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株式会社売れるネット広告社 代表取締役社長 CEO 加藤公一レオ氏 広告を出稿するEC企業はどこも、売上の大幅アップを目指しているに違いない。しかし社運をかけた広告で失敗し、経営難に追い込まれるEC企業が後を絶たないのも現実だ。 一方で、「100%確実に売上がアップする方法がある」と豪語する株式会社売れるネット広告社の代表取締役社長 CEO 加藤公一レオ氏。大手広告代理店勤務時代から異端児として知られていた加藤氏が本音で語る広告業界の闇とは?加藤氏に【絶対に売れる広告】と【正しい広告代理店とのつき合い方】を聞いた。 ダメな広告代理店を選んだら最後、ネットマーケティングは確実に失敗するEC企業にとって広告は営業マン同様。それを扱う代理店選びを誤ったら、広告主であるEC企業の運命は一変してしまう。 「それで潰れていくEC企業を多く見てきた。広告代理店が作るクリエイティブはギャンブルのようなもの
(写真右)株式会社インゲージ カスタマーサクセス部 東日本統括 片貝恵 氏 (写真左)コードキャンプ株式会社 カスタマーコミュニケーション・ディレクター 藤本大輔 氏 顧客からの問い合わせやクレームなどに対応する「カスタマーサポート(CS)」。顧客満足度を高めて売上拡大につなげる「攻め」の役割と、クレームなどを適切に処理して損失を防ぐ「守り」の役目を担う重要な業務だ。ただ、仕事の内容が属人的になりやすく、業務の均質化や効率化に苦労する企業も多い。質の高いCSを実現し、かつ、業務の生産性を上げるにはどうすればよいのか。 その答えを求めて、今回、1,700社以上が使っているCSサポートツール「Re:lation」を提供する株式会社インゲージの片貝恵氏と、プログラミングオンライン講座「CodeCamp」を手掛けるコードキャンプ株式会社でCSチームリーダーを務める藤本大輔氏による対談を実施。理想の
企業やブランドのファン育成・活性化を支援するアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(東京都港区、代表取締役 上田怜史 東証マザーズ上場:証券コード6573以「AMN」)では、今回「クチコミ接触者の購買転換率調査」を行い、ソーシャルメディア別・業種別にクチコミが購買に与えている影響について分析し、その結果を公表した。 「クチコミ接触者の購買転換率調査」概要[調査期間] 2019年1月18日~1月21日 [対象] SNS利用者 1112人 のうち、過去半年以内にクチコミ(個人からの情報発信)をSNSで見たことがある人 [有効回答数] 883人(1112人中 79.4%) [調査対象サービス] Twitter、Facebook、Instagram、LINE、YouTube、TikTok、ブログ [調査方法] ウェブアンケート [分析] アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 リサーチプロジェ
→ダウンロードはこちらから https://ecnomikata.com/knowhow/20955/ 2019年の商戦、イベントはこれ1枚で!ネットショップ運営において、年間を通した商戦やイベントを把握し、その時期に適した施策を実施することは売上を伸ばすための重要な点だ。そしてEC業界で、抑えておくべき商戦やイベントは数多くある。 例えばクリスマス商戦は、大手モールでは11月上旬頃から特設ページがオープンしている。今年もAmazonや楽天、ヤフーの3大モールにおいて、すでにクリスマス特集ページが開設されている。こういった商戦を見逃してしまったり、施策のスタートが遅れてしまってはもったいないのだ。 そこで、EC業界における年間の商戦やイベントなどをまとめた「2019年 販促カレンダー」を作成した。 ダウンロードはこちらからしていただきたい。 https://ecnomikata.com/k
Shopifyのプラットフォーム上で稼げる「パートナープログラム」ってなに?参加するメリットをパートナー企業に詳しく聞いた 左:株式会社ウェブライフジャパン 代表取締役社長 山岡義正 氏 右:Shopify Japan株式会社 パートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰 氏 世界175カ国で60万店舗以上が利用している、クラウド型のコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」。流通総額が累計720億ドル(約8兆円)を超えた「Shopify」の成長を支えているのは、「パートナープログラム」と呼ばれる仕組みだ。「パートナープログラム」とは、サードパーティがアプリケーションやサイトデザインなどを開発し、「Shopify」の利用者向けに提供して収益を得ることができる制度。世界50カ国以上に点在するパートナーが、さまざまなアプリケーションやデザインテンプレート、サイト構築サービスなどを
アマゾン、楽天、ZOZOTOWN、メルカリ、ECでのスマホ利用率についての最新動向調査が実施【ニールセン デジタル調べ】 視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタル株式会社(東京都港区、代表取締役社長 宮本淳)は、7月に提供を開始した、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)」のパネルベースのデータを基に、PCとスマートフォンの非重複の利用者数(ユニークオーディエンス)を用いてオンラインショッピングサービスとオークション/フリマサービスの利用状況をまとめ、その内容を公表した。 存在感を増すフリマアプリ 同社の調査によれば、2018年6月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、18-64歳では「アマゾン」が4,079万人(リーチ:56%)で1位となり
左:フラッグシップ合同会社 代表 神馬 光滋氏 右:ジャパンEコマースコンサルタント協会 客員講師 河野 貴伸氏 2017年に日本へ参入を果たしたカナダ発のECプラットフォームShopify。世界中で利用され、日本参入から約1年足らずではあるものの、ローカライズ化も進み、日本国内でもシェアを拡大し続けている。注目を浴びるShopifyの魅力とはどのような部分にあるのだろうか。 Shopify専門の制作会社、フラッグシップ合同会社(以下、フラッグシップ)で代表を務める神馬 光滋氏とジャパンEコマースコンサルタント協会(以下、JECCICA)で客員講師を務める河野 貴伸氏に話を伺った。 Shopifyにコミットするほどの魅力とはフラッグシップ合同会社 代表 神馬 光滋氏 ーー神馬さんはShopify専門の制作会社とのことですが、そこに行き着くまでにどのようなきっかけがあったのでしょうか? 神馬
即戦⼒のアルバイト⼈材を⾃動でマッチングするワークシェアアプリを提供する株式会社タイミー (本社:東京都渋⾕区、代表取締役社⻑:⼩川 嶺、以下タイミー )は、2018年8⽉2⽇に、多様なワークスタイルに対応する即戦⼒を⾃動でマッチングするワークシェアアプリ 「Taimee(タイミー)」をリリースした。 Taimeeとは? ワークシェアリングアプリ『Taimee(タイミー)』とは、「この時間だけ働きたい」と「この時間働いてほしい」を瞬時にオートマッチングさせる、日本初となる単発業務アプリだ。昨今の慢性的な人手不足のなか、企業はアルバイトの慢性的な⼈材不⾜、採⽤難の状況が続いており、労働⼒を確保するかが重要だ。 また、厚生労働省が四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の 2018年2月結果によると、調査対象産業計では、アルバイト・パート(労働経済動向調査では「パートタイム労働者」のカテゴ
近年EC・通販業界でフルフィルメントという言葉を多く聞くが、各社によって言葉の定義が異なるケースはないだろうか。一度、EC・通販業界でフルフィルメントとされるものは何か整理してみる。 フルフィルメントに対応している物流会社を探している方は、下のボタンから無料で相談できるので、お気軽にご連絡してほしい。 フルフィルメントの一連業務フルフィルメントとは、一般的にはECで商品が注文されてからエンドユーザーに商品が届くまで必要な業務全般を指す。フルフィルメント業者の中には、その業者自体が業務の一部を外注しているケースもある。運営代行ほど作業領域は広くはないが、注文が入ってから荷物を届けるまでをカバーするのがフルフィルメントだといえる。 細分化すると、「入荷、検品」・「棚要れ、商品保管」・「コール業務、受注処理」・「ピッキング」・「検品」・「梱包」・「発送」となる。 フルフィルメントのメリット、デメ
OEM(オーイーエム)とは何か? EC運営、ネットショップ事業者がOEMに挑戦するための基礎知識と、メリット・デメリットを紹介していく。これからネットショップを始める方も、すでに事業を行っており他社との差別化に悩んでいるネットショップ運営担当者もぜひこれからの運営に役立ててほしい。 「Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)」を略した言葉で、日本語だと他社ブランドの製品を製造すること(あるいはその企業)を指す。アパレル業界の方なら、非常に馴染みのある言葉だろう。他にも、化粧品や家電、食品、自動車業界などで普及している方法だ。 イメージしやすいOEMの代表例をあげると、コンビニに並ぶ会社ロゴが入ったお菓子などのプライベートブランド商品がこれに当たる。またリンゴのロゴで有名なスマートフォンも多くが海外で生産されるOEM商品である。違うブランド
ECがどんなに進化しても、決して埋めることのできないリアル店舗との差は、商品を直接手にとって検分することができない、という点だ。この、ECがどうしてもクリアできない“現品に触れる”という部分をカバーするのが商品写真であり、商品写真の良し悪しが売上に直接的な影響を及ぼすことは、すべての物販系EC事業者が認識していることだろう。株式会社エイト・バイ・テン(以下、エイト・バイ・テン)は、ファッション広告向けのスチール撮影を得意分野として事業展開する撮影スタジオであるが、近年はECショップ向けの撮影サービスで躍進している。該社の代表取締役であり、カメラマンでもある池畑 直樹氏に、“売り”につながる商品写真についてお話を伺った。 ECのミカタ社員が、商品撮影に挑戦!! 最近は、スマートフォンのカメラ機能が高度化したり、デジタル一眼レフカメラなども低価格で購入できるようになったりと、誰もが写真撮影を手
GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(代表取締役社長:森輝幸 以下「GMOメディア」)が運営する、10代女子に関する研究機関『プリキャンティーンズラボ』は、「10代女子のファッションとECに関する調査」を実施し、その結果を公表した。 物販EC(BtoC)は順調に拡大同社は、今回の調査に際し、「経済産業省 平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を引用し、昨今、拡大を続ける国内のBtoC EC(消費者向け電子商取引)市場において、その大半を占める物販系分野は、2017年時点で伸び率7.5%と順調に拡大していると分析している。 さらに物販系分野の中で最も高いシェアを持つファッション・アパレルカテゴリ(衣類・服装雑貨等)の市場規模は、対前年比7.6%増の1兆6,454億円に 上り、順調に拡大を続けているという。 その分析を踏
ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 尾方直美、以下「YFC」)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下「YTC」)は、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、購入者様が都度、住所やクレジットカード情報を入力する手間なく、ネットショップを安心して利用できることで、通販事業者様の売上拡大にも貢献するID決済サービス『クロネコペイ』を6月18日より開始することを公表した。 個人情報入力の手間と不安を大幅軽減今回の新ID決済サービス『クロネコペイ』の提供開始の背景について、同社は次のように解説している。EC市場が拡大する中、購入者は、初めて利用する通販サイトで購入をする際、注文情報として本人の住所や電話番号、クレジットカード番号など様々な情報を入力しなければならず、その煩わしさから購入を途中で断念する
中国トップクラスのインターネット検索サービス「百度(Baidu)」の日本法人バイドゥ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Charles Zhang、以下「バイドゥ」)は、訪日中国人を中心とした百度検索サービスユーザーの日本における検索データを元にしたランキングを発表した。 中国人観光客が好きなものは、やはり日本人とは違う?中国国内はもとより世界の検索市場においてもトップクラスのシェアを誇る、バイドゥ。米国NASDAQへ上場している同社(Baidu, Inc.本社:中国北京市、会長兼CEO:Robin Li)の日本法人は今回、中国から日本への観光客を対象にした各種のランキングをまとめ、その結果を公表した。 ランキングには、人気の都道府県や温泉地、観光名所、好きな日本食などといた興味深い内容が並んでいるようだ。以下、その気になる中身を見ていこう。 人気トップクラスの北海道に異変? 中国
JKだってECやってもいいじゃない?編集長、ハヤカワ五味に直撃〜10代で起業したのはECの力もありました 「JKだってECしてもいいじゃない?」 そんなことを僕は思った。そう思うきっかけをくれたその人は、株式会社ウツワ代表取締役ハヤカワ五味さん。 彼女は今年の3月大学を卒業したばかりの女の子だ。しかし、そこらへんの女の子とは少し違っていて、自らブランドを立ち上げ、彼女が売り上げた金額は1年で6000万を超える。大学生がEC(ネット通販)等を使って6000万円を稼げる時代なのである。 ブランド名は「feast」と言ってシンデレラバストの女の子へ送る、ランジェリーブランド。胸に自信がない人に向けたランジェリーを提供している。 商売をしたのは中学高校時代。時に、切り取り線ストッキングなど斬新なアイデアで勝負を挑んでいた。が、本人が言う通り、美術の学校に行き、自信を持ってデザインでご飯を食べていき
真剣にレクチャーに聞き入る参加者たち 一流講師陣がわかりやすく教えてくれる、と大人気のJECCICA(ジャパンEコマースコンサルタント協会)勉強会が開催されました。第9回のテーマは『ECコンサルの資料作成術』。契約を獲得するためにカギとなる資料づくりのポイントとコツを、松本順士JECCICA理事がレクチャーしてくれました。松本理事は、4年で年商30億円のECサイトを作った経験を持ち、コンサルティング実績は1,000社以上。数々のクライアントを成功に導いてきました。初公開となった一流コンサルの資料づくりの秘訣とは!? プレゼンが上手なだけでは契約はとれない。企画書が大切なワケ企画書作成のノウハウをわかりやすく解説する松本理事 トークやプレゼンが上手で、その場で相手を説得できれば契約がとれるでしょうか? 答えはNO。 なぜなら、企画のプレゼンや話をする「担当者」と、実際にプロジェクトの決裁権を
一般社団法人イーコマース事業協会(通称:EBS)が開催した「ネットショップカンファレンス」でのヤッホーブルーイング井手社長の講演が笑いあり、笑いあり、学びあり、そして、笑いありの内容で、僕個人は興味深く聞けたので、全部で17000字、その講演内容を書き起こしてみた。 よなよなエール知ってた方?よなよなエールの差別化戦略を通して、我々がやってきた取り組みをみなさんにお話して、参考にしていただければと思います。よなよなエール知ってた方?普通はなかなか知らない人が多く、肩身がせまい思いをしているのでもっと頑張らないとと思っています。 最初に自己紹介します。私なんと、テレビを持ってないんです。10年以上。持っていない=見れない。 みなさんの中で10年以上テレビ持っていない人いますか?お一人!すごい!ほかに特徴があるのは、私今日は軽井沢から来ました。避暑地なので、当然冬は寒い。どれくらいかというと、
GMOペパボ株式会社 寺町華子 カラーミーリピート プロダクトオーナー 2014 年新卒入社。EC 事業部に配属後、ネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」の新規獲得施策やリアルイベントの企画・運営等を担当。2017 年には新規サービス「カラーミーリピート」プロジェクトに立ち上げから参画し、プロダクトオーナーとしてユーザーファーストを意識したサービス作りを推進。 定期販売市場が拡大する昨今、ネットショップ作成サービス・カラーミーショップを運用するGMOペパボ株式会社が、定期販売を手軽に始められるサービス「カラーミーリピート」をリリース。同社EC事業部カラーミーリピート プロダクトオーナー 寺町華子氏に、同サービスの強みと定期販売の利点を伺いました。 定期販売市場の高まり参入ハードルの払拭へ定期販売の利点は、何と言っても安定した収益構造をつくれることです。一度成約に至れば、その後の売
Omise Japan株式会社(所在地:東京都渋谷区)の提供するオンライン決済サービスOmisePaymentは、世界の27万店以上のネットショップで利用されているネットショップ作成サービスPrestaShopの日本円決済に対応したと発表した。 OmisePaymentは日本人起業家によるタイ発の電子決済サービスで、シームレスで高セキュリティな決済を簡単に導入できるという特徴を持ち、個人経営のネットショップからマクドナルドのような大企業まで幅広い層の顧客が導入している。 このたび、そのOmisePaymentは、世界の27万店以上のネットショップで利用されているネットショップ作成サービスPrestaShopの日本円決済に対応した。 フランスで創業されたPrestaShopはそのデザイン性の高さからファッション業界に強みを持っている。日本ではPrestaShopに簡単に組み込むことができる決
中国のソーシャル ECプラットフォームPinduoduo(拼多多)は、Tencent Holdings(騰訊控股)のリーディングによって30億ドルの資金調達に至ったとみられることが明るみになった。 異例の急成長をとげているPinduoduo2015年に設立されたPinduoduoは、リリースからまもなく3年になる。そして中国で最も成長の速い EC関連事業者の一つとなり、アプリ上で、のべ約3億人のユーザーを集めた。2017年には、取扱高が1,000億人民元(約1兆7,000億円)を超えており、この金額はTaobao(淘宝)が5年前に、JD(京東)が10年前に到達した金字塔に匹敵する。 中国では、アリババ経済圏とテンセント経済圏がEC市場という熱いバトルフィールドで激しくぶつかり合っている。京東やVipshopといったテンセント陣営のEC関連企業の攻勢が勢いを増し、アリババの牙城に食い込もうと
ライブコマースとは? 皆さんはライブコマースをご存知でしょうか? 「ライブコマース」とは、インフルエンサーが発信し、リアルタイムで視聴者とやり取りをしながら、商品を購入していくというものです。 中国では既に、ショッピングモール「淘宝(タオバオ)」が提供する『淘宝直播(タオバオ ライブ)』というライブコマースで、2時間で3億円の売り上げがあったという話も聞かれるほど。それだけライブコマースは、ポテンシャルが高いことを意味しています。 ただ、それを今までのテレビ通販と一緒でしょ?などと思っていたら大きな間違いだと思います。その理由は、例えばLINEを思い浮かべてみればわかります。LINEはメッセンジャーアプリにおいて、場所を選ばずリアルタイムでスマホ上、直感的に会話のような交流を可能にしました。そんな今だからこそ、今度はスマホ上、インタラクティブ性を持った“動画”の時代が来ると考えるのは、自然
身近な人の生の声(ホンネ)だから、受け取る人にとっては、それを真実と受け止め、そこに価値が生まれます。 時代は刻々と移り変わり、その中で、ネットは“当たり前”を変えてきました。また、物事の拡散のされ方が大きく変わって、私たちがモノを買うためのキッカケも変わってきました。身近な誰かが力を持って、購買につながる、それが今です。この特集は、そこに焦点を当てました。 身近な一人の発する情報が ECでの購買を生み出すネット通販は今、変化の時を迎えています。マスメディアから発信される情報ではなく身近な友人・知人、または信頼する誰かの"生の声" を頼りにして、商品の良さを判断する環境が増えてきました。ECでいえば、それが新たなお客様の購入に直結し、しかも嘘偽りのない真実であるからこそ、購入してからの満足度も高いのではないでしょうか。 Twitter・InstagramなどのSNSやライブコマースを活用し
楽天市場、2018年は共存・共栄のプラットフォームとして成長を加速。 −−楽天新春カンファレンス戦略共有会レポート 2018年1月30日の東京を皮切りに、今年も全国6ヶ所で順次開催されている楽天新春カンファレンス。楽天市場の出店店舗が集い、さまざまなフォーラムが開催されるこのリアルイベント。楽天市場は2018年のECをどう思い描いているのか。そしてハードな競争を続けるショップのために何に取り組むのか。今年の戦略共有会の模様をレポートする。 テーマは「コネクト」。三木谷氏が語る「共存・共栄のプラットフォーム」として、「覚悟」と「超挑戦」を具現化する戦略とは 戦略共有会に先立ち行われた、楽天株式会社代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏の講演。メディアや全国の出店店舗の耳目を最も集めるこのスピーチで、三木谷氏が語ったのは「覚悟」と「超挑戦」だった。 楽天株式会社 常務執行役員 ECカンパニー プ
先日ECのミカタ上でライブコマースに関する緊急対談を行った、株式会社オプトホールディングの上席執行役員 吉田康祐氏とライブコマースのCMS「Livekit」を運営するSTARP株式会社 代表取締役CEO 渡邊裕馬氏が中国の市場とライブコマースについてのセミナーを開催。 最新の中国トレンドから、中国のライブコマースの実態、そして日本でのライブコマースが抱える課題まで、盛りだくさんの内容でトークセッションが行われた。 緊急対談! 新しいEC時代を切り開くライブコマース。成功の鍵は○○に!? →https://ecnomikata.com/original_news/17035/ 中国の最新トレンド!スマホで全て完結する世界ライブコマースの話題に入る前に、その市場拡大の土台となっている中国のトレンドについて紹介がなされる。昨年、吉田氏を中心に行われた中国ツアーで訪問した企業や、流行っているサービ
集客だけすればそれで良かった時代はもう終わりである。先日、ヤフーが開催する「Yahoo!ショッピング ベストストアアワード」でのラスト「戦略共有会」小澤隆生氏の話を通じて思ったことである。この内容はこの記事の後半で書くことにするが、まずはその前に、「Yahoo!ショッピング ベストストアアワード」について触れたいと思う。 ヤフーが開催するこのショッピング大賞は年一回、優秀なストアに対して表彰される場であり、ある意味、去年を牽引してきたストアを通して時代を知る場である。「Yahoo!ショッピング」に出店している全ストアを対象に、一年間(2017年1月〜)の取扱高、成長率、顧客評価などの視点から総合的に評価し、年間ベストストアとして138店舗を発表したのだ。 今年は新人賞、特別賞、部門賞、ならびに総合賞5ストアと「Yahoo!ショッピング大賞」を選出した。総合グランプリは、昨年に引き続き「Jo
【第4弾】20代男女、”興味”が左右するPRやAD表記へのアクション。〜ミレニアル世代が持つ、EC利用時のマイルール〜 スマホリサーチを得意とする株式会社テスティーでは「EC×若者」をキーワードに若年層調査・分析を実施し、若者の意識や消費行動を読み解きます。 日々のサービス運営やマーケティングなどにおいて少しでも読者の皆様のお役に立てたら幸いです。 【TOPICS】 ・購入検討している商品は「Web検索」、20代女性の4割は「SNS検索」 ・ミレニアル世代が持つ、EC利用時の「マイルール」 ・PR、広告、AD表記に対する意識。気にしていない20代が約7割と判明 今やスマートフォンは店頭やテレビ、雑誌、口コミの役割を担っています。 消費者はインターネットを通じていつでもどこでも情報に触れ、商品の購入を検討することができ、実際の購入まで一括して可能となりました。 今回はSNSと広告にフォーカス
株式会社オーティーエス執行役員 マーケティング部長 小橋重信氏 EC市場が急速に拡大する中で、アパレル企業のEC売り上げは伸び悩んでいるのが現状だ。だが裏を返せば、それはまだまだ伸びしろがあることを意味している。そこで今回は、ファッション物流に特化し30年以上の実績を誇る、株式会社オーティーエス(以下、OTS)執行役員 マーケティング部長 小橋重信氏に、ファッションEC業界の現状と課題、そして「物流からファッション業界を元気に」という想いについて伺った。 ファッション業界は大きな変革期にあるファッション業界に特化した物流会社として、30年以上の実績を誇るOTS。その経験を活かした手厚いサービスには定評がある。「インポート品の洗濯ネームを日本向けの表示に付け替えたり、徹底した商品検品によって不良品をチェックしたりなど、お客さまが抱えている問題を、倉庫中でワンストップに解決します。 これらはも
変わりゆくWowma!をここに見た気がする。 KDDIコマースフォワード株式会社(以下、KCF)は、2/23、東京都内で「Wowma!フォーラム」を開催した。このフォーラムはショッピングモールWowma!でショップを運営する人達に向けて実施されたもので、昨年の約2倍に当たる合計1000名もの参加者が詰め掛けた。 この中では、BEST SHOP AWARD2017も開催され、その結果は、この後の記事に譲るとして、まず先に「戦略共有会」の内容に関して、ここでは触れたいと思う。 Wowma!0円キャンペーンの効果はいかに! 「戦略共有会」においては、八津川博史社長が登壇し、この一年の振り返りと今後の方針について触れたのだ。 八津川社長は昨年のキャッチフレーズ「やってみよう」を大きくスクリーンに映し出し、ここでの実績に胸を張った。まず昨年の施策でインパクトを持って受け止められたものは0円キャンペー
ハンドメイドマーケット「tetote」が「minne」へサービス統合、より作家とユーザー目線のサービスへ GMOペパボ株式会社(以下「GMOペパボ」)は、ハンドメイドマーケット「tetote(テトテ) byGMOペパボ(以下、tetote)」を「minne(ミンネ) byGMOペパボ(以下、minne)」に統合することを公表した。 ハンドメイド事業拡大のための統合GMOインターネットグループのGMOペパボは、ハンドメイド事業の拡大をより一層加速させることを目指し、ハンドメイドマーケット「tetote(テトテ) byGMOペパボ(以下、tetote)」を「minne(ミンネ) byGMOペパボ(以下、minne)」に統合することを公表した。 今後、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」に開発・運営リソースを集中することで、「minne」をより多くの作品や作家の集まる場へと育て、これ
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