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巨大マーケットの中国市場で地場メーカーに勝てない! メルセデス・ベンツが2030年の完全EVシフトを辞めた理由 メルセデス・ベンツは2030年完全EVシフトは無理と判断 メルセデス・ベンツがEVシフト減速のために、2030年までに完全EVシフトを行うという当初の目標からトーンダウンして、2030年以降も内燃機関車の販売を続けるという驚きの発表を行いました。メルセデス・ベンツのEVシフト減速の主張に関して解説します。 今回取り上げていきたいのが、ドイツ御三家の一角を構成するメルセデス・ベンツの存在です。 このグラフは、2019年シーズン以降の、メルセデス・ベンツを含めたドイツ御三家、およびテスラやレクサスといった、プレミアムメーカーの世界全体の自動車販売台数を比較したものです。 水色で示されたメルセデス・ベンツについては、2019年以降、断続的に販売台数を落としており、2023年シーズンでは
EVシフトが急進するタイ市場 新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30%をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分だけ、2024年中にEVを
発表から3年半経っても発売されなかったB9とe-4ORCE これまで長らく販売を停止していた日産アリアが、ついに正式に販売再開される方針が明らかになった一方で、なんと120万円という大幅値上げを行なって販売が再開されるという、驚きの動向も判明しました。 今回取り上げていきたいのが日産アリアです。このアリアについては、2020年の7月15日に初公開を迎えながら、2021年中旬に正式発売をスタートするとアナウンスされていたものの、2021年中旬に、初回生産限定グレードとしてLimitedの発表を行い、その発売が、2021年の冬にずれ込んでいました。 ところが、その2021年の冬の発売も後ろにずれ込んでしまい、結局Limitedの納車がスタートしたのが2022年の3月中旬のことでした。しかも、当初はエントリーグレードのB6しか納車されず、B9やe-4ORCEについては、さらに2022年の冬へと発
28億円の資金調達で2025年の市場投入に向け開発を加速 日本と台湾の企業から構成されるEVメーカーのLean Mobility社(以下、リーンモビリティ)は、台湾の自動車関連企業連合から総額28億円の出資を受け入れたことを2024年2月22日に発表した。これにより同社が開発を進めている都市型小型EVの「Lean3 (リーンスリー)」は量産開発の最終段階に入り、市場への展開をさらに加速させる構えだ。 リーンモビリティは東京大学工学部を卒業後トヨタ自動車に入社し、シャシー設計や走行制御プログラムの開発、新コンセプト⾞両の企画や都市交通システムの研究開発を担当してきた谷中壯弘(やなかあきひろ)CEOが2022年に愛知県豊田市で立ち上げた、スタートアップのモビリティ開発企業だ。 今回の資金調達は、同社がビークル製造エコシステムの特性を知り尽くしたメンバー、モビリティビジネスや各業界でのマーケティ
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