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ノーベル賞
ecpatstop.jp
11月17日、11月25日に行いました「児童買春・児童ポルノ禁止法改正に関する緊急要望書」を掲載いたします。当日の配布の状況につきましては、11月17日の活動報告と11月25日の活動報告をご参照ください。 2011年8月に御党から国会に提出された児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案は、児童ポルノの単純所持の処罰を見送るばかりか、2009年3月に御党から提出された改正案より大幅に後退したものとなっています。そこで、ECPAT/ストップ子ども買春の会は、子どもを守るため、下記のとおり、要望いたします。 1.「有償かつ反復による取得」の処罰化でなく、「単純所持の処罰化」を求めます。 現在の民主党案(第7条第1項)の「有償かつ反復による取得」の処罰化では、無償による取得や意図的な所持を処罰することができません。有償かつ反復による取得の処罰化はインターネットやブロードバンドの普及により、一度インターネ
検索: EnglishJapanese Skip to content ホーム » ニュース » リニューアル中 Posted in ニュース, 未分類 | Follow @ecpatjp アップデート 【10月30日】シンポジウム 「子どもへの性搾取をなくすために」 ~国際協力のグローバルトレンド~ 開催! リニューアル中 欧州評議会「子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護条約」(英語) 児童買春・児童ポルノ禁止法改正を求める要望書を提出しました 7/11、18 人身売買禁止ネットワーク主催セミナー 732 sexual incidents at children’s care homes spotlight need for preventive measures Japanese police opened investigations into a record 3,097 chi
どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗(しつよう)さにあきれる。主要国(G8)並みに単純所持でも禁止できないものか。 児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。 見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要国の中で単純所持を禁じていないのは日本とロシアだけ。両国が他国の児童ポルノ愛好者の抜け道になってお
ECPAT/ストップ子ども買春の会とは? 国際NGOであるECPAT (エクパット:End Child Prostitution, Child Pornography and Trafficking of Children for Sexual Purposes 本部事務局:タイ・バンコク)の活動を日本で担う団体として1992年に発足し、現在、国際ECPATの公式関連団体として活動しています。活動は、国際ECPATのチャイルド・セーフガーディング方針に基づいて実施しています。 1999年7月には(社)日本家族計画協会ならびに(財)ジョイセフより、女性の性と健康にかかわる権利の確立に努めた団体・個人に授与される「加藤シヅエ賞」を受賞しました。 また、2002年3月27日、英国外務省の資金援助と(財)インターネット協会の協力により、「インターネット上の子どもの安全ガイド」の日本語版が発刊され、
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