーマンションが売れ続けているということは、日本のお金持ちというのは意外に多いんですね〜」 「そのようですね〜」 という会話に何時もなります。 個人的にはそれにしてもよく売れているという感じが致します。 ここで私の言う「売れている」という意味は「完売している」という意味です。 元々私もデベロッパーに勤務していたことがありまして、総戸数が100戸だろうが60戸だろうが、どの物件も実は最後の10％、20％を売り切るのに営業の担当者が常に苦労しているのを見てきました。 また、デベロッパ

今後、仮にインフレ、その中でも悪性インフレ、又はハイパーインフレになった場合、不動産を保有している方が現金を保有している場合に比べ、価値の目減りをヘッジしうるのか検証してみたいと思います。 まずは、仮に10倍のハイパーインフレになった場合を想定してみましょう。 つまり円の価値が10分の1になるというとんでもない想定です。 そうなりますと、100円マックが1,000円を支払わないと買えなくなり、スーパーの納豆3パックも1,000円以上に、タクシーの初乗り料金も7,800円、東京・名古屋間の新幹線の片道料金は約10万円となります。 これは大変な事態です。仮に3,000万円を定期に預けていた方に取って、現金の価値は実質300万円まで下落してしまうということになります。 さてこの場合、仮にこの現金3,000万円をなんらかの「不動産」を購入して保有することにより、ハイパーインフレをヘッジできるのでし

以前、京都の有名料亭の若女将さんから聞いた話です。 「関西と東京の社長さんを比べると、東京の社長さんは、来る時は連続して来て下さるけれど、何時の間にかぱったり来なくなる方が多いのです。関西（この場合大阪又は京都）の社長さんは、頻繁には来られませんが、長く来てくれる方が多いのです・・・・」 といった内容でした。 まあ、なんで東京の社長さんは総じて持続して通えないのでしょうか？ 想像するに東京の社長は成り上がりの社長が多く、見栄っ張りで、金使いが荒いとか、 一方、関西の方は、お金使いにシビアで、かつ老舗の旦那衆が多いとか、思いつく理由は沢山ありますが、どうも受け継がれている「プリンシパル」が若干異なるように思います。 京都では、 「一代果て（はて）」 なる言葉があるそうです。 これも京都で3代続くある経営者に聞いた言葉です。 つまり、京都では、一代で会社が終わることをあまりよしとしない、という

私は、必ず（不動産）投資をしたいという方に会うと「何故投資したいと思うのか？」と冒頭に聞くようにしています。 ある若い方（男性）の答えが今風で興味深かったのでご紹介します。 その方の動機は「仲の良い友人が嫁さんをもらい、それが羨ましくて、私は投資したいと思うようになりました・・・」と？？ 更にこの方の話を要約すると、 「職場の仲の良い友人が結婚した。そのお嫁さんが派遣社員で毎月約10万円程度稼いでくる。友人曰く『二人で生活を始めたら、家賃や光熱費その他2倍掛かると思ったら、一人暮らしの時とそれ程変わらなかった。よってお嫁さんの毎月の稼ぎ月10万円が非常に有り難く、生活が豊かになった』と。この話しを聞いて友人が羨ましくなった。自分は当分結婚できそうにないので、お嫁さんの代わりに毎月10万円程度稼いでくれる物件への投資を考えている。」と。 初めて聞いた、「嫁」の代わりに「不動産」という実にユニ

現在の団塊のジュニア世代（おおよそ30代前半から後半の世代）に対して、かつて不動産の供給サイド、つまりデベロッパーの経営者達は相当な期待をしていました。 かつて「この世代が不動産を購入する年頃になったら我が業界は最低10年間安泰だ」と公言していた経営者もいました。 人口のボリュームだけを見ていたのです。 しかし、結果は予想とは違ったものになりました。 あるコインパーキング運営の大手企業の方に直接聞いた話です。 コインパーキングの運営会社は、時間貸しだけでなく、月極駐車場も経営しているのですが、自社の管理物件を解約する方の解約理由の一番が以前は「引っ越しの為」とか「他の駐車場に移る為」だったそうです。しかし、最近のアンケートでは何と「車を手放す為」が一番になったというのです。 そこで焦った役員が、自社の若手社員対象に「車に関する意識調査アンケート」を取ったところが、このアンケートの結果は全く

いきなりでしたが意外なところから遂に来ましたね。下記のニュースをご覧ください。 欧州金融市場に「ドバイ・ショック」＝政府系企業が返済繰り延べ要請 【ロンドン時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府系持ち株会社が、債権者に総額５９０億ドル（約５兆円）に上る債務の繰り延べを求めると発表したことをきっかけに、２６日の欧州株式市場で、銀行株が売り込まれるなど、金融市場全般に影響が広がった。 ドバイ政府は、国債発行で資金を調達するなど、懸念払しょくに躍起になっているが、市場は、中東の金融センターを目指して急発展を遂げてきたドバイの異変に、敏感に反応している。今後も資金調達が難航する事態が続けば、金融市場への影響が一段と拡大する恐れもある。 報道によると、ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの返済繰り延べを債権者に求めると発表した。ドバイ・ワールドの投資先は世界各国の多岐にわ

1997年に香港が英国より中華人民共和国へ返還される前から、香港脱出を夢見る若者は少なくなかった。 香港映画界の有名監督ウォン・カーウァイが香港返還前に撮った名作には「恋する惑星」や「欲望の翼」がある。これら映画の中で香港を脱出し米国へ移住を試みる人物が複数登場する。 おそらく当時から香港の将来に希望がもてない者が大勢いたのだろう。自分達の生活が将来の中国への返還でどうなるのか、それはまさしく大問題であったはずだ。 さて現代の香港はどうなっただろうか。 中国と英国との約束では少なくとも2047年まで一国二制度を維持し社会主義政策を実施しないことになっていたが、現在香港における言論や政治活動の自由は失われようとしている。 このような状況下である程度資産をもつものはどういった行動を取るだろうか。 やはり可能でれば自国からの脱出を試みるだろう。自らが脱出できなければ、先ずは子供を海外の大学へ留学