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２０３０年度末予定の北海道新幹線の札幌延伸後にＪＲ北海道から経営分離される函館線の函館―長万部間（１４７・６キロ）に関し、鉄道貨物を維持する方向となり、道南の沿線自治体の首長からは歓迎する声が出ている。今後は有識者会議を設置し、費用負担の在り方や人員確保が議論される見通しで、各首長は課題の行方を注視する考えだ。 国土交通省と道、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道が２６日、札幌で開いた協議会で、鉄道貨物を存続することが妥当との方針を確認した。有識者会議が２０２５年度中に最終的な結論を出すとしている。一方、旅客輸送をめぐっては道と沿線自治体が協議を続けているが、一部を除き廃線やバス転換を望む意見が大半を占める。新幹線延伸で並行在来線が貨物専用線路線として残れば、全国初のケースとなる。 函館市の大泉潤市長は「鉄道貨物輸送はわが国の食料基地の役割を担う北海道で欠かすことのできない輸送手段の一つであり、機能を維持