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再生可能エネルギーの社会的合意形成には人々のリスク認知が少なからず影響を与えます。本稿では日本のTwitterにおけるメガソーラー言説を分析した研究から、極端に偏って形成されてきた日本のオンライン上の再生可能エネルギー言説空間の構造と見逃されてきた機会を指摘します。 再生可能エネルギーのリスク認知とソーシャルメディア 大規模な再生可能エネルギープロジェクトは非常に複雑であり、不確実性が高いものです。新しく計画されるプロジェクトが喧伝する便益は、あくまでも計画時点の想定にもとづくイメージであり、同時に、計画には常に想定外のリスクが潜んでいることが一般的です。 ときには想定外のリスクが具体的に顕在化することが原因で再生可能エネルギーに対する反対運動に発展することがある一方、再生可能エネルギーに関して起こり得るリスクに対して人々が抱く印象=「リスク認知」が少なからず合意形成に影響を与え、推進/反
日本のエネルギー構造は、貧困問題という大きなひずみを社会にもたらしています。そのことは、エネルギー政策に取り組む人たち、貧困対策に取り組む人たちのいずれからも見逃されてきました。そのため、抜本的な対策が行われないまま、貧困を助長する構造になっています。同様に、住宅の供給構造も、エネルギーを媒介にして貧困問題を助長しています。これも、住宅政策に取り組む人たちから見逃されて決ました。これらの点に取り組まなければ、抜本的な貧困対策には決してなり得ません。 そこで、貧困対策とエネルギー・住宅政策の関係について、分析しました。人口減少で貧困対策の重要性が増しており、そうした観点からもエネルギー・住宅政策に取り組む必要性が増しています。驚くべきことに、この観点に初めて注目したのは、16世紀のドイツ人・フッガーだったのです。21世紀に生きるわたしたちは、16世紀のドイツ人が理解していたことを、改めて理解
自然エネルギーへの世界的なエネルギー転換の流れのなかで、熱分野の取り組みへの注目は必ずしも高くありません。デンマークで進む「第4世代地域熱供給」を手がかりに、日本での地域熱供給の可能性と課題を見ていきましょう。 本稿は、筆者がデンマークの自然エネルギーコンサルティング企業PlanEnergi社でインターン滞在した経験と学びにもとづいています。そこでは地域熱供給の事業立ち上げにかかわり、実際に地域熱供給をユーザーとして体験する中で、デンマークと日本の違いが見えてきました。それらの「違い」をベースに、日本での導入の課題は何なのかを考えたいと思います。 地域熱供給とは? 地域熱供給とは、「温水を一ヶ所(複数の場合もある)で作り、それを張り巡らせたパイプを通して周辺の施設・住宅に送り、暖房や給湯に利用するシステム」です。つまり、各建物でボイラーやストーブ・エアコンを持たずとも、水道管のように送られ
ドイツのシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ(Agora Energiewende)」が、ドイツの2015年の電力市場のまとめを発表しました。昨年のドイツのエネルギー事情は、再エネを中心に歴史的な記録尽くしの1年となりました。このレポートからドイツの現状を見ていきましょう。 「電力分野のエネルギー転換:2015年の動向(Die Energiewende im Stromsector: Stand der Dinge 2015)」と題するこのレポートは、ドイツの電力分野で昨年起きたことを10のポイントにわかりやすくまとめたものです。ポイントを訳しながら、日本のエネルギー政策との違いなどを簡単に解説していきます。 1. 再生可能エネルギーにとって最高記録の年に 再生可能エネルギーによる発電量が、全発電量の30%となり、再エネの存在がさらに際立ちました。特に風力発電は、昨年の9.1%から13
再生可能エネルギーがドイツの電力系統を不安定にするという話はもう終わりにしましょう:2015年8月20日、ドイツの連邦ネットワーク規制庁は停電時間が史上最低まで減少したことを示す2014年のSAIDI(system average interruption duration index/系統の平均供給不能持続時間)の値を発表しました。 ドイツでの停電時間を計るのは難しくなってきています。さらに、その値をこれ以上向上させるのも難しくなってきています。 つい2006年までドイツではSAIDI測定基準(ドイツ語レポート)で21.53分の停電がありました。ネットワーク規制庁 (ドイツ語ウェブサイト)の正式な統計によると、その数値は昨年の時点で今や12.28分にまで減っています。 ドイツの電力系統がどれぐらい安定しているかを理解するために、ある国際比較を見てみましょう。 電力系統の信頼性と再生可能エ
中国のエネルギー研究所が「2050年に電力の85%」を再生可能エネルギーでまかなうことを目指すシナリオを発表した。このシナリオに代表されるように、新興国・途上国で「再エネへの突進」が起こりつつある。この潮流はこれまでの温暖化交渉の本質をどのように変質させるのだろうか。 1. 中国を「美しい国」にするシナリオ 中国の国家発展改革委員会(NDRC)に属するエネルギー研究所(RIE)と能源基金会は2015年4月米国ワシントンDCで革新的なビジョン「中国2050年再生可能エネルギー大量普及シナリオとロードマップ調査」を発表した。中国は今後、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下再エネ)の強力な導入を図り2050年にはエネルギーの60%、電力の85%を再エネでまかなうというのだ[1]。2030年には電力の53%を再エネにするという計画だ。このシナリオにおける2050年の電力ミックスは以下の通りで
日射量が最低値に達したのは午前10時30分直前だったため、アゴラの時間精度が粗いのは運が悪かったかもしれません。その一方で、フラウンホーファーでは実際には従来型の発電量が、太陽が消えていた午前10時から10時30分の間に減少しています。この一見したところの矛盾は備えによる結果(電力消費量に普通の日には想定されないような全体的な急落が起こっています)なのかもしれません。これから数週間、より納得のいく説明を提供するためにより徹底した調査をしたいと思います。 いずれにせよ、2時間以内の従来型発電量の減少はフラウンホーファーが6.1GWであるのに対し、アゴラでは8.6GWの減少となっています(日蝕がもっとも進んだ部分にある輸出電力量のわずかな変動に注目)。 Fraunhofer ISE では、ドイツの電力群にとって2時間で約6〜8GWという急減はどの程度の大きさなのでしょうか?3月16日月曜日の午
「ベースロード電源編」第2回です注1。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外にはほとんど知られていないのではないかと思われます。少なくとも新聞やテレビなどではほとんど全く見かけることはありません。そもそもメリットオーダーとは
2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します注1。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語ら
世界各地で導入が加速し続ける自然エネルギー。各種統計は発表されているものの、例えば中国が成長の牽引役となっている現在の状況は意外に知られていません。今回は、風力発電と太陽光発電についてデータを参照しながら、世界の動向を見てみましょう。 過去最高となった世界の風力発電市場と中国の躍進 風力発電は、自然エネルギーによる発電の中でも、世界中で水力発電の次に導入拡大が進んでいます。世界の自然エネルギー市場は21世紀に入り急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電と並んで最も成長している分野のひとつです。特に中国は、風力発電において世界をリードしており、2014年4月に上海で開催された世界風力エネルギー会議(WWEC, World Wind Energy Conference 2014)では、中国をはじめとする世界各国の風力発電に対する取り組みが報告されました。 世界の風力発電は、201
オバマ米大統領は2014年6月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素(CO2)排出量を20130年までに30%削減する内容だ。CO2を回収して貯留する手段(CCS)がなければ、事実上、石炭火力発電は存続できない。野党・共和党や化石燃料関連の産業界などからは反発の声が上がるが、米環境保護局(EPA)などによって準備は周到に進められてきた。 日本では1990年以降、石炭火力発電を増やし続けてきた。2011年度の石炭火力の発電量は2400億キロワット時で、90年度の3倍以上だ。4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の新設が見込めない中でCCSなしの石炭火力の建設計画が相次いでいる。国外でも、欧米を中心とする国際的な開発金融機関が石炭火力への融資基準を厳しくしているにもかかわらず、日本は石炭火力発電の海外展開
新しい「労働エンジン」である人型ロボットが、能力向上とコスト低減で人間の肉体労働に取って代わる時代が来る。この労働ディスラプションは他の分野とも重なり、繁栄を導く可能性があると同時に、国と経済、社会のあり方の根源的な見直しを迫る。
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